日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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地方教育行政の権限移譲

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私は移譲に賛成です。

確かにリスクはあります。

しかし、戦後、占領下でつくられたシステムや教育の仕組みを変えて行くには地方からのチャレンジしかないのでは?

江戸時代のように地域ごとに責任をもって教育をしていくには、選挙で選ばれた首長に任せるのがよいと思います。

有権者も首長が変わると教育が変わると感じれば、選挙に対する姿勢も変わるのではないでしょうか。

地方教育行政の権限移譲、公明政調会長「認めがたい」

 公明党の石井啓一政調会長は27日の記者会見で、地方教育行政の責任者を教育委員会
から首長に移す中央教育審議会の答申案について、「教育の政治的な中立性が守れるのか
大いに疑義がある」と批判した。答申案を踏まえた法案が出た場合についても「認めがた
い」とし、反対する考えを明らかにした。

 石井氏は「教育委員会制度の改革は必要だ」としながらも、「党内ではかなり異論が多
い」と強調した。

 公明党が反発する背景には、党内や支持母体の創価学会には教育は政治から中立でなけ
ればならないとの考え方が根強いことがある。創価学会の前身、創価教育学会は戦中に国
家神道による統制で弾圧された経験があり、別の公明党幹部は答申案について「アイデン
ティティーの問題だ。絶対にのめない。安倍政権とやっていくのはしんどいということに
なる」と語った。
(「朝日新聞」11月28日05時00分)

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説明しない大阪・吹田市長“傲慢発言”に批判次々

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こんな曖昧なやりとりと傲慢な発言をずっと議会でもしてきた市長。

誰が聞いてもおかしい話。

議会は追及できるのか??

明日は、一年以上やっている市長の汚職が疑われる事件の100条委員会で、市長本人に尋問。

嘘をついたら偽証になります。

是非様子を聞きたいものです。

政治って何をするかも大事なんですが、

誰がするかがもっと大事です。

この市長を全面的に応援したのは誰だ。

消えた100万円、裏金に?、説明しない大阪・吹田市長“傲慢発言”に批判次々

2013.11.27 07:00 産経

 100万円はどこへ消えたのか-。大阪府吹田市の井上哲也市長(56)が代表を務めた政党支部「自民党大阪府吹田市第1支部(解散)」が、平成22年分の政治資金収支報告書に100万円の架空支出を記載していた。井上氏は「知らなかった」と自身の関与を否定するが、市民団体が政治資金規正法違反罪で大阪地検に告発するなど、問題は刑事事件に発展する様相を呈してきた。また、23年の市長選で井上氏を推した自民党の地元支部が今後の選挙支援を否定するなど、井上氏への“包囲網”が形成されつつある。

今後の支援「100%ない」

 「記載ミスで終わるつもりなのか」「市民への説明責任を果たすべきだ」

 問題の発覚を受け、急遽(きゅうきょ)開かれた11月15日の吹田市議会の全員協議会。議会側の要請にもかかわらず、井上氏は「必要はない」との姿勢で出席を拒んだ。“主役”であるはずの市長不在の中、約1時間にわたって8人の市議が一方的に怒りをぶちまけた。

 地元関係者は「誠意がみじんも感じられない。市のトップとしてあるまじき対応だ」と憤る。

 井上氏は自民所属の吹田市議などを経て大阪府議を務めていた22年4月、地域政党「大阪維新の会」結成に参加。23年4月の市長選に維新公認で出馬し、初当選を果たした。だが、24年10月に国の補助金を活用した太陽光パネル設置工事をめぐり、市が井上氏の後援企業に随意契約で工事を発注した問題が発覚したため、維新を離党した。

 古巣の自民は23年の市長選で推薦は見送ったが、地元支部が井上氏を支援。支部ではこれまで、27年の市長選に井上氏が再選出馬した際に支援の可能性を否定していなかったが、架空支出問題を受けて方針を転換した。自民関係者は「今後、選挙で井上氏を支援することは100%ありえない。独自候補の擁立を目指す」と息巻いている。

会計責任者「いい加減だった」

 そもそも、架空支出問題は政治資金収支報告書を調査し、井上氏側や関係者らに取材を進めたことで発覚した。

 第1支部が22年1~10月、毎月10万円ずつ計100万円を支部交付金として政党支部「自民党吹田市支部」に支出したと収支報告書に記載。一方、吹田市支部の同年の収支報告書には、第1支部からの収入の記載はなかった。資金移動が記載された当時、両団体の代表者は井上氏だったが、井上氏が自民から維新に移ったため、第1支部は22年末に解散。吹田市支部は22年11月に代表者と会計責任者を変更している。

 10月中旬、第1支部の当時の会計責任者の男性は産経新聞の取材に応じたが、100万円の行方については曖昧な回答に終始した。以下はその際のやり取りだ。

 男性「実際には(支部間で)お金は移っていない。原因は単なる収支報告書の記載ミス。21年には第1支部から吹田市支部に支出があったので、同じように書いてしまった。収支報告書は訂正する」

 記者「吹田市支部の収支を示す会計帳簿は付けていなかったのか」

 男性「付けていた。ただザーッと書いているだけ」

 記者「100万円はどこに消えたのか」

 男性「それは残っているとしか言いようがない。政治団体はすでに解散しているので僕が管理していると言うしかない」

 記者「100万円が裏金化しているとの批判を受ける恐れもあるが」

 男性「そう言われるのは仕方がない。(22年)12月に整合性を取ればよかったが、吹田市支部の代表者が(22年11月に)変更したのでできなかった」

 記者「第1支部は吹田市支部から領収書を受け取って大阪府選挙管理委員会に提出しているが、誰がどのように作成したのか」

 男性「領収書は僕が書いたから、(府選管に修正届を出して)消さないといけない。(領収書は)事務的に作って収支報告書の添付書類として選管に提出した。ミスで、いい加減だった。会計処理上問題があったと考えている」

「会うつもりない」と取材拒否

 続いて記者は井上氏本人に認識を尋ねるため吹田市役所を訪れたが、市職員を通じて「会うつもりはない」と直接取材を拒否。代わりに文書で回答があった。

 「お尋ねの支出誤りにつきましては、ご指摘を受けて初めて知りました。現在、手元に吹田支部の収支報告書がなく、事実関係を確認できていませんが、記載誤りがあれば、早急に収支報告書を訂正させていただきます」

 その後、産経新聞は10月22日付朝刊で架空支出問題を報道。取材を拒否していた井上氏は一転、姿を見せて緊急記者会見を開いた。ところが「会計責任者にすべてお任せしていた。会計責任者に聞いてもらいたい」「ミスはありうること。収支報告書の訂正をもって終わること」などと、早急に幕引きを図る姿勢に終始。問題の経緯を調査する意向は示したが、最後まで謝罪の言葉はなかった。

専門家「領収書偽造は言語道断」

 曖昧な対応を続ける井上氏側に対し、すぐに市民団体が追及の構えをみせた。

 大阪市内に拠点を置く市民団体「政治資金オンブズマン」(共同代表・上脇博之神戸学院大法科大学院教授)は、男性が22年11月25日で吹田市支部の会計責任者から外れていた点に注目。吹田市支部の領収書を添付した第1支部の収支報告書は23年1月に提出されており、同団体は「男性が報告書を提出する直前の22年末ごろ、収支の整合性をとるため、吹田市支部の領収書を会計責任者の権限がないのに作成したと考えられる」と指摘する。

専門家によると、男性が会計責任者から外れた後に領収書を作成し、写しを府選管に提出していれば私文書偽造・同行使罪が成立する可能性が出てくる。男性は取材に「領収書は代表と会計責任者が変わる前に作成した」と答えているが、同団体は11月21日、私文書偽造
・同行使と政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で男性の告発状を大阪地検特捜部に提出。井上氏についても同法違反(監督義務)の罪に抵触する疑いがあるとして告発状を出した。

 特捜部は今後捜査を進め、立件の可否を判断するとみられる。男性が故意に架空支出を計上していたことが捜査で確認されれば、政治資金規正法上の虚偽記載が成立する恐れがあり、代表者の井上氏も監督責任を問われることになる。

 告発人代表の上脇教授は「一連の架空支出がただの『ミス』で済まされれば、裏金づくりがいくらでも許されることにつながりかねない。領収書の偽造は政治に携わる者の行為としては言語道断であり、検察当局に事実関係の全容解明を求めたい」と話している。

大阪での活動

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インドから帰って一週間ほど大阪にいます。

大阪にいる時は、たまった事務作業を必死でやったり、雑誌や講演の原稿を書いて、

支援者や顧問をさせて頂いている会社をまわったりしています。

また、昨日の様に公民館で講師もすれば、明日もですが大学で講義をしたりもします。

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今日は母校関大の経済人クラブの会合があり、参加してきました。

今日の講師は、キャスターの宮根さん。関大出身とは知りませんでした。

会には吹田の方も東大阪の方も来ておられ、いろいろお話させて頂きました。

いろんな方にまとめてお会いできるのが、パーティーのよいところです。

また、今日は市議のメンバーから吹田市政の様子も詳しく聞かせてもらいました。

なかなか大変なことになっています。
内側にいたらいろいろやっていたと思いますが、今は現職の動きに任せるしかありません。

もうすぐ今年も終わり。

来年の活動計画もそろそろ立てたいなと思いながら、大阪で活動しています。

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防空識別圏 中国側の主張

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日本からみると完全な挑発行為。

戦前のシナ事変前のような感じもします。

政府は断固たる態度で対応頂きたいが、

国民はあまり感情的にならず、

シナ側の思惑を考えたいところ。

韓国もシナもガンガンきますね。

東シナ海防空識別圏:高望みを防ぎ、安全を守る
「人民網日本語版」2013年11月25日 11:17

 中国政府は23日、東中国海防空識別圏の設定に関する声明を厳かに発表した。これは領海領空の管制を強化し、国家の領海領空の安全を維持し、飛行秩序を維持するための合法的措置であり、自衛権の実効性ある行使のために必要な措置でもある。(文:孟彦・国防部<国防省>国際伝播局副局長、周勇・同幹事。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 防空識別圏の設定は珍しいことではなく、とっくに国際慣例となっている。

 1950年代に米国とカナダが他国に先駆けて防空識別圏を設定すると、20数カ国・地域が後に続いた。相応の空中早期警戒体制を構築した国もある。防空識別圏は通常、海に面した国や地域が海空の防衛・安全保障上設定する特定区域で、実質的には国防の必要に基づき設定する早期警戒区域であり、国際空域の正常な航行と通過の自由への影響はなく、他国への脅威にはならない。

 識別圏には進入した不明な航空機を早期に見極めて、対処の時間を稼ぐ役割がある。考えてみるといい。もし国は海の上空の脅威と不明な航空機が領空に接近して初めて航空管制を実施できるのだとしたら、突発的事態を速やかに見極め、効果的な対応措置を講じることは困難であり、国家の防空・安全保障にとって深刻な脅威となる。

 中国の東シナ海上空は国際線の密集する重要な区域だ。中国の東シナ海防空識別圏設定は領空範囲の拡大ではなく、領空主権の勝手な拡大でもなく、いかなる特定の国や目標も念頭に置いておらず、各国の航空機に対して平等に適用される。このような「他国の領空に関係せず」「他国の安全の脅威にならず」「通過の自由に影響しない」防空識別圏に対して、極めて敏感になり、過度に反応している国がある。彼らは自国がとっくに防空識別圏を設定している事実を無視し、中国の防空識別圏設定に対してむやみに非難し、公然と煽り立て、「東シナ海地域の緊張を招く」と、わざとセンセーショナルな指摘をしている。

 中国の東シナ海防空識別圏設定に対して、周辺諸国を含む国際社会の大部分が同意と理解を示す中、ごく一部の国がどうしても跳び出してきてわめくのはなぜか?東シナ海防空識別圏の設定後、防空識別圏に進入し、識別に協力しない、または指示に従わない航空機に対して、中国が武力による防御的な積極的措置を講じるからだ。これが彼らの敏感な神経を逆なでし、中国の領土を高望みする彼らの心にとって手痛い打撃となったことは間違いない。

 防空識別圏内では通常、速やかな識別、監視・制御、対処のために航空機に対して国籍、方位、飛行計画などの情報の届け出を求めるだけであり、国際法に基づく通過の自由は制限しない。中国の設定した東シナ海防空識別圏もこの原則と要求に従い、防空識別圏に進入する航空機の飛行活動を誘導し、判断の過ちを減らし、摩擦を回避し、飛行の秩序と安全をより良く守る。

 つまり、およそ正常な通過であれば、この識別圏があろうとなかろうと影響はない。だが中国の領土を高望みする挑発的飛行、偵察活動、危険な動きに対しては、防空識別圏を設定した以上別の話で、法にのっとり対処する。

 中国は一貫して防御的国防政策を遂行し、平和的発展の道を断固として揺るがず歩んでいるが、正当な権益は断じて放棄しない。いかなる国もわれわれが国家の主権、安全、発展上の利益が損なわれることを受け入れると期待してはならない。中国の核心的利益に関わる問題で戦略上誤った判断をしてはならない。最後に言っておかねばならないのは、東中国海防空識別圏が防ぐのは高望みであり、守るのは国家の安全であるこということだ。われわれが防ぐのは、中国の領土を高望みする者だ。(編集NA)

外交部、防空識別圏に日本がとやかく言うのは全く筋が通らず
 「人民網日本語版」2013年11月25日10:04

 外交部(外務省)の秦剛報道官は24日、中国の東シナ海防空識別圏設定を受けて日本側が申し入れを行ったことについて「中国側の措置は国連憲章など国際法と国際慣例に完全に合致しており、完全に正当でもある。中国側の東シナ海防空識別圏設定に対して日本側がとやかく言うのは全く筋が通らない。中国側は断固反対する」と表明した。

 –中国政府が23日に東シナ海防空識別圏の設定を発表した後、日本の外務省などは防空識別圏が釣魚島(日本名・尖閣諸島)をカバーしていることは受け入れられないとして、中国側に申し入れを行った。

 すでに中国政府の主管部門が東シナ海防空識別圏の設定に関する根拠と考慮について、全面的な説明を行った。中国側の措置は国連憲章など国際法と国際慣例に完全に合致しており、完全に正当でもある。中国側は断固反対する。すでに中国外交部と在日本中国大使館が日本側の不当な申し入れを理詰めで退け、過ちを正すよう日本側に要求した。

 釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島の主権を守る中国側の決意と意志は断固として揺るがぬものだ。中国の領土主権を損なうあらゆる行動を停止して、対話と交渉による問題の適切な処理と解決に向けて努力を払うよう日本側に要求する。(編集NA)

中国空軍が東中国海防空識別圏を初パトロール
「人民網日本語版」2013年11月24日11:06

 中国空軍の申進科報道官によると、中国空軍の大型偵察機2機が中華人民共和国東中国海防空識別圏の設定発表後初のパトロールを行った。支援のため早期警戒機と戦闘機も出動した。

 申報道官は「中国空軍による東中国海防空識別圏のパトロールは国際的慣行に沿ったものだ。国際便の東中国海防空識別圏内での正常な飛行には、いかなる影響もない」と表明。「中国軍には東中国海防空識別圏に対して実効性ある管理・コントロールを行う能力があり、各種空の脅威に対して相応の措置を講じ、防空上の安全を守る」と指摘した。(編集NA)

中国が防空識別圏を設定 航空機識別規則公告を発表
 「人民網日本語版」2013年11月24日09:54

東シナ海防空識別圏設定図(資料:中華人民共和国国防部<国防省>)

 中国政府は23日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表するとともに、航空機識別規則公告と識
別圏図を発表した。

 「中国による東シナ海防空識別圏の設定は、国際的慣行に沿ったものだ」。軍事専門家の孟祥青氏は「国際法の基本原則に違反せず、他国の領土主権を侵害せず、国際的に一致して認められた飛行通過の自由に影響しさえしなければ、主権国家は防空識別圏を設定するか否か、いつ設定するか、どの範囲で設定するかを一方的に決定する権利を完全に有し、事前に他国の同意を得る必要はない。東シナ海防空識別圏の範囲は、国家の防空上の要請と飛行秩序の維持の必要に基づき決定されたものだ」と述べた。

軍事専門家の尹卓氏は「現在および今後一定期間、中国の安全保障環境は複雑だ。東シナ海の防空識別圏の設定は、まさにこの状況の推移上の要請に基づく、領土・領空主権と安全を維持するための正当で合法的な措置だ」との認識を示した。

 防空識別圏は海に面した国または地域が海空防衛・安全保障上の必要に基づき海洋の上空に設定する特定の空域で、実質的に国防の必要に基づき設定する早期警戒区域だ。防空識別圏は米国が1950年に初めて設定して以来、現在までに20以上の国や地域が設定している。

 専門家は、中国が防空識別圏設定の詳細を発表したのは、軍事的透明性を高める重要なステップだと指摘。軍事専門家の張軍社氏は「東シナ海防空識別圏の設定により、中国の防空・早期警戒能力が高まるだけでなく、外国の航空機との軍事的ミスジャッジを回避することもできる。外国の航空機がこの空域に進入する場合、通告またはその他規範的措置を講じる必要がある。これは双方が海空の状況を速やかに把握するうえで重要な役割を果たす」と表明した。(編集NA)

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先人の譲り合いを無駄に

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こんな訴えを認め始めたら、世界中で訴訟がおきる。

日韓の先人は、
賠償はしない、しかし経済協力はするという形で、

日本は名を、韓国は実をとった。

今さら蒸し返えすのは、自分たちの国の先人にツバを吐くようなもの。

なぜそれがわからないのか。

日本政府 戦時徴用訴訟韓国に警告
敗訴確定時国際司法裁へ提訴

平成25年11月25日(月)産經新聞

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 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金奎顕(キム・ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。

 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。

 さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
 日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。

 日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業を重ねてており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。

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