次の記事は女性蔑視とされていますが、それより何より韓国経済がひどい状況で若者の仕事がない、就職できないのが課題なのだと思います。
韓国は日本よりお受験が大変なのに。
日本はまだまだのんびりしてますよね。
これからは大変になってくるような気がしています。
厳しい状況になって初めてみんな気づくのでしょうか。
私は少しでも先に動いた方がいいと考えています。
そんな考えで、まず大阪に塾を作ろうと思います。
http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=2027&no_redirect=true
大学生を中心に意識啓発の塾をつくり、伝え、また彼らに広げてもらいたいと考えています。
頑張る若手を増やさないともちません。
Record China
韓国で軍へ入隊する若い女性が増加＝背景には“女性蔑視”が存在―韓国メディア
2013年11月3日、韓国メディア・NEWSISは、韓国で軍隊への“就職”を希望する若い女性が増加していると報じた。背景には、求職時の女性蔑視の影響による就職難があるという。4日付で環球時報が伝えた。
韓国国防部のデータによると、女性の陸・海・空軍への入隊希望者は2010年の1300人から2012年には1900人へと50％近く増加している。卒業生だけでなく大学在学中でも申し込みは可能で、筆記試験と体力測定、面接試験に合格すれば入隊できる。また、3年後に転職する場合、一部の大企業が軍隊経験者専用の求人枠を設けるなど、一般の求職者よりも有利になるという。
韓国の25～29歳の女性の失業率は6．2％で、社会全体の失業率2．7％を大きく上回っている。韓国では、同じ条件では一般に男性の求職者が有利で、若い女性にとって就職は“狭き門”となっている。そのため、将来の就職に少しでも有利な条件を得ようと、多くの女性が軍隊へ目を向け始めたとみられている。
こうした状況について韓国梨花大学の李柱熙（イ・ジュヒ）教授は「女性の軍隊への積極的な参加は奨励すべきだが、求職時の女性蔑視を反映している側面もある」と分析している。（翻訳・編集/HA）
「グローバル経済の優等生」韓国国民の貧困化 日本には素晴らしい反面教師
2013.11.06 夕刊フジ
意外に知られていないが、現在の韓国は賃金水準が、名目金額、実質金額ともに下落している状況にある（経済のデフレ化が始まった以上、ある意味で当然なのだが）。韓国の雇用労働部によると、２０１３年１月時点の韓国の１人当たり月平均賃金総額（常用勤労者５人以上の事業場）は対前年同月比で６・６％の下落であった。さらに、消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は、対前年同月比で７・９％の下落。
１２年１月時点の賃金総額は、対前年同月比で名目、実質ともに１０％前後の増加だった。明らかに、１２年以降の韓国経済は「過去とは違う」局面を迎えている。
韓国の１１年の経済成長率は３・６８％、１２年が２・０４％と、国民経済の規模（ＧＤＰ）自体が縮小しているわけではない。ＧＤＰとは国民経済の「生産」の合計だが、ＧＤＰ三面等価の原則により、国民に分配された「所得」の合計でもある。
ＧＤＰが拡大しているにもかかわらず、賃金総額が名目値でも実質値でも下がってしまうとは、何を意味しているだろうか。企業が稼いだ利益（所得）を従業員に分配せず、他の目的に回しているという話だ。すなわち、労働分配率が下がっているのである。
日本の場合、デフレの長期化で利益から内部留保（現金・預金）に回す割合を増やしている。それに対し、韓国はもちろんオーナーや外国人投資家への配当金だ。
今後、韓国のデフレが深刻化すると、賃金水準はさらに下落する。とはいえ、国内の人件費が引き下げられることは、サムスン電子や現代自動車などのグローバル企業にとっては吉報だ。人件費を圧縮し、純利益を拡大することでオーナーや外国人投資家への配当金を増やすことが可能となる。
結局のところ、グローバル市場をメーンの標的市場と定義している大手輸出企業にとって、国内の人件費は「コスト」でしかないのだ。国民経済の健全な成長のためには、人件費を「購買力」と見るべきなのだが、グローバルで戦う企業にとって、国民の所得水準が高いことは「国際競争力向上の阻害要因」になる。
韓国は１９９７年に通貨危機に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理下でグローバル経済の優等生へと「構造改革」された。さらに、２００８年の通貨危機の際には、李明博（イ・ミョンバク）政権により大手輸出企業の法人税が減免され、ますます国民経済のグローバル依存が進んだ。
加えて、韓国は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）も発効し、今後の韓国はこれまで以上に「グローバル経済の優等生」としての色を強め、国民は貧困化していくことになる。何しろ、韓国国民が貧困化すれば、同国のグローバル企業の「国際競争力」は高まる。
日本国民は今こそ韓国に学ぶべきだ。グローバリズムを強硬に推進し、国民の所得を無視して政策を推し進めた国が、いかなる結末を迎えるのか。これほど素晴らしい反面教師はいない。 ＝おわり
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！ 日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。
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