税金は上げて欲しくない。
支給額は下げて欲しくない。
国が面倒をみるべき。
こんな声をよく聞きます。
国を支えて国を頼らず、
の精神はどこへいったのか。
外国人への支給をどうするのか？
身寄りのいる高齢者への支給をどうするのか？
本当に困っている人をどう救済するのか？
なぜ、世界第三位の経済大国でこんなに生活保護が増えるのか？
単なる支給額の引き下げでは問題の先送りに過ぎず、本当に守らなければならない人が守れません。
制度自体の見直しを！
生活保護費引き下げに反対 １４万人が署名
日本テレビ 1月22日(火)21時34分配信
厚労省は今年４月以降、生活保護費を引き下げる方針だが、引き下げに反対する人たちが２２日、１４万人分の署名を提出した。
障害者の男性「僕たちは障害があって働くところもないんですよ。働け働けと言われたって無理なんです」
生活保護費削減に反対する１４万人分の署名を厚労省に提出したのは、生活保護受給者と支援者ら。
厚労省は自民党の公約通り、今年４月から生活保護費を削減する方針。これに対し、受給者は障害や病気などで働くことができない実情を訴えた他、弁護士らは子供がいる世帯の保護費削減は「貧困の連鎖を招く」として強く反対した。また、保護費の削減は最低賃金や就学援助の年収制限など、保護を受けていない人にも広く影響すると訴えた。
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