日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

アメリカの世論

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大東亜戦争前に、

中華民国は必死にアメリカでロビー活動を行い、

対日戦争へのアメリカの支援を訴えました。世論をつくったのです!

ルーズベルトは戦争はしないと言って大統領になりながら、真珠湾攻撃を気に世論を見方につけ、対日戦争を開始しました。

結果、アメリカは日本と戦争し、極東アジアにおける共産主義の防波堤であった日本が占領され、

大陸には共産主義が跋扈し、アメリカは共産主義と戦うはめになりました。

アメリカの世論は、アメリカもそして日本にも大きな影響を与えます。

アメリカの世論をいかにマネージメントするかは、日本の政治家の大切な仕事です。

【湯浅博の世界読解】卑劣な“異形の大国”を知る 照射、サイバー攻撃、接待… 

2.27 zakzak

 この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。
 米紙ワシントン・ポストは早くも昨年9月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの1月3日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。
 ところが安倍首相の訪米では、WP紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然(きぜん)と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、TPP交渉に参加する道を開いたと明快だ。
 確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、1月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙(たいじ)する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。
 第1に、日本政府が今月5日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。
 第2に、当のNYT紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを1月末に報じた。2月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「61398」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。
 軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。
 第3に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は17日付WP紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘(しょうへい)プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。
 議会関係者の海外旅行は、2011年までの6年間に803回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から200回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。
 中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。
 だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。(東京特派員)

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保育園事業

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以下の記事に対して意見を書いた杉並区議のブログが炎上しているようです。

確かに表現には若干問題を感じますが、言いたいことはわかります。

私も似た趣旨のことを議会でいったことがあります。

吹田市であれば、保育園児一人あたりに年間100万円くらいの公費をかけて面倒をみます。

制度的に保育園は福祉事業です。

保育園に入れるのは当たり前だというのは、福祉の費用をもらうのは当たり前だといっているのと同義です。

生活保護をもらうのは当たり前だ、というのに非常に近い。

確かに、保育園の整備や受け入れは少子化対策になると仮定すれば、確かに合理性はあります。

しかし、それなら保育園に子供を預けない家庭には、年間100円を渡すのがフェアですね。

これも少子化対策です。

いっそ少子化対策税でも設けて、そんな制度を作ってはどうでしょうか。

意外と保育園が激減するかもしれませんね。

こんなこと書いたら私のブログも炎上するかなf^_^;

子ども持つなというの? 待機児童 都市部の母、訴え切実

2013年2月19日 朝刊 東京新聞

 「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 (柏崎智子、小形佳奈)

 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」
 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認可外保育施設を訪ね歩いて申し込む。育児休業を早めに切り上げて認可外施設に入れ、認可保育所に入るための点数を稼ぐ人もいる。
 これほどの保活の厳しさを知らない人も多い。杉並区の公式な待機児童数は、昨年四月一日現在で五十二人で、都内の他の自治体に比べて特に多くない。この数字には認可保育所を希望しながら認可外施設に入って空き待ちをしている子どもや、預け先がなくて仕事を辞めてしまったケースは含まれないためだ。潜在的な待機児童の状況が分かりにくくなっている。
 一歳三カ月の長女を持つ女性は「子どもが生まれた時はとても幸せで、職場復帰するまで楽しく過ごそうと思った」が、半年後、保育所の入りづらさを知ったという。あわてて何カ所も保育所回りをしたが、入れるところがなく、認可保育所も落ちてしまった。
 六カ月の長女がいる女性は、老老介護する父母を支えるため、出産後まもなく実家のある杉並区へ引っ越してきた。これが認可保育所の入所にマイナスに働いた。「『両親が近くにいると入所の優先度が下がる』と今日、区の窓口で知らされた」
 妊娠中から申し込んだ五カ所の認可外施設もすべて断られた。「あまりに長い不安の期間を過ごした上に全滅で、ショックが大きい」と声を震わせた。
 子どもが二人で、上の子の預け先がないという母親は「この数日間、眠れない。お母さんの精神状態が悪いと子どもの笑顔もなくなる」としゃくり上げた。
 抗議集会を企画した「保育園ふやし隊@杉並」の曽山恵理子さんは「保育園が足りないと泣いているだけの状況はそろそろ終わりにしたい。できることを考え、一緒に行動しよう」と呼び掛けた。

◆全国で85万人潜在待機
 厚生労働省が公表している昨年四月一日時点の待機児童数は、二万四千八百二十五人。二年連続で減少したが、母親たちが肌で感じる現実とはかけ離れている。
 両親共働きなどで保育が必要な子どもに対し、市区町村は保育を実施する義務がある。その際、施設や人員配置の基準を国が定める「認可保育所」に入所させるのが基本。しかし、保育所が足りないため、基準の緩い「認可外保育施設」で対応することも許されている。
 待機児童の多い都市部では地価や人件費が高く、認可保育所の基準は事情に合わないとし、むしろ認可外での受け入れが進む。東京都の「認証保育所」が代表例で、国基準より緩和した独自基準で認定し、助成している。
 しかし、保育料が高めだったり、二歳までしか入所できず、三歳になったら再び預け先を探さなければならなかったりするため、認可保育所を第一希望にし、認可外を利用しながら空きを待つ保護者も多い。
 そうした空き待ちの子どもの数は、公表される待機児童数には含まれない。また、預け先が見つからず就労をあきらめたり、最初から認可保育所に申し込まない潜在的な待機児童がたくさんいるとされ、厚労省は八十五万人と推計している。

杉並の田中区議のブログ

2013年02月21日

一抹の忸怩なき待機親に一抹の疑義あり
認可保育所に4月から子供を入所させようと申し込みながら、「入れない」と通知された杉並区の母親らが18日・19日、杉並区役所前で抗議集会を開いた。19日の東京新聞は次のように伝える。
「『子どもを持つなということか』。東京都杉並区役所前で18日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。『認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて』と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。(柏崎智子、小形佳奈)
『大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか』
10カ月の子どもの母親はマイクを握り、『保活』とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認可外保育施設を訪ね歩いて申し込む。育児休業を早めに切り上げて認可外施設に入れ、認可保育所に入るための点数を稼ぐ人もいる。
これほどの保

バケツの底をふさぐ

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軍事費と社会保障費は、そこなしの無限ループにはまる可能性があると指摘する方がいます。

日本では後者が顕著。

生活保護費だけで、国防費を超える可能性も、、、。

行政の無駄遣い、公務員の削減などをいう前に、

社会保障費の増大を食い止めるべきです。

本当に無限ループで、借金がかさみます。

まず、生活保護を見直しましょう。
日本国籍のない方には生活保護はなしにすべきです。

生活保護自体をなくして、別の制度をつくりましょう。

それだけで消費税の値上げ分は賄えるはず。

みなさんはどちらがいいですか?

生活保護制度がなくなる。
消費税の値上げがなくなる。

バケツの底を塞がずに水をいれても疲れるだけです。

中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

2013.02.25 夕刊フジ

 中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。

同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

不自然な申請

 「これはおかしい」

 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

 同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

 仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

 ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

親族間で役割分担

 府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。

 弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

 申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

 さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月~23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

 さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

難しい不正防止

 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

 同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

 こうした事情は、同制度だけに限らない。

 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策
を取っている。

 外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」

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中国人が見た日本

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海外にいくとよくわかる日本人のよいところ。

こうしたソフトパワーで、日本の存在意義を示していければと思いますが、

残念ながらその良さが崩れてきている部分もあります。

これは先人からの無形の遺産。

家庭教育を中心に、教育で維持していきたいものです。

それにはまず、我々日本人がその遺産の価値を認識し、守る努力をしなければなりません。

<中国人が見た日本>
東京マラソンに参加して日本人のすごさがわかった

Record China 3月2日(土)16時40分配信

2月27日、捜狐ブログのエントリー「2013年東京マラソン」は、東京マラソンの運営、日本人スタッフの態度が素晴らしかったと絶賛している。写真は東京マラソン。
 2013年2月27日、捜狐ブログのエントリー「2013年東京マラソン」は、東京マラソンの運営、日本人スタッフの態度が素晴らしかったと絶賛している。

 東京マラソンは想像以上に楽しかった。ここ数年で参加したマラソンの中でも最もサービスが行き届いた大会の一つ。最も価値あるマラソンだった。中国から来たと聞いても日本人のスタッフたちは笑顔で歓迎してくれた。受付を断られるようなことはなかった(中国ではあるマラソン大会で日本人の参加を拒否したことがある)。

 東京マラソンには3万6000人が参加。荷物を預けるところからスタートまで押し合いへし合いになるようなことは一度もなかった。最も恐るべきはスタートを待つまでの間、約30分にわたり静かなままだった。一緒に参加した仲間も、ついつい授業中のひそひそ話のような声になっていた。もちろん後ろの参加者が押し寄せてくるようなこともなかった。

 それだけではない。大会の運営も素晴らしかった。コース各所には医療ステーションが設けられているほか、車や自転車で走者たちを見回っていた。また、臨時トイレも1キロあたり2~3個所設置されていた。しかもなんともありがたいことにトイレットペーパーが備え付けられているのだ!

 給水所も素晴らしかった。給水所の100メートル前からボランティアが拍手で励ましてくれる。それからスポーツドリンクが置かれている場所、普通の水が置かれている場所と続き、最後にゴミ箱がある。ゴミ箱を通り過ぎてもゴミ袋を持ったスタッフが待っていて選手が捨てたゴミをちゃんと拾っている。

 東京マラソンは本当にオススメ!日本から学べることは本当に、本当にたくさんあるのだ。もし来年も日本にいけるのならば、絶対、東京マラソンに参加したい。(翻訳・編集/KT)

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マイナンバーの導入

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プライバシーの問題が懸念されますが、

社会保障の維持、不正の撲滅などを考慮して、私も賛成です。

国民に見えるかたちでのメリットを実現してもらいたですね。

マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大

2013.3.1 22:10 産経

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。

税や年金情報を一元管理 マイナンバー法案閣議決定

2013.3.1 11:12

 政府は1日午前、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理するマイナンバー法案を閣議決定した。2016年1月の利用開始を見込む。行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できる半面、国が広範な個人情報を把握することから、プライバシーの保護や情報流出、悪用防止が課題となる。

 法案は消費税増税に伴う低所得者対策として検討された「給付付き税額控除」導入に必要があるとして、民主党政権が昨年2月に閣議決定し国会に提出したが、衆院解散を受け昨年11月に廃案になっていた。解散前に自民、公明、民主3党が大筋で修正合意しており、政府、与党は今国会での成立を目指す。

 法案は各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態をより正確に把握、きめ細かく効率的な社会保障給付を実f^_^;現することが目的。

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