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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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未来を見据えた教育改革を(´Д` )

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九月の代表質問でも、この記事と同じ趣旨で経済人や保護者、学生も入れた地域人材育成会議の設立を提案したが、

市長にはまともな回答がもらえなかった。

こちらは全国をまわり、いろいろ勉強して、
先を見据えた提案をするが、

結局吹田市は、とくに教育行政に関して、国から言われるか、日本維新の会がやって上手くいくかをみてからしか何もしないらしい。

選挙公約の「教育の維新」が聞いてあきれる。

子供たちに少しでもいい教育をと、真面目に考えてやっているのに。
バカバカしくなる。

誰が町の教育の責任をとるのか?

学校運営:保護者の関与強化 文科省、教委制度見直しも

毎日新聞

 文部科学省は、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参加する新たな制度の検討を始めた。保護者らの学校運営参加は現在、教員の人事などに進言もできる「コミュニティ・スクール」(CS)の形で制度化されているが、教委・学校が導入をためらい広がっていない。
 同省はCSの権限を緩めた「準CS」制度を想定。学校運営の保護者関与を広げることで、いじめや子供の自殺など問題が発生した場合、学校や教委が隠蔽(いんぺい)せず早めに対処する効果を見込んでいる。
 CSは、保護者や地域住民がメンバーとなる学校運営協議会が各校の予算や教育目標を承認する。地方教育行政法に基づく合議制の機関で、教委が任命する。04年度から始まった。
 学校に「協力する役割」のPTAよりもCSは強い権限で学校運営に関わるため今年4月現在、全国の公立小中学校のうち1183校(約4%)しか導入していない。
 文科省は、省内に設けた検討会で、CSの権限を緩めた「準CS」を考案。人事などには関与せず校内運営に限定することで、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参加しやすくする。
 さらに、準CSに教育委員会が持つ予算などの権限を委譲する一方、全国の自治体に広く準CS設置が進んだ段階で、教委制度の具体的な見直し作業を進める方針だ。
 民主党は、すべての公立校に保護者や地域住民で組織する「学校理事会」を設置し、教員の人事権などを教委から委譲するとしている。
 教委は学校理事会を監視する役目に縮小する方針を示している。【石丸整】

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プロフィール写真

神谷宗幣 (かみや そうへい)イシキカイカク株式会社 代表取締役
参政党 事務局長
龍馬プロジェクト全国会 会長
予備自衛官 三等陸曹

昭和52年福井県生まれ。関西大学文学部・関西大学法科大学院卒業。
 21歳の時、1年間海外で生活し、外国の若者と交流する中で「日本人に生まれたことの感謝」と「思考停止している日本の若者への問題意識」に目覚める。20代は高校で「英語と世界史」を教え、実家の食品スーパーの倒産を経験することで、教育の課題と地方経済の疲弊を実感する。
政治からのアプローチで「日本の若者の意識を変える」ことを目指し、2007年に29歳で吹田市議会議員に初当選。市議は2期6年、吹田市議会の副議長まで務め、2012年議員辞職して衆議院議員選挙に自民党から挑戦するも落選。
 2013年に株式会社を設立。インターネットチャンネル「CGS」を開設し、政治や歴史、経済をテーマに毎日番組を配信し、若者の意識改革に努める。また、日本人の意識改革のための海外研修及びセミナーや、「CGS」とリンクした「歴史」「主権者教育」「キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。令和2年、「参政党」を結党し、世の中の仕組みやあり方を伝えながら、国民の政治参加を促している。

執筆活動も行い、主な著書として「大和魂に火をつけよう」(青林堂)「坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」(きずな出版)「子供たちに伝えたい「本当の日本」」(青林堂)などがある。