九月の代表質問でも、この記事と同じ趣旨で経済人や保護者、学生も入れた地域人材育成会議の設立を提案したが、
市長にはまともな回答がもらえなかった。
こちらは全国をまわり、いろいろ勉強して、
先を見据えた提案をするが、
結局吹田市は、とくに教育行政に関して、国から言われるか、日本維新の会がやって上手くいくかをみてからしか何もしないらしい。
選挙公約の「教育の維新」が聞いてあきれる。
子供たちに少しでもいい教育をと、真面目に考えてやっているのに。
バカバカしくなる。
誰が町の教育の責任をとるのか？
学校運営：保護者の関与強化 文科省、教委制度見直しも
毎日新聞
文部科学省は、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参加する新たな制度の検討を始めた。保護者らの学校運営参加は現在、教員の人事などに進言もできる「コミュニティ・スクール」（ＣＳ）の形で制度化されているが、教委・学校が導入をためらい広がっていない。
同省はＣＳの権限を緩めた「準ＣＳ」制度を想定。学校運営の保護者関与を広げることで、いじめや子供の自殺など問題が発生した場合、学校や教委が隠蔽（いんぺい）せず早めに対処する効果を見込んでいる。
ＣＳは、保護者や地域住民がメンバーとなる学校運営協議会が各校の予算や教育目標を承認する。地方教育行政法に基づく合議制の機関で、教委が任命する。０４年度から始まった。
学校に「協力する役割」のＰＴＡよりもＣＳは強い権限で学校運営に関わるため今年４月現在、全国の公立小中学校のうち１１８３校（約４％）しか導入していない。
文科省は、省内に設けた検討会で、ＣＳの権限を緩めた「準ＣＳ」を考案。人事などには関与せず校内運営に限定することで、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参加しやすくする。
さらに、準ＣＳに教育委員会が持つ予算などの権限を委譲する一方、全国の自治体に広く準ＣＳ設置が進んだ段階で、教委制度の具体的な見直し作業を進める方針だ。
民主党は、すべての公立校に保護者や地域住民で組織する「学校理事会」を設置し、教員の人事権などを教委から委譲するとしている。
教委は学校理事会を監視する役目に縮小する方針を示している。【石丸整】
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