独身の私がいうとまた説得力がないと言われますが、
やはり我々世代が国のことも考えて子供をたくさん授かるようにしないと国力がなくなり我々にかえってきますね。
まず国民の意識改革。
経済面のケア、税制の優遇
晩婚化のストップなど、政治の政策。
そろそろ強権的であっても政策をスタートしないといけませんね。
平成25年4月17日（水）産經新聞東京版
人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を
2013.3.30 03:41
東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。
総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。
政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。
だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。
従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、子供が生まれにくい状況を打破することである。安倍晋三首相には明確な出生率目標を掲げ、大胆な政策を打ち出すことによって、この国難に立ち向かってもらいたい。
同時に、人口減少と高齢化への対策も急がれる。早く社会全体の仕組みを作り替え、変化に備えなければ大混乱する。
まず国民が意識を変えねばならない。社会の活力が失われると税収は伸びず、自治体の財政基盤も弱まる。地域のすみずみまで行政サービスを提供できる態勢が続けられるかどうか分からない。
いずれその範囲を絞り込むようなことも、検討せざるを得なくなるだろう。そのためにも、コンパクトな街づくりが欠かせない。福祉施設や図書館など、公共施設を横並びで整備していく時代は終わった。近隣自治体との広域連携を進める工夫が大切だ。
大都市圏でも高齢者が急増する。こうした地域は経済効率を優先させ、若者中心の街づくりをしてきた。高齢者も暮らしやすい街へと、一からつくり直すとなると膨大な財源が必要となる。空き家や空きビルなど既存の「資源」を有効活用してはどうか。
人口構造の激変への対応は、政府任せでは十分でない。民間も知恵を絞り、総力を挙げての取り組みが求められる。
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