日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

仕事初めと前野重雄氏の講演

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今日は今年の仕事初め。
上京したので、まず靖国参拝。

安倍総理の参拝の効果か、今年は参拝者が例年の倍以上あったようです。

今日も若い参拝者が多く、嬉しく思いました。

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続いて毎月開催の政治立志塾。

一年の締めくくりの話に入りました。

あと二回でシリーズ終了です。

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夜は、しがくセミナーにお招き頂き、

スポーツアナリストの前野重雄氏のご講演をお聞きしました。

タイトルは「天才なんて気楽術から生まれるもの」。

まず、ご自身が学生時代にカメラマンのバイトをしておられた話から、学生時代にハワイに留学された話をお聞きしました。

知りませんでしたが、
真珠湾攻撃の当時、ハワイの人口の3分の1は、日本人だったとのこと。

突然の攻撃の後、現地の日本人がどんな経験をしたかをメディアに伝えたが、取り上げてくれない、とお話されていました。

また勉強したいテーマです。

後半は、やはりスポーツのお話。

イチロー選手やマイケルジョーダン選手のお話を聞きました。

イチロー選手らを天才を呼ばないこと、というお話が頭に残りました。

それで片付けてはいけないと。
あれだけ努力すればできると考えた方がいいと。

彼らの素晴らしいところは、努力をすることを楽しめる人だ、という捉え方は教訓になりました。

スポーツがメインの講演かと思っていましたが、
企画作りの話から、インテリジェンスの話になり、飲み会ではゆるキャラの話まで飛び出しました。

海外での経験が豊富な方で、いろんな視点を教えて頂けました。

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控室ではマクガイヤのバットなども見せて頂き、興奮。

今日は終電を逃しましたので、
明日帰阪しますf^_^;

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靖国参拝と日本のポジション

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中国は総理の靖国参拝が嬉しくて仕方ないようです。

日本に歴史問題をつきつけて、
韓国やロシアもできれば巻き込み、
アメリカや東南アジア諸国と日本を引き離そうという魂胆でしょうか。

安倍総理のセキュリティーダイヤモンド構想に対する仕返しとも取れます。

日本は日米同盟を基軸に、東南アジアやオーストラリア、インドとも組み、ロシアともなるべく良好な関係を築いていくべきです。

中国が日本を勢力下におきたいと考える限り、中国との対立は避け難いですが、韓国はこちらのグループが有利とみれば、またそのうち擦り寄ってきます。

靖国参拝は平和への誓いのためにこれからもいって頂きましょう。

日本人は歴史をみつめ、こよなく平和を愛する民族であると声を大にして。

中国 国際包囲網で日本に圧力か

1月1日 6時18分 NHK

中国の王毅外相はロシアなどに続いて31日夜、韓国のユン・ビョンセ外相、アメリカのケリー国務長官と相次いで電話会談しました。

中国としては安倍総理大臣の靖国神社参拝を批判するみずからの立場への理解を求め、日本に対する圧力を強めるため、国際的な包囲網を築こうとしているものとみられます。

中国外務省は、中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相が31日夜、電話で会談し、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて意見を交わしたと発表しました。

このなかで王外相は、「中国と韓国はそれぞれ安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難している」としたうえで、「われわれの反応は正義で、正当なものだ」などと述べたということです。

また王外相は31日夜、アメリカのケリー国務長官とも電話会談し、日本の問題についても意見交換したとしています。

王外相は30日にはロシアとドイツの外相、それにベトナムの副首相兼外相ともそれぞれ電話で会談し、日本の問題について意見を交わしています。

中国としては安倍総理大臣の靖国神社参拝について批判するみずからの立場への理解を求め、沖縄県の尖閣諸島を巡っても対立する日本に対して圧力を一層強めるため、国際的な包囲網を築こうとしているものとみられます。

中韓 靖国参拝巡り温度差も

中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相は31日夜、電話で会談を行いましたが、中国政府の発表では安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難したとしているのに対し、韓国政府は発表の中で参拝について直接触れておらず、微妙な立場の違いが表れる形となりました。

中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相は31日夜、およそ1時間にわたって、電話で会談を行いました。

中国外務省によりますと会談の中で、王毅外相は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて「中国と韓国はそれぞれ厳しく非難している。われわれの反応は正義で、正当なものだ」と述べ、ユン外相も参拝に反対する韓国政府の厳正な立場を表明したとしています。

しかし、韓国政府は、この電話会談についての発表の中で、靖国参拝については直接言及せず、「相互の関心事について協議した」とするにとどめており、中国政府とは微妙な立場の違いが表れる形となりました。

今回、韓国が中国と完全に同調することは避け、抑えた対応を示した背景には、日韓関係の改善を強く求めるとともに、韓国が中国との結びつきを強めていることを警戒するアメリカ政府に対する配慮があるものとみられます。

一方でユン外相は「日本の歴史認識が誤っていることを国際社会で広げていく」としており、今月上旬にアメリカを訪問して行われるケリー国務長官との会談で両外相がどのような姿勢を示すのか注目されます。
靖国参拝の趣旨を粘り強く説明へ

政府は、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、中国と韓国の反発が続いていることから、不戦を誓うための参拝だったことなどを引き続き粘り強く説明し、理解を求める努力を重ねていくことにしています。

政府は安倍総理大臣の靖国神社参拝について、戦没者に尊崇の念を示し、不戦を誓うためであり、安倍政権の歴史認識や外交姿勢に変化はないなどとしており、安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。日本は戦後、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。これからも謙虚に礼儀正しく、誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べました。

ただ、中国と韓国の反発が続いていることから、政府は、安倍総理大臣が参拝した趣旨に加え、戦没者のために手を合わせるのは世界共通のリーダーの姿勢であることなどを引き続き粘り強く説明し、理解を求める努力を重ねていくことにしています。

米、靖国参拝に改めて「失望」 日米関係は変化なし

2013/12/31 18:40 (2014/1/1 2:00更新)
読売新聞

 【ワシントン=吉野直也】米国務省のハーフ副報道官は30日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「近隣諸国と緊張を高めるような行動を取ったことに失望した」と述べ、改めて批判した。同時に「日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう」と語り、日米関係には変化はないとの考えを示した。

 首相参拝後に米政府高官が記者会見で言及するのは初めて。

 在日米大使館や国務省が声明で首相の参拝に関して「disappointed」という表現を使ったことには「選んだ言葉から米国のメッセージは明白だ。担当者はホワイトハウスとも調整している」と指摘。米国が「失望」したのは具体的にどの部分かについては「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動を取った点だ」と強調した。

 ハーフ氏は過去に小泉純一郎元首相らが靖国参拝をした際に米国が声明などで批判しなかったことには「状況が違う。地域の緊張を増大させる特定の時期の行動に意見を述べている」と説明した。今後の日米関係に関しては「日米関係の強さの証しは、意見が違う問題で必要があるときに率直に話し合えることだ。(靖国問題については)話し合いを続ける」と表明した。

 首相参拝に反発した中韓両国とは「地域の平和と安定という共通の目標を達成するための協力を進めることを希望する」と述べた。

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今年もプロパガンダに負けないぞ!

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冷静に、しかし断固として対応。

歴史カードには微動だにせず。

粛々と国内の左翼に対応し、外交でも譲らない。

また、逆に外国人を排斥したりもしない。

強く優しい日本人でいましょう。

歴史認識戦争 韓国を“走狗”に使う中国…「横暴」に日本人は屈しない 
編集委員・河村直哉

2014.1.1 04:00

靖国神社を参拝した安倍晋三首相=12月26日、東京都千代田区九段北

 新しい年が明けた。清々しい平成26年だが、振り返ってみれば、伊勢神宮(三重県伊勢市)で20年に1度の式年遷宮を迎えた昨年ほど、日本の西の隣国が「歴史認識」を言い続けた年もめずらしかった。

 声高に騒ぎ立てたのは韓国だった。三・一独立運動式典での、日本への千年の恨みを国是とするような朴槿恵(パククネ)大統領の演説に始まり、外遊のたび陰に陽に日本を悪く言う告げ口外交。ソウルのサッカー会場での反日的な横断幕。終戦の日に韓国の国会議員らが靖国神社で行おうとしたパフォーマンスなど、挙げればきりがない。

 官民を挙げたこの異常な反日の背景に、まず中国の存在を見ておかねばなるまい。前年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化について、中国は「戦後の国際秩序への挑戦」など、領土を歴史に結びつける戦術をとった。歴史問題について、今年初めには中国特使がソウルを訪れて共闘を呼びかけ、6月の首脳会談など折に触れ両国は歩調を合わせている。だが振り返れば1年間、中国は歴史問題を騒ぐより、防空識別圏を設定するなど直接的な威圧に出ている。反日宣伝には韓国を使っているのだ。この構図に韓国も気づくべきである。

 歴史認識戦争は今後も続くだろう。戦後の極端な左傾からふつうの国に戻ろうとしている日本を盛んに「右傾化」と呼び、国力をそごうとしてくるだろう。例えば初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)の石碑を中国・ハルビンに建てる話が、中韓首脳会談で出ている。

 最初に言っておけば日本人は、領土をめぐる横暴や歴史についての暴論に、唯々諾々と屈するごとき国民ではない。中韓はそう知るべきである。

自国事情で「反日」宣伝
 ここまでエスカレートした反日に日本人はどう対処すべきだろう。世論調査で中韓に親しめないという日本人が多くなっているが、感情的な反発ではなく冷静に事態を見る視点を持ちたい。彼を知り己を知ることだ。
まず中国の反日政策。1994(平成6)年、中央宣伝部は「愛国主義教育実施綱要」を制定した。日本軍の「残虐さ」を示す抗日記念館などがその教育の基地として指定され、マスコミは反日キャンペーンを続けた。背景には中国内の拝金主義や、民主化運動を弾圧した89年の天安門事件がある。共産党への求心力を回復するため反日を使ったのである。それまでは親日的だったという識者の回想もある。

 韓国では、反日が国民のアイデンティティーの一部をなしているとみなしておかねばなるまい。小学校から教科書で日本の「ひどさ」を教えられている。また知識人らの間に、いわば親日・親米を悪とする北朝鮮寄りのイデオロギーがある。大学時代にその影響を受けた世代は40~50歳代となり、いまや社会の中核をなしている。韓国マスコミに「反日なら何でもあり」の論調があふれ、戦時徴用の賠償を命じる判決が出るのも無関係ではあるまい。今世紀はついに、日本統治時代の対日協力者を難ずる特別法ができるなど反日は制度化された。

 朴大統領にしても、父親の朴正煕(チョンヒ)は日本の陸軍士官学校で学び日韓基本条約を結んだ大統領である。反日的な姿勢を見せないと支持を得られない。中韓ともそれぞれの国の事情で反日を使っているのである。

さらに中韓は、一方的な国際発信を進めてもいる。アメリカを主たる拠点に中国系ロビー団体「世界抗日戦争史実維護連合会」が活動し、日本の戦争責任について非を鳴らしている。韓国系団体もアメリカでロビー活動を展開し、東大阪市と姉妹都市にある米グレンデール市に慰安婦像ができるなどの事態に至った。日本をおとしめる「ジャパン・ディスカウント」が繰り広げられているのだ。昨年、慰安婦をめぐる橋下徹・大阪市長の発言が海外で非難を浴びたが、彼を知る、現状を知ることから始めなければ勝ち目はない。

「独立不羈」の精神を

 ただし最初に言ったように、不当な非難や横暴に日本人は屈しない。そのために次は己を知ることだ。
 例えば南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員、ティンパーリーの著作などは中国国民党中央宣伝部の意向を受けたものだったことが、研究で確かめられている(北村稔「『南京事件』の探究」)。中国が言う犠牲者30万人という数字は、詳細な検証に堪えられるものではない。慰安婦問題では強制連行を示すような資料は出ていない。日本の朝鮮統治は穏健だったという、海外の研究も発表された(ジョージ・アキタ他「『日本の朝鮮統治』を検証する」)。

 日本人は過去を教訓としても卑屈になってはならない。国のために命をささげた死者がいる。国家とは統治機構や経済指標のみで語れるものではない。先人が残し現代に受け継がれている徳や風習、言語も含めた歴史こそが、国家の内実をなす。ゆがんだ歴史認識を他国が押しつける筋合いのものではないし、ましてや当の国民が自虐的になってはならない。

西からの暴風に大人として耐え筋を通す日本の姿勢を、世界はちゃんと見ている。当の韓国メディアにすら最近、自国の自省を促す論評が載るようになった。

 日の本であるこの国が成った地から、ある先人は「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」との国書を西の国に送った。年を送り迎えるに際し新たにすべきは、この誇り高い独立不羈(ふき)の精神であろう。この精神をもって新年の“初日の出”を迎えたい。

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「永遠の0」への応援メッセージと新年の抱負

最近の動向 |

謹賀新年

1年の年男生活が終わりました。昨年は年男だったせいか、いろいろと仕事を任せて頂いた一年でした。 続きを読む

すっかり戦勝国のようなフリをする国

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シナに便乗し、すっかり戦勝国のように振る舞う韓国。

あなた達は、もともと同胞として戦ったでしょう、とちゃんと我々日本人が知り、主張しなければ。

今回の決断には多いに賛同します。

いい人になろうとしてはいけません。

お金で片付けようとしてはいけません。

守るべき一線があります。

戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側打診に伝達
2013.12.30 産経

 韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本
政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが29日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院(最高裁)で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

 徴用工訴訟は、来年1月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する
判決が出る見通しだ。昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院
で覆る可能性は低いとみられている。

 日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場
合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した瞬合.明確な国際法違反にな
る」と指摘してきた。

 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断撃を尊重せざるを得ない」とし
ながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損
ないかねないLと懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。

 しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」(外務省幹部)と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、①判決前の和解には応じない②敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける③協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する―との方針を確認した。韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

 日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。

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