日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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海外の報道から

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日本人が同じようなことをしないように願います。

民度が疑われます(; ̄ェ ̄)

北京の食堂が「犬と日本人、フィリピン人、ベトナム人は入るべからず」の張り紙―米華字メディア

Record China

2013年02月27日11時45分

問題の張り紙

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 25日、北京市内の食堂が、中国語と英語で「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」と書かれた張り紙を店先に出し、ネット上で話題になっている。

 2013年2月25日、北京のある食堂が「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」と書かれた紙を店先に張り出した。その写真がSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のフェイスブックに投稿されたため、多くのユーザーがこれを「シェア」。同時に批判のコメントも殺到しているという。米華字メディア・多維新聞網が伝えた。

 この写真には「民族主義的情緒たっぷりのレイシズム」のタイトルがつけられている。投稿者によると、写真は2月21日に撮影されたものだという。問題の食堂は、多くの外国人観光客が訪れる北京の有名な観光スポット・后海の恭王府付近にある。経営者の王氏は「ここで食堂をオープンして2年になる。この張り紙を出したのは愛国精神によるもの。多くのお客さんがこれに賛同している」と話している。

  しかし、フェイスブックに寄せられたコメントには「これは中国政府と共産党の過ち。彼らが国外の情報を隠し、歴史を歪曲したから、一部の中国人が無知な言論を主張するようになった」と批判する内容が多く、写真の投稿者自身も「中国共産党が排他主義やナショナリズムを鼓舞しているのは、汚職や不正、環境汚染などの社会問題から国民の目をそらそうとしているからだ」と主張している。(翻訳・編集/本郷)

【台湾の反応】
日本人と犬は入店禁止!?中国北京のレストランでの張り紙が話題!!!

2013年02月27日

中国の北京で「日本人とフィリピン人とベトナム人と犬はお断り」と張り紙をしているレストランがあり、話題となっています。
中国のネット上では、オーナーの愛国心を支持する人もいれば、「やり方が違うだろう!」という反対する意見も出ているようです。このニュースは台湾でも紹介されました。

このお店は北京市後海に位置する百年鹵煮(百年モツ煮込み)というお店です。

オーナーの王さんは河北省白羊淀の出身だと自慢げに話しています。
というのも、同地は雁翎隊と呼ばれた水上抗日ゲリラで有名な地域です。

王さんは「日本人とフィリピン人とベトナム人と犬は立ち入りお断り」という標語は愛国から発したもので、多くの顧客が賛同してくれていると話しています。

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アベノミクスで中国冷や汗

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中国が世界第二位のGDPの国となったのは、

25年も日本が不景気とデフレで経済的に足踏みしていたからに他なりません。

日本が再び経済力を高めれば、アジアの経済構造は変わり、

中国は下記のような問題やバブルな生産を迫られ、

韓国も特化して伸ばしてきた産業の失速が予想されます。

アベノミクスは諸外国には不都合なのです。

だからこそ、今日本はアベノミクスを進めていくべきです。

日銀人事の失敗は許されません。

株価にも響きます。

総理には慎重な人選を!
野党には理性的な議論をお願いしたい。

失敗して喜ぶのは誰かを考えて。

【日本の解き方】アベノミクスで中国冷や汗 高まる変動相場制への圧力

2.27 zakzak

 アベノミクスは久しぶりの本格的な経済政策であり、その金融政策の方向は世界標準であり正しいが、各国にも波紋を呼んでいる。台頭著しい中国経済もその例外ではない。
 中国経済のGDP(国内総生産)は日本を抜いて世界第2位であるが、その経済体制はまだ先進国になっていない。その代表例が為替である。
 どのような国も免れない国際金融の命題として、「国際金融のトリレンマ(三すくみ)」がある。「為替の安定(固定相場制)」「独立した金融政策」「自由な資本移動」の3つを同時に行うことはできず、2つしか実現できないというものだ。
 先進国は2つのタイプに集約されている。一つは日本や米国のような変動相場制である。自由な資本移動は必須なので、固定相場制を取るか独立した金融政策を取るかの選択になるが、国内により影響のあるインフレ率をコントロールするために独立した金融政策を選択し、固定相場制を放棄して変動相場制になるというパターンだ。
 もう一つはユーロ圏のように、域内は固定相場制で、域外に対しては変動相場制というものだ。やはり自由な資本移動は必要だ。その上で、域内では固定相場制のメリットを生かし独立した金融政策を放棄している。もっとも域外に対しては変動相場制なので、域内を一つの国と思えば、やはり変動相場制ともいえる。
 今のところ中国は、自由な資本移動を採用せずに、固定相場制と独立した金融政策を採用することを基本としている。しかし、ユーロ圏のようなシステムをアジアで作ることができるとは思えないので、変動相場制に移行せざるを得ない。ところが、中国国内の事情で輸出権益を持っている人が今の中国政治の中枢にいるので、輸出主導に不便な変動相場制へは容易に移行できない。
 16日のG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)で中国は冷や汗だった。アベノミクスを意識して為替が話し合われた結果、「より市場で決定される為替レートシステムと為替の柔軟性に一層迅速に移行し、為替レートの継続したファンダメンタルズからの乖離(かいり)を避ける」と共同声明で書かれている。
 日本や米国のような変動相場制の国には何の問題もないが、中国にとっては死活問題になる。そこで「より市場で決定される為替レートシステム」の文言の中で『より』という奇妙な表現が盛り込まれた。これは中国への配慮だ。「競争力のために為替レートを目的とはしない」という表現もあるが、これは、事実上固定相場制で競争力を高めている中国にとって厳しいものだ。
 アベノミクスで円安になっても、対中貿易構造は変わらないという強弁もあるが、価格メカニズムは長期的には強力なので、長い目で見れば必ず変化がある。貿易構造のみならず、対中直接投資にも変化があるだろう。それ以上に、G20共同声明に見られるように、変動相場制移行へ国際社会からの圧力が高まることが、中国にとっては痛いところだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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日本も対外戦略を!

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興味深い本の紹介です。

是非、目を通してみたいです。

この記事の内容は、どれも納得できます。なぜなら、中国は長期ビジョンをもって日本と向きあっているからです。

もちろんアメリカもそうです。

一方日本は相手に合わせて対応してきました。

中国のやり方を非難するだけでなく、日本も戦略をもって、取り組んでいきましょう!

安倍総理の外交には臭いがありますから、もっとつめていきましょう。

「中国は同調する日本の政財界勢力に特権、反対者には懲罰」米大学教授らが考察

2013.02.26 zakzak

 【ワシントン=古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。

 同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。

 さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。

 そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。

 同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。1990年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。

 また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。

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電脳空間戦争における「国家の自殺」

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繰り返して言ってきたことですが、

情報戦に勝てる国にしなければ、

民官の努力を一瞬で失う悲劇がたくさん想定されます。

もちろん日本も、全く無策というわけではないと思いますが、

治安維持のレベルではなく、国防のレベルでやって頂きたいです。

列島強靭化の第一歩として!

世論喚起していきたいと思います。

電脳空間戦争における「国家の自殺」

2013/02/24 00:47更新

 ある論文を読んで「えっ?」と思ったが、すぐに得心がいった。論文は、米大統領ら要人警護で知られる「シークレット・サービス」の任務として、大学とのサイバー問題研究・対処を記していた。シークレット・サービスは貨幣偽造捜査・摘発を行う財務省の司法機関として1800年代に発足。クレジット・カード詐欺や個人情報不正入手、不正経理の取り締まり組織なのだから当然だった。

 ただ、米国が心より恐れるのはサイバー空間における「戦争」。真に米国の心胆を寒からしめた契機は、2008年に米国防総省の機密コンピューターから大量の情報が盗まれ、過去最大級の損害を被った事件ともいわれる。詳細は謎だが、前米国防副長官ウィリアム・J・リン三世(59)は、国際誌フォーリン・アフェアーズ(10年10月号)で、こう示唆している。

 ■絶対有利の攻撃側

 《発端は、在中東米軍基地のラップトップに対する、ウイルス汚染されたフラッシュ・ドライブの挿入だった。ドライブ内の有害コンピューター・コードが、中東を担任する米中央軍のネットワークに侵入し、汚染を拡大。コードは気づかれぬままシステムに浸透し「デジタル空間の上陸拠点」より外国諜報機関監理下のサーバーへと、米軍データを転送した…》

 米軍はその後「バックショット・ヤンキー」作戦で対抗していくが、それまでも防御手段構築を怠っていたわけではない。

 実のところ、米国がサイバー攻撃防御演習をした最初は1997年にまでさかのぼる。「エリジブル・レシーバー」作戦。「一般のインターネットを通じ、わずか35人の専門家が、実際に国防総省を含む米国重要施設を攻撃する」シナリオを設定した。専門家は事前に内部情報を知らされてはいなかったが、3カ月の偵察期間を与えられた。

 結果は防御側の惨敗。4万回の侵入に、4000回も応答してしまった。その内、重要施設のシステム本体に36回も侵入された。一方、侵入探知はわずか2件であった。

 惨敗だからこそ、米国は安全保障の要諦を忠実に守った。即(すなわ)ち、敗因分析し→戦訓をあぶり出し→対抗策を構築→再び欠陥を検証。サイクルを止めることなく繰り返す「スパイラル・セオリー」を回し続ける。その過程で、各種演習と組織改編、友好国との連携、それに伴う人員・資金の大量投入…を矢継ぎ早に断行する。それでも、前述2008年のウイルス侵入を防げなかった。衝撃は察して余りある。

 ■中国には「万」の専門要員

 驚くべきは、米初演習の翌1998年、中国は早くも軍情報戦争シミュレーション・センターを創設。99年には、2人の空軍大佐がサイバー戦などの有効性を主唱する「超限戦」を著した。ここに、日米などの「電脳空間戦力」を分析し、自国の遅れた兵器開発技術を日米などより盗み補うべく、あるいは高度に「電脳」化された日米などの軍・インフラ無力化を狙い、着々と侵入・攻撃戦法を編み出している中国の危険な野望を垣間見る。

 以来中国は▽パソコンを意のままに操る「ゴースト・ネット」▽世界のエネルギー産業のパソコンを乗っ取り、データの奪取・改変・追加・削除をやってのける「ナイト・ドラゴン」▽日米や台湾の省庁・軍事施設やチベット関係組織の有する情報を攪乱(かくらん)・強奪する軍総参謀部第3部隷下(れいか)の「陸水信号部隊」など、専門部隊を次々に立ち上げた。その総員数は「万」の大台だと観測される。

 米軍も2010年、サイバー軍を建軍。陸海空軍や海兵隊といった各軍種の防御対策を統合すると共に、攻撃を仕掛けんとする敵システムに逆侵入し、システム破壊で報復するなど攻撃面拡充にも着手した。米国防総省が11年に発表した報告「サイバー戦略」では、被害規模により通常戦力での報復も辞さぬと明記されており、米国は明らかに一部サイバー攻撃を「戦争」と見なしている。

 従って、原子発電所や空港、上水道など重要インフラへのサイバー攻撃にも、軍最高指揮官たる大統領が先制攻撃命令を発動する方針を固めたとされる。

 各国も防御・対抗部隊新編に余念がない。台湾は01年に参謀本部直属部隊を、韓国では03年に国防情報戦対策局を設立。豪州でも1月、国防・司法統括組織創設を決定した。

 ■戦う術を自ら封じる日本

 日本はどうか。政府一丸の対策を進めるべく内閣官房は「内閣情報政策監」を、防衛省は担任部隊を、それぞれ13年度に新設。総務省も外国関係機関とハッキング情報共有・解析に向け提携を始めた。しかし、組織を新編しても、民間のハッカーを採用しても、日本を標的にする害意ある国家には勝てまい。

 攻撃側はハード・ソフトに製造段階で埋め込んだ「スリーパー・セル=隠密細胞」を使い、ある日突然細菌を繁殖させるなど、十分な戦備・時間の蓄積を味方にできる。だが防御側は、事故・天災との識別に時間がかかる。汚染判明時点で壊滅的打撃を受け、原因特定や防御もままならぬ事態に陥っているやもしれぬ。攻撃側が絶対有利なのだ。

 実際、米国はイスラエルと共同開発したウイルス「スタックス・ネット」で10年、イランのウラン濃縮施設を襲い、遠心分離器の5分の1を使用不能に追い込んだ。結果、イランの核開発は2年以上遅れた。サイバー攻撃を受け、度々煮え湯を飲まされてきた米国が、攻撃側有利を実証した具体例でもある。

 この暗号名「五輪ゲーム」は、イスラエル軍によるイラン核施設攻撃の代価として、米国が承認した。もはや、サイバー攻撃は「戦争前夜」ではなく「緒戦」の狼煙(のろし)なのだ。

 ところが、国是「専守防衛」という、軍事的合理性とは対極に位置する、わが国の安全保障体制強化をさいなんできた「内なる敵」が、陸海空での戦闘同様、サイバー分野でも攻勢を阻む。国家ではなく法律を守ることが目的化している日本の場合、目に見える物理的戦禍がない限り、本来サイバー戦争の主力であるべき軍隊=自衛隊に防衛出動も下令されない。

 高度にサイバー空間が発達している半面
、戦う術(すべ)を自ら封じる日本。「国家の自殺」は現実味を帯びていく。

 (政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS

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