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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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中共のメディア戦略

気になるニュース |

中共のメディア戦略には学ばねばならない。

マスメディアの使い方、マスメディアとお金の関係。

メディアに弱い日本の年配者に知ってもらいたい仕組みです。

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【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。
中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、5月26日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。

式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー(中国日報)」も提携契約を交わした。ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。

 

フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルドなど有力3紙は早速、27日付でチャイナ・デーリー制作の別刷り紙面を折り込んで発行した。別刷りは「チャイナ・ウオッチ」と題する8ページ建てで、最終面では「マニラに正当な根拠なし」との見出しで、南シナ海問題をめぐり中国をハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判。別刷りは今後も毎月1回発行されるという。

 

これに対し、シドニー工科大学のジョン・フィッツジェラルド教授は「豪メディアとの契約は中国のプロパガンダの勝利」と題する論考で、中国が2008年の北京五輪以降、世界で戦略広報を展開してきたと指摘。豪州では社員100人を解雇するなど経営難のフェアファックス社などが狙われたとし、豪メディアが今回の提携に「沈黙」していることに疑問を呈した。

 

公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)も今月6日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。

 

中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間100億ドル(約1兆円)を投じていると試算されるという。

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プロフィール写真

神谷宗幣 (かみや そうへい)イシキカイカク株式会社 代表取締役
参政党 事務局長
龍馬プロジェクト全国会 会長
予備自衛官 三等陸曹

昭和52年福井県生まれ。関西大学文学部・関西大学法科大学院卒業。
 21歳の時、1年間海外で生活し、外国の若者と交流する中で「日本人に生まれたことの感謝」と「思考停止している日本の若者への問題意識」に目覚める。20代は高校で「英語と世界史」を教え、実家の食品スーパーの倒産を経験することで、教育の課題と地方経済の疲弊を実感する。
政治からのアプローチで「日本の若者の意識を変える」ことを目指し、2007年に29歳で吹田市議会議員に初当選。市議は2期6年、吹田市議会の副議長まで務め、2012年議員辞職して衆議院議員選挙に自民党から挑戦するも落選。
 2013年に株式会社を設立。インターネットチャンネル「CGS」を開設し、政治や歴史、経済をテーマに毎日番組を配信し、若者の意識改革に努める。また、日本人の意識改革のための海外研修及びセミナーや、「CGS」とリンクした「歴史」「主権者教育」「キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。令和2年、「参政党」を結党し、世の中の仕組みやあり方を伝えながら、国民の政治参加を促している。

執筆活動も行い、主な著書として「大和魂に火をつけよう」(青林堂)「坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」(きずな出版)「子供たちに伝えたい「本当の日本」」(青林堂)などがある。