私はプライベートでは、韓国人の友人もいます。
在日の仲間もいます。
彼らは日本に好意的だし、いい人たちです。
しかし、それと政治は別。
最近、そこはクールに分けていこうと再確認しています。
本当はアジアの隣国とは仲良くしないと、欧米が喜ぶだけなんですが、、
向こうから内部の問題解決や権力維持のため、
日本をダシに使うなら、
こちらがいつまでも甘い顔をする必要もないでしょう。
歴史をみても強いものには巻かれる国々です。
我が国が強くなれば、問題は解決していくでしょう。
クールにまずはデフレから抜け出し、
ちゃくちゃくとやっていきましょう。
アベノミクスで韓国経済“瀕死”状態 ウォン安でも通貨不安の火種
2013.06.21 夕刊フジ
韓国経済の先行きに懸念が強まっている。株価は下落基調で、経済成長も低空飛行が続く。アベノミクスによる円安ウォン高で、日本と競合する輸出産業が打撃を受けるなか、最大の貿易相手である中国経済の失速も重荷になる。一方、為替がウォン安に転じた場合、今度は資金流出による通貨不安と背中合わせだ。国内の消費も個人の過剰債務であてにできないという内憂外患を抱え、危機が迫りつつある。
韓国の株式市場で２１日午前、代表的な指数である韓国総合株価指数が前日に続き大幅安に見舞われ、今年の安値を下回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、量的緩和策の縮小に言及したことを受け、韓国など新興国に流入していた資金が引き揚げられるとの観測が広がった。韓国にとって輸出、輸入ともに最大の貿易相手である中国の製造業景況指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったことも売りに拍車をかけた。
ただ、韓国株は６月に入った段階から急落していた。年初からの総合株価指数の下落率は約８％に達している。外資系証券がサムスン電子の目標株価を引き下げ、同社の株価が連日の急落に見舞われたことも影響している。
主要企業の業績もさえない。今年１～３月期の決算では、現代自動車やＬＧ電子が減益に見舞われるなど、上場企業６２５社のうち約６４％にあたる４０１社が営業減益または赤字となった。
韓国の輸出企業に打撃を与えたきっかけは、いうまでもなく、アベノミクスの金融緩和による円安進行だ。「輸出依存度の高い韓国は、これまでの円高ウォン安を支えにした競争力を失いつつある」（準大手証券アナリスト）
韓国の中央銀行である韓国銀行は５月に予想外の利下げで対抗。今月１３日には「韓国経済は世界経済の穏やかな回復に沿って成長トレンドを維持する」との見方を示した。消費や設備投資が減少したものの、輸出が改善し、建設投資が大幅に増えたため、経済成長は弱いながらも続くとする。その一方で「円相場の変動率の高まりは下方リスク」と警戒をあらわにしている。
５月の貿易統計によると、輸出は前年同月比３・２％増加と４カ月ぶりの高い伸びを示しているのだが「通貨安による輸出の数量効果は、通貨安が始まってから半年から９カ月後に出てくるといわれる。つまり円急落の影響が本格化するのはこれからということ」（前出のアナリスト）と指摘する。
もっとも、このところの為替相場では対ドル、対円ともにウォン安に振れている。輸出企業にとってはひと息つけるはずだが、実は韓国経済の新たな火種となる。ウォン安予想が広がると、資金が国外に流出する形でさらなるウォン安が進むことが懸念されるというのだ。
嘉悦大の高橋洋一教授は、「韓国は短期資金の引き揚げで通貨不安になった過去がある。アベノミクスで輸出企業が苦しくなっている時に通貨不安が襲い、日本の短期資金が韓国経済ののど元に来るのを恐れている」と解説する。
米国が量的緩和縮小観測も資金流出の動きを加速させるきっかけになる可能性がある。
韓国の実質経済成長率は８四半期連続で０％台が続くなど失速傾向にある。輸出企業の業績に陰りが見える中、個人消費など内需の拡大で景気回復を図りたいところだが、そこで大きなハードルとなるのが、個人の負債返済能力の低下だ。
韓国銀行によると、２０１２年末時点の韓国の個人負債総額は前年比５・２％増の９５９兆４０００億ウォン（約８１兆３０００億円）。これに対して可処分所得総額は同４・１％増の７０７兆３３１４億ウォン（約５９兆９４００億円）と大きく下回る。住宅ローンの利用増加や可処分所得の伸び悩みが背景にある。
「クネノミクス」を掲げる朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、その道のりは険しそうだ。
日韓通貨スワップ協定、日本「要請なければ打ち切り」＝韓国
2013/06/22(土) 16:05
菅官房長官は21日午後の記者会見で、7月3日に期限を迎える30億ドル分の日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が必要ないとした場合は延長せずに打ち切るとの考えを示した。複数の韓国メディアが報じた。
菅官房長官は、「期限を迎えるまでの間に必要があれば延長するが、韓国側があまり必要ないというのなら日本なりに判断する」と述べた。韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁が最近、延長が双方にとって利益になるなら延長することができるとの見解を示したことについて意見を求められ、回答した。
記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問すると、菅官房長官は「日本はそう考えている」と述べた。
韓国が延長を要請しない場合、日韓通貨スワップは総枠130億ドルから100億ドルに縮小する。30億ドル分が失効しても、100億ドル分は日中韓3国による通貨スワップの取り決め（チェンマイ・イニシアチブ）により2015年2月まで継続される。
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