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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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中国へのODA

ブログ |

私はかつてはODAを行うこと事態に疑問を感じていました。

しかし、単なる海外援助ではなく、国内の企業にもメリットのあることが分かりましたし(政治家が間に入って利権にするのは問題外)、

実際に海外にいって、日本のODAでつくられたインフラなどを、現地の方が使いながら、日本を評価してくれるのを知って、意義のあることだ、と考えるようになりました。

今の日本があるのも、諸外国に支えてもらっての部分は大きいですから、できる恩返しはしないといけません。

けれども、明らかに日本に敵意を向ける国に援助をする必要はあるでしょうか。

中国の発展にと、要請を受けて中国に進出した企業はどうなったか。

未だに、歴史責任を問い、賠償金を求める国に、本当に協力する必要があるのか。

感情論にならないように注意しつつ、中国に出ている日本企業のことも考慮し、考える必要があります。

今後の日本のあり方、中国や韓国との関係を考えるターニングポイントに来ている気がします。

日本にも余裕がなくなってきています。

日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”

2014.5.5 12:00 産経新聞

日本の政府開発援助(ODA)を利用して建設されたモノレール。だが、駅構内を探してもそれが分かる表示は見当たらなかった=中国・重慶市

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

■この瞬間も…3.65兆円の対中ODA

 ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

■中国に年300億円も「贈与」する事情

 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

■無償資金協力と技術協力は残ったが…

 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

■中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

■まだ見えない見直し論

 中国は22年に国内

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神谷宗幣 (かみや そうへい)イシキカイカク株式会社 代表取締役
参政党 事務局長
龍馬プロジェクト全国会 会長
予備自衛官 三等陸曹

昭和52年福井県生まれ。関西大学文学部・関西大学法科大学院卒業。
 21歳の時、1年間海外で生活し、外国の若者と交流する中で「日本人に生まれたことの感謝」と「思考停止している日本の若者への問題意識」に目覚める。20代は高校で「英語と世界史」を教え、実家の食品スーパーの倒産を経験することで、教育の課題と地方経済の疲弊を実感する。
政治からのアプローチで「日本の若者の意識を変える」ことを目指し、2007年に29歳で吹田市議会議員に初当選。市議は2期6年、吹田市議会の副議長まで務め、2012年議員辞職して衆議院議員選挙に自民党から挑戦するも落選。
 2013年に株式会社を設立。インターネットチャンネル「CGS」を開設し、政治や歴史、経済をテーマに毎日番組を配信し、若者の意識改革に努める。また、日本人の意識改革のための海外研修及びセミナーや、「CGS」とリンクした「歴史」「主権者教育」「キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。令和2年、「参政党」を結党し、世の中の仕組みやあり方を伝えながら、国民の政治参加を促している。

執筆活動も行い、主な著書として「大和魂に火をつけよう」(青林堂)「坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」(きずな出版)「子供たちに伝えたい「本当の日本」」(青林堂)などがある。