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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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中国の環境汚染

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近年、一年に一度は中国に行っているが、大気汚染などはいけばすぐわかります。

空の色がおかしい。

日本で原発事故があった時も、

吹田の市民の方が学校給食のすべての食材の検査をして欲しい、

と言われたので、

そんなに過度に放射性物資に反応されるなら、

中国から飛んでくる化学物質を調べた方がいいとアドバイスしたことを思い出します。

(当時は理解されず、怒られましたけど、、汗)

環境の汚染の問題は、世界的な課題です。
発展途上だから許されるとか、やったもの勝ちでは済まされません。

厳しい制裁を含めたルールづくりと技術提供をすべきです。

日本の出番かもしれませんね。

中国、地下水44%が汚染 華北平原で調査

2013.2.27 14:36 [公害・汚染] 共同

 27日付の中国紙、新京報によると、中国地質科学院の研究所は北京、天津両市と華北、山東、河南、安徽、江蘇の5省に広がる華北平原で行った地下水調査の結果、水質検査をした地点の約44%が汚染されていたと発表した。

 調査は2006年から5年間かけて実施された。処理を施さずに飲用水として使える地下水源は少数だった。(共同)

中国、今度は地下水汚染 大気汚染に続き政府の無策ぶり露呈か
2013.2.18 19:48 [中国]

 【上海=河崎真澄】調査報道で知られる中国広東省の日刊紙が中国内の64%の都市で「深刻な地下水汚染」が発生しているとのデータを伝え、他の中国メディアもこの問題を相次いで報じたことから、政府の水質汚染への無策ぶりに批判が集まっている。工場などからの廃水たれ流しが主な原因とみられる。総延長14万キロに上る河川の約40%の水域が重度の水質汚染に見舞われているとの報道もあり、大気汚染に続く環境問題として浮上してきた。

 同データは中国国土資源省が沿岸部を中心とした国内の118都市で行った水質調査の結果で、広東省の南方都市報が17日付で報じた。同紙は「社説すり替え事件」で共産党側の責任を追及した週刊紙、南方週末の姉妹紙。国土資源省ではこのデータを昨年まとめていたが、微小粒子状物質の「PM2.5」による大気汚染問題の深刻化で、同紙が改めて取り上げた。

 実際にどの都市で、どのような有害物質が環境保全基準をいかに上回って地下水を汚染したかなど、具体的な数値は明示されていないが、主に重金属汚染の恐れが指摘されている。同紙は64%の都市に加え33%の都市も「軽度な汚染」があったとして、合わせて97%の都市で地下水汚染があると警鐘を鳴らしている。

さらに、同紙は「水質汚染が深刻化する根源は国内総生産(GDP)をひたすら追求する地方政府の業績評価制度にあり、こうした考えを捨てなければ水質汚染は民族全体の災難に変わるだろう」と指摘。地下水汚染の問題を知りながら対策を取ってこなかった政府を厳しく批判している。

 中国は上水道の水源に地下水への依存度が高く、健康被害への懸念もある。

 政府系ニュースサイトの中国網では、南方都市報の記事を引用した上で、山東省濰坊市で一部の工場が有害物質を含む廃水を地下に高圧で注水したことが発覚し、地元当局が調査に乗り出したと伝えた。問題の工場では廃水をめぐる環境規制を逃れようと故意に行った可能性があるという。

 中国青年報は河川の水質汚染源として、工場廃水、農薬など有害物質を含む農村の排水、都市の生活排水を合わせて「3大元凶だ」と指摘している。

 広東省深セン市では1月、水質汚染を理由に電子機器工場の建設に反対する数万人の署名が行われ、住民デモも各地で起きるなど、環境意識は高まる一方だ。

中国、汚染深刻 水・空気…不安だらけ 「PM2・5」止まらぬ進行
 
2013.02.25 夕刊フジ

 中国でがん患者激増の実態が明らかになった。各地で地下水の汚染が広がり、発症者の集中する「がん村」は全国200以上にのぼるという。微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染も進行。人間の生命維持に欠かせない空気、水をめぐる不安が中国全土を覆っている。

 24日付の中国紙「新京報」によると、2011年に実施した全国200都市の地下水調査の結果、工場の廃水などによる汚染で水質が「比較的悪い」「極めて悪い」とされた都市が55%に上った。飲用水の65%を地下水に頼る中国北部は「生存の危機」にひんしていると報じている。

 工業廃水や都市の生活排水が垂れ流しになっていることに加え、農村部での化学肥料や農薬の使い過ぎが原因という。飲用水の汚染が原因で、がん患者が多発する「癌症村(がん村)」は200以上あるとした。

 遼寧省海城市のある村では、汚染された地下水により住民160人が死亡。北京の地下水からは発がん物質が常に検出されているという。同国の環境保護省も公表した通知で「一部地域で『癌症村』など深刻な健康・社会問題が出現している」と認めた。

 水だけでなく大気の汚染も深刻化。春節(旧正月)から15日目の元宵節を迎えた24日、中国各地は有毒物質を含んだ濃霧に包まれた。元宵節で春節期間は終了。25日から経済活動が本格的に再開するため、汚染が拡大する可能性が高い。

 北京中心部では24日、数百メートル先のビルがかすんだ。新華社電によると、北京の観測地点では6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」と、2番目に悪い「重度の汚染」を記録した。夜になると、次々と花火が打ち上げられたこともあり、「PM2・5」が1立方メートル当たり300マイクログラムを超えた。江蘇、山西、河南、浙江などの各省も濃霧に包まれたという。中国が足元に抱えた大気、水の汚染問題は根深い。

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女性専用車両について

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私も急いで電車に飛び乗り、間違えて女性専用車両に乗ってしまったことがあります。

あの時の厳しい目線ったらありません。

怒る男性がいるのもわかります。

痴漢の冤罪にはめられるのを恐る男性もいますから、

男性専用車両をつくり、イーブンにしたらどうですかね。

通勤電車の「女性専用車両」 男性が乗車するのは違法か?

弁護士ドットコム 2月23日(土)19時47分配信

電車のなかではさまざまなトラブルが起こる可能性がある
「迷惑です。不快だから降りてください」「私は女性専用の車両だとは思ってない」。車内に飛び交う怒号。動画共有サイトに公開されている映像の一幕だ。通勤電車の「女性専用車両」をめぐり、ときどきトラブルが起きている。

女性専用車両は、原則として女性だけが乗車できる車両のことで、東京を中心にした都市部の鉄道で、車内が混雑する通勤時間帯に実施されている。その目的は、迷惑行為、すなわち痴漢行為の防止にあるとされる。

ところが、一部の男性が女性専用車両にあえて乗車し、周りの女性たちから白い目で見られたり、場合によっては、口論に発展するケースがある。そのような男性たちは「女性専用車両に乗るかどうかは任意であり、男性が乗車しても問題ないはず」「女性専用車両だけあって、男性専用車両がないのは男性差別だ」などと主張している。

はたして男性が女性専用車両に乗ることは違法なのだろうか。本橋一樹弁護士に聞いた。

●「女性専用車両は、乗車客の理解と協力のもとに成り立っている」

「日本で最初に女性専用車両を導入した京王帝都電鉄では、女性専用車両の設定について、『皆さまのご理解とご協力をお願いします』とホームページ上でアナウンスしています。他の私鉄やJRでも、表現の仕方はほぼ同じです」

このように鉄道会社の説明を引用したうえで、本橋弁護士はその意味について、次のように解説する。

「要するに、女性専用車両は、乗車客(男性客)の理解と協力のもとに成り立っているものであり、強制的に男性客の乗車を排除しているものではないわけです。つまり、鉄道事業者が男性の乗車客に対して、あくまでも任意の協力を求めているものであり、男性客の乗車を禁ずる法的根拠もありません」

すなわち、男性客が女性専用車両に乗車しないのは「任意の協力」によるものであって、法的に禁止されているのではないというわけだ。

「したがって、男性が女性専用車両に乗車することに違法性はありません」と本橋弁護士は結論づける。

この点、JR東日本に問い合わせてみたところ、女性専用車両に男性が乗車することは「ご遠慮をお願いする立場」とのことで、「法律や約款で禁じているものではありません」という回答が返ってきた。また、「男性からは女性専用車両を廃止してほしいお願いがあり、逆に女性からはむしろ実施路線を増やしてほしいという要望が寄せられています」という。

このように女性専用車両をめぐっては賛否両論あるのが現状だ。この特別な車両が「乗客の理解と協力」のもとで成り立っていることからすれば、鉄道会社は不満をもつ一部の男性客にも理解してもらうように、粘り強く説明する必要があるのだろう。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
本橋 一樹(もとはし・かずき)
1962年、東京都世田谷区生まれ。94年に弁護士登録(東京弁護士会)。東京を拠点に活動。2004年から2008年にかけて、非常勤裁判官(民事調停官)を務める。得意案件は離婚、遺産相続、消費者被害、建築紛争など。趣味は時代劇やオーディオ。

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