厚労省は、５才から１１才の子どもへの新型コロナのワクチン接種を「推奨」としていたのを「努力義務」に変更するそうです。
努力義務にして、大人と同じレベルに接種率を引き上げたい意向です。
そもそも、子どもって重症化しないし、エビデンスが確定的でないからって「推奨」にしたのではないですか？
なんで今になって「努力義務」にするのですか？理屈が通らない。
オミクロン株で、子供の重症化率が高くなった？
そんなデータあったらすぐ見せてください。
子供にワクチンは不要、いや、
打ってはいけないということは
私のブログを読んでくれている方なら、
いまさら説明はいらないと思います。
厚労省が言う「努力義務」って予防接種法では
「接種を受けるように努めなけれならない」
という意味で、決して義務ではありません。
これは、予防の観点から接種の協力をよびかけているだけです。
とっても大切なことなので勘違いしている親御さんにはしっかり教えてあげましょう。
では、なんでこんな決定がなされてしまうのか。
日本小児科学会が、小児へのワクチン接種は、
メリット（発症予防や重症化予防）がデメリット（副反応）を大きく上回ると判断したことによるそうです。
えっ！
副反応の事例、もういっぱいあるでしょ？
友人や同僚の話で、副反応で２〜３日寝込んだ
って話は頻繁に聞くし、もっと深刻な心筋炎が
疑われる例が発生しているのも、もう周知の事実。
最近は、接種による免疫低下で、帯状疱疹が
でたり、癌の進行が早まったりするとの研究もあります。
実際、ワクチン接種による副反応事例が
頻発し、相談件数が急増したので、
昨年２月１日には厚労省から都道府県に
「接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」を通達し、以下の診療体制を
全都道府県に構築するように指示しています。
・ 新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、被接種者が受診を希望する際は、まず、身近な医療機関（接種した医療機関や、かかりつけの医療機関等）を受診し、受診した医療機関は、専門的な対応が必要であると判断された場合に専門的な医療機関を紹介
・ 必要に応じて専門的な医療機関に円滑に受診できる体制を確保するため、都道府県は、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行う。
いかにも官僚的文章で分かりにくいけど、要は、
副反応やばいって思ったら、近所のお医者さんに診てもらって、近所のお医者さんが、もっと
専門的な対応が必要と思ったら、都道府県が協力依頼した「専門的な医療機関」情報を提供するって話です。
そこで、都道府県が協力依頼した「専門的な医療機関」はどのくらいあるのか調べてみました。
まずは厚労省に直接電話して担当者に質問。
国会議員になったからこそできること。
そして少し待たされて帰ってきた回答がこれです。
お尋ねの新型コロナウイルスワクチンの副反応外来については、答弁書でお答えしたとおり、
国として都道府県に対し、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する
相談窓口の設置や医療体制の確保を御願いしており、すべての都道府県において相談窓口が
設置され医療提供体制が確保されていることは承知しています。
しかしながら、現時点でお尋ねの「副反応外来（専門的な医療機関のこと）」がどのくらい
設置されているかについてお示しできるものはありません。
全然、答えになってない。
まともな返答じゃなかったので、再度、質問したら、そのまま数日間だんまり。
そこで電話で催促したら「今、まとめてますから！！」てキレかけられました。
（キレていいのは副反応で苦しんでいる人じゃないですか？）
で、１０日以上たって、ようやく厚労省担当者から
お尋ねの「専門的な医療機関」の数は、8月末時点で、全国合計でおおむね４００程度であると承知しております
との回答。
厚労省は、都道府県が協力依頼している「専門的な病院」の数を把握してなかったようで、あわてて調査したのでしょうね。
厚労省自身が都道府県に指示しているはずですが。たくさんワクチンを打つことしか関心ないみたいです。
念のため、主要５都道府県の健康部局担当者をなんとか探して電話してみたら、すぐに協力病院の数を答えてくれました。
都道府県は、厚労省の通達を見て、一生懸命、「副反応に対応する医療体制の構築」に頑張ってくれています。
その結果はこれです。
東京都 13の病院
大阪府 17の病院
神奈川県 10の病院
愛知県 11の病院
埼玉県 4の病院
そして、全国では約４００の病院。
どう思います？
これ多くないですか？
それに全部、大きな総合病院ばかりだそうです。
ワクチンの副反応ってたいした事ない、心配ないから打て、打て！って、厚労省もワクチン推進派も騒いでいたのに、なんか話が違いませんか？
それだけ、副反応で困っている方がめちゃくちゃ多くて、被害相談の電話がじゃんじゃん鳴りまくっている状況ではないのですか？
そこで、話を子供のワクチンの「努力義務」に戻します。
子供には、重症化例がほとんど見当たりません。
でもマスコミは、とてもレアなケースをさも頻発しているように煽って報じています。
それに惑わされて、子どもの接種を急ぐ親御さんもいる。
他方で、全国では、副反応に対する医療体制の確保が大規模に構築されている。
厚労省、言ってることと、やっていることが矛盾しています。
そして、メリットを過大評価し、デメリットを過小評価しています。
さらにひどいことに、
厚労省は、9月2日付けの事務連絡で、全国の都道府県に対し、生後6ヶ月以上４歳以下の者への
新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備を指示しました。
ありえないでしょ！
今の時代、小さなお子さんを守れるのは親御さんだけです！
