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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい人たち

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首相の演説批判、

テレビでもラジオでもコメンテーターが同じことを紋切り型に言っているのを聞いて、

「こいつら、言わされてるな」

と感じずにはおられませんでした。

視聴者には、普通な感想のように聞かせながら、実はこちらこそコピペ発言。

見抜く力が必要ですね。

でないと、自分で考えたかのように錯覚して政治的意見を言ってしまうことになります。

昨日もとある学生が言ってました。

「日本は唯一の被爆国だから、
やはり武力はもたない方がよい」と。

どこかで聞いた意見なんですよね。

とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい人たち
2014.8.17 12:00 産経

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平和記念式典であいさつする安倍晋三首相=8月6日午前、広島市中区の平和記念公園

 世の中には、とにかく何が何でも安倍晋三首相を政権から引きずり下ろしたい人がいるようだ。

 8月6日と9日にそれぞれ広島と長崎で行われた平和祈念式典で首相が述べたあいさつに批判が出ているという。昨年の式典のあいさつと同一の部分があり、コピペ(文章の切り張り)だというのだ。何でもいいから安倍首相を批判したいとの思いしか伝わってこないこの難癖を検証してみる。

 東京新聞は9日付夕刊と10日付朝刊で長崎の式典の首相あいさつ全文を掲載し、昨年と同じ部分に網掛けをして紹介した。確かに半分近くが昨年と同じだった。

 そもそも報道に火を付けたのは7日の共同通信の配信記事だった。6日の広島の式典の首相あいさつが「『コピペ』だと批判を集めている」との内容で、あいさつを比較した東京都世田谷区議や広島の原爆被害者団体の批判的な声を紹介した。団体関係者は「広島や被爆者、平和を軽視している証左」と訴え、なぜか集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定批判にまで及んだ。

 朝日新聞も10日付朝刊で、長崎でのあいさつの冒頭が広島に続いて昨年と「ほぼ同一」で、被爆者団体から批判が出ている旨の記事を掲載した。

 では、歴代首相はあいさつを毎年そんなに変えていたのだろうか。今年を含め過去5年間の広島での式典の首相あいさつを調べてみた。対象の歴代首相は菅直人(2回)、野田佳彦、安倍晋三(2回)の各氏だ。

 3人は共通して、原爆の犠牲者に「哀悼の誠」を捧げ、「核兵器のない世界」の実現に向けた決意を示し、「非核三原則の堅持」を誓った。趣旨に毎年大きな変化があったわけではない。厳粛な式典で首相がパフォーマンスを意識して毎回言葉を変える方が、よほど不謹慎で不誠実だろう。

 濃淡はある。東京電力第1原発事故があった後の平成23年の式典で当時の菅首相は「原発の依存度を下げる」と誓った。なぜか現在訴えている「原発ゼロ」とは言わなかったが。

 「コピペに誠意がない」と問題視しているのかもしれないが、それは「ためにする批判」だ。先述の通り、犠牲者を追悼し、非核を誓う決意について、歴代首相にさほどの違いはない。一方、首相が出席するさまざまな式典や会議でのあいさつが毎回同じということはよくある話だ。

 一例を挙げれば、3月11日の東日本大震災の追悼式の式辞を比べると、昨年と今年の安倍首相はほとんど同じで、いわゆる「コピペ」と言えるのだろう。だからといって、首相の誠意がないということになるだろうか。記事や学術論文などで引用先を明示しないコピペは盗用になるが、首相が大切だと思うことならば、毎回似たような表現で訴える意義もあるだろう。

 東京、共同、朝日が広島や長崎の式典以外の首相あいさつを「コピペだ」と取り上げた記事を読んだ記憶はない。震災の式辞もそうだった。原爆関係以外はよくて原爆関係だけはダメだということなのだろうか。

 こうした安倍首相批判に別の意図があるのは間違いない。先にも触れたとおり、共同は被爆者団体関係者による集団的自衛権の閣議決定批判を紹介した。だが、原爆犠牲者の追悼や非核の話と集団的自衛権の行使は直接関係ない。関係があるとすれば、抑止力の向上のために不可欠な集団的自衛権の行使が、二度と核兵器を使用させない平和の構築のためにも必要だということだ。

 ところが、安倍首相をなんとか引きずり下ろしたい人は別の考え方をする。朝日は10日付朝刊で、長崎で被爆5団体と面会した首相のエピソードを紹介した。被爆団体側は集団的自衛権の行使不要を訴えたのに対し、首相は「平和国家としての歩みは寸分とも変わらない」と説明。集団的自衛権の行使について丁寧に説明し、理解を得る考えを示した。面会終了後、被爆者の一人が「納得していない」と声をかけると、首相は「見解の相違だ」と応じたという。

 まさに「見解の相違」としか言いようがない。確信的に反対する人は、何を説明しても反対するだろう。政府の説明不足という指摘もあるが、難解な安全保障の仕組みを理解しようとする国民側のいささかの努力がなければ、理解も深まりようがない。

 誤解がないように付言すると、一般の人がどんな考えや政治的スタンスを持っていても基本的に自由だ。すべての人が同じ考えになるはずもない。問題は、特定の言動を安倍政権批判のために意図的に引用する報道のあり方だ。

 先ほどから引用している記事は、いずれも「安倍首相が悪い」とは書いていない。「安倍首相に怒っている人たちがいる」という紹介なのだ。自分たちに都合の良い意見を重点的に紹介し、一般の人が首相を批判しているとの構図になっている。

 東京、共同、朝日は、なぜ集団的自衛権が必要かを丁寧に説明する記事を書いていないと感じる。行使不要、容認反対ありきだからだ。ゆえに行使容認に関して「『戦地に国民』へ道」(東京、5月16日付朝刊)という意味不明で扇動的な見出しを掲げた記事を1面に大々的に掲載する。

 ちなみに、この記事を掲載した東京新聞は「優れた言論・報道活動に贈る今年の日本ジャーナリスト会議賞」(8月10日付東京)の大賞を受賞したという。丁寧に自ら同日付の1面で紹介していた。その大賞なるものにどれだけ意味があるのか知らない。全く優れていると思わないし、「見解の相違」を感じるが、同意できない方がおかしいのだろうか。

 こういうことを書くと、「お前こそ、とにかく安倍政権を存続させたいのだろう」との批判があるだろう。安倍首相であろうがなかろうが、日
本や世界の将来を考え、きちんとした政治を行う首相ならば、誰でもいい。ただ、少なくとも3年3カ月の民主党政権の首相はそうではなかった。

 民主党政権時、主に首相官邸や外務省を担当した。16兆円の予算のムダを削減するなどの政権公約は守らず、政府・与党として決めたことを民主党の議員が守らない。首相や閣僚は北方領土や竹島の現状を「不法占拠」と呼ばず、ロシア、韓国の大統領にそれぞれ上陸を許した。尖閣諸島海域での中国漁船衝突事件に関する船長釈放の一件もしかり。こうした問題を日々記事で追及してきた。いずれも後に民主党政権の枢要にいた人たち自らが「失敗」と認定したことばかりで、「ためにする批判」ではなかったと自負している。

 その民主党は海江田万里代表の下、安倍政権への対決色を強める方向にカジを切りだした。集団的自衛権については3月に「行使一般は容認しない」との党見解をまとめた。前原誠司前国家戦略担当相らは反発したが、ひとまず党見解を出した。

 「行使一般は容認しない」は、「行使そのものは否定しない」との解釈を生む余地を残した。党内の保守系に配慮した結果だ。それが8月5日の常任幹事会で、海江田氏が「現時点では行使は必要ない」に変更すると宣言し、そのまま党見解となった。海江田氏は自らの進退が焦点となった7月31日の両院議員懇談会では「行使一般は容認しない」が党見解だと強調していた。続投が決まった直後に見解を変更したのは、懇談会で表明すれば批判を受けるのが必至だったからだろう。

 3月の際は全所属議員が参加できる党安全保障総合調査会と憲法総合調査会の合同会議を開いて積み上げた見解だったが、常任幹事会であっさりと覆した。実に強引だ。さらに今度は「現時点」を外す方向で再び変更を検討している。民主党政権の欠点は「バラバラ感」だと海江田氏自らが認識しているが、今後もバラバラ感が出るのは間違いない。

 海江田氏が見解変更を宣言したのは、安倍政権への対決色を強めたいからだ。海江田氏を党内で支える中心がリベラル系であることも影響している。「とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい」のだ。

 しかし、集団的自衛権の行使が不要だとして、その代替策を民主党は描き切れていない。3年3カ月とはいえ、政権を担当した教訓や反省はあるのだろうか。「何でも反対の野党」にカジを切っているようにしか見えない。

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韓国の孤立化⁇

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自分たちのメリットにも繋がる日本の集団的自衛権までくさしてしまいましたからね。

どこをむいて外交してるのか、わからなくなりますよね。

日露の関係を維持したいと思いながも、アメリカや欧州との連携を重視した日本との違いが顕著。

コウモリは鳥なんですか?
それともケモノ?

こんな童話がありましたね。

韓国、孤立化に大慌て 軍事同盟国の米から「切り捨て論」が噴出…
2014.08.18 zakzak

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孤立化が進む韓国の朴大統領。「対中すり寄り」は朴政権最大の国策だっただけに、日中接近は国内にパニックを引き起こしている(AP)

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、孤立化の懸念を強めている。日本と北朝鮮が接近しているのに続き、中国が日本に柔軟姿勢を示し始めたからだ。焦りを募らせた朴政権は北朝鮮への強硬姿勢を転換し、見切り発車で、南北高官級協議を提案した。ただ、これが奏功する確証はなく、肝心の同盟国・米国でも韓国を見限る意見が噴出している。唯我独尊で反日外交を展開してきた韓国は、世界の孤児になりかねない。

 韓国政府は11日、南北離散家族再会などを話し合う高官級協議を、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で19日に開催するよう北側に提案した。実現すれば今年2月以来だが、韓国側から協議を持ちかけたのは朴政権発足以来初めての異例事態だ。

 「今回の提案は、南北間の懸案を包括的に協議するという趣旨によるものだ。北朝鮮側が応じるならば、統一準備委員会や(南北統一に向けた)ドレスデン構想などについても説明する機会になるだろう」

 韓国の柳吉在(リュ・ギルジェ)統一相は同日の記者懇談で、協議の意義をこう強調した。だが、18日からの米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は「わが方の先制攻撃は、いつでも無慈悲に開始される」と警告する声明を発表しており、すんなり協議が実現するとは考えにくい。まさに“最悪のタイミング”で協議を提案したことになる。

 韓国政府が焦りを強めている背景について、韓国紙・朝鮮日報(日本語電子版)は12日、「近ごろ日朝が日本人拉致問題をめぐり対話を重ね、急速に接近していることを受け、南北対話を通じて韓(朝鮮)半島問題に対する政府の主導権と掌握力を維持すべきとの判断も働いたようだ」と分析した。

韓国の懸念対象は、日朝関係だけではない。

 今月9日、安倍政権が発足して初めて、岸田文雄外相と王毅外相による日中外相会談が行われたことも、韓国に衝撃を与えた。中央日報は11日、「韓国、失敗すれば北東アジアで孤立する」と題した社説を掲載し、朴政権に警告を発した。

 これまで朴政権は露骨な「対中すり寄り外交」を続けてきただけに、日中接近は悪夢に他ならない。

 朴振(パク・ジン)元国会外交通商統一委員長は13日、米ワシントンでの講演で「韓日首脳会談が日中首脳会談より先に行われるのが望ましい」と強調。元外務次官の金聖翰(キム・ソンハン)高麗大教授は「私たちが受動的な立場から脱却できなければ、韓国の知らない間に韓半島の運命が決定される」と、中央日報で指摘した。

 つい最近まで、韓国メディアは「日本が孤立している」と騒ぎ立てていた。それがいつの間にか、韓国が孤立することへの恐怖感が韓国社会を覆っているようだ。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「ようやく現実に気付いたのだろう。韓国人は伝統的に、孤立することを異常なほど嫌がる。現在の日本の対韓外交は『無視外交』と言ってもいいが、これがものすごく効いている」と指摘する。

 そんな韓国にとって最後の頼みの綱は、同盟国・米国といえる。しかし、カーター政権以降、浮かんでは消える在韓米軍撤退論は根強くくすぶり続けている。これを再活性化させているのが、朴政権の対中すり寄り外交だ。

 米保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員は先月28日、外交誌『ナショナル・インタレスト』(電子版)で「韓国は、米国の利益のために中国を敵に回すことはあり得ない」と厳しく指摘した。

 バンドウ氏はまた、米軍が保持する朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を即座に韓国軍に返還するよう主張。そして「米軍は(朝鮮半島から)撤退するべきだ」とし、現行の米韓相互防衛条約を破棄するよう求めた。こうした米韓同盟見直し論は「保守派を中心に広がりつつある」(日米外交筋)という。

 日朝協議が進み、日中関係が改善し、米国が韓国を見捨てる-。孤立化する韓国が事態を打開する道はあるのか。

 中央日報社説は、朴政権に対し、「情勢に押されて追われるように周辺国との関係改善に乗り出せば、名分も実利も失う」と提案している。しかし、朴政権が取った行動は、拙速な南北協議の提案だった。パニックに陥った朴大統領の耳にアドバイスは届いていないようだ。

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飛行機作りは理系の花形

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先日は戦闘機の話題に触れましたが、

旅客機も製造です。

渡部昇一先生の本に、

飛行機作りは理系の花形、という趣旨のことを書かれていたのを思い出します。

理系の学生が増えるといいですね!

次世代旅客機、国が主導…部品の7割「国産」に
2014年08月18日 03時36分 読売新聞

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三菱航空機(名古屋市)は7日、開発中の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の機体

 政府は、2030年頃の実用化を目標に次世代の国産ジェット旅客機の開発に着手する方針を固めた。

 国産化が難しいエンジンなど、主要部品の研究・開発段階から国が主導し、技術を国内メーカーと共有することで、部品の7割程度が国産の「純国産」ジェットを目指す。年内に関係省庁会議を設置し、15年度予算の概算要求に主要部品開発用の実験装置の導入を盛り込む。

 次世代機は客席数230未満の「小型旅客機」を想定している。世界の航空機産業は、アジアを中心に小型機の需要が大幅に伸びると予想されているためだ。

 国産の旅客機開発は、戦後初の国産機となるプロペラ機「YS11」以来、停滞した。現在、約50年ぶりの国産機である小型ジェット機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」が17年の実用化を目指して開発中で、次世代機はその後継と位置付けられる。

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新快速、茨木市に停まる?

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吹田市の開発も絡んでるんですが、

新快速は茨木で検討なんですね。

吹田市の方が人口は多いんですが、

普通列車の町から脱却はまだできないか??

新快速、茨木に停まる?JR西が検討 大学・新スタジアムなど開業見据え 強みのスピードと兼ね合いが課題

2014.8.16 17:10 産経

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 JR西日本が、東海道線(京都線、神戸線)を走る新快速を茨木駅(大阪府茨木市)に停車させる検討に入ったことが16日、分かった。実現すれば大阪-京都間の停車駅は新大阪、高槻と合わせ3駅になる。茨木駅周辺では今後、大学キャンパスや複合商業施設、4万人収容のサッカースタジアムが相次いで開業するため、輸送力を上げる必要があると判断した。

 京都線沿線は居住人口が多く、並行する阪急京都線は茨木市駅に特急が停車する。今後、乗客争奪戦が激しさを増しそうだ。JR西としては、京都線新快速の強みである大阪-京都間の所要時間30分が延びる可能性もあり、ダイヤとの兼ね合いが課題となる。

 関係者によると、JR西首脳が茨木市や茨木商工会議所の関係者に対し、2~3年後をめどに茨木駅への新快速停車を本格的に検討する意向を伝えた。

 茨木駅の利用客は今後、大幅に増える見通しだ。駅近くには立命館大学の新キャンパスが来春オープン。また、市北部の彩都(国際文化公園都市)中部地区では大型物流施設2カ所が平成28年から稼働するうえ、市の中央部でもヤマト運輸が物流施設を建設することから、数千人の新規雇用が創出される。

 さらに隣接する吹田市の万博記念公園では、27年秋に三井不動産が建設中の複合商業施設とサッカーJ1・ガンバ大阪の新スタジアム(4万人収容)がそれぞれオープンする予定。

 新快速はJR西の都市部を結ぶ「京阪神アーバンネットワーク」の中核をなす。高槻駅には平成2年3月から平日昼間のみ止まるようになり、9年3月から全面的に停車している。

 1日あたりの平均乗降客数(25年度)は大阪駅42万9千人、高槻駅6万3千人に対し、快速が止まる茨木駅は4万5千人。

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近現代史が教科に!

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先日もブログに、近現代史を教科にすべきと書いたばかりでした。

文科省にいい方がいますね!

是非やってもらいたい。

中韓が文句をつけてきそうなところは、日本人の視点と中韓の主張を併記し、

争いがある、と書いておけば充分な配慮です。

日本人は日本人の視点で歴史を捉えればいい。

どこの国もそうしてます。

是非いい教科にしてもらたい。

私が国政でやりたかった仕事が一つなくなります。

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高校に「近現代史」新設 文科省検討 日本史必修化で

産経新聞 8月17日 7時55分配信

 平成28、29年度にも予定される学習指導要領の全面改定にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたことが16日、関係者への取材で分かった。文科省は、高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、その際、近現代史の新設も議論の対象となる見通し。

 文科省関係者によると、近現代史の新設は、文科省が目指す高校日本史の必修化に伴う措置。単純に必修科目を増やしただけでは生徒や教員の負担が大きくなるため、必修科目の入れ替えや複数科目の統合が必要になるが、近現代史を学ぶ現行の「日本史A」と「世界史A」を統合して新科目を創設する案が浮上しているという。

 また、先の大戦をめぐり中国や韓国が日本への批判を強める中、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとみられる。

 高校社会科は元年の学習指導要領改定で「地理歴史」と「公民」に分割。歴史は小中学校の社会科で日本史を中心に学ぶため、高校では現在、世界史が必修、日本史と地理が選択科目になっている。

 しかし文科省では、戦後教育の中でなおざりにされてきた日本人としてのアイデンティティー育成には、高校で自国の歴史をじっくりと学ばせる必要があると判断。次の学習指導要領改定で高校日本史を必修化する方針を固めている。

 学習指導要領は小中学校が28年度、高校が29年度に改定される見通し。

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