日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

イスラム国に日本人が参加するのはなぜなんだろう?

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こんなことを書いたら私まで陰謀罪だと言われるかもしれませんが(笑)

以下の記事には、
どうして日本人がイスラムの戦いに助力しようとするのか、

その動機が書いていません、

もし、単にイデオロギー的なものなら私も危険だと思いますが、

逆に深い考えがあるのならそれをきいてみたい気がします。

人が命かけてやるわけですからね。

それなりの考えがあるのかもしれません。

記事に書かれる人を、
印象操作のみで、クレイジーだと笑うのは、

大東亜戦争で特攻に行った人をアメリカ人がクレイジーだと嘲ったのと似ている気がします。

それになんで、イスラム国=テロとすぐに結びつけて、危機感を煽る記事にするんですかね。

そこも気になります。

我々には対岸の火事でも
ひょっとすると中で闘う人は、

自立や誇りを守るために必死かもしれません。

報道を鵜呑みにせず、
考えていきましょう。

平成26年10月7日(火)産經新聞東京版

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外務省マッ青 イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃

2014年10月2日 日刊ゲンダイ

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懸念される湯川さんの安否(本人のフェイスブックから)

 イスラム過激派組織「イスラム国」には、日本人も参加している!?

 9月26日の自民党外交・国防合同部会後のぶらさがり会見で、ヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員が仰天情報を漏らした。

 「イスラム国に日本人が9人いるらしい」

 そのソースは、先日新党を立ち上げた田母神俊雄氏のブログだという。9月10日から17日までイスラエルを訪問していた田母神氏が、9月12日の日記にこう書いている。

 <(イスラエルの)外務省を訪問して、前駐日大使であったニシム・ベンシトリット氏を表敬訪問した。彼はいまイスラエル外務省ナンバー2の外務次官である。日本では昨年まで6年間大使として滞在された。毎週金曜日はイスラエルの安息日であり官公庁は休みであるが、ベンシトリット次官は、わざわざ外務省を開けて我々を迎えてくれた。

 次官の話では、イスラム過激派組織「イスラム国家」にはイギリス人などと共に9人の日本人も参加しているということだった>

■日本でテロに現実味

 本当なら、たいへんな話だ。日本人のイスラム戦士が、何食わぬ顔で帰国し、テロを起こす可能性もある。イスラエルの外務次官の発言なら、まったくのデタラメとも思えない。ヒゲの隊長も、「向こうも多分、そんないい加減なことは言わない、何か情報があるんでしょう」と言っていた。

 「問題は、その情報を日本政府が把握していないらしいことです。外務省は真っ先に情報をつかんでいなければいけないのに、記者団にコトの真偽を聞かれた外務省幹部は<イスラエル政府に確認する>と答えたという。安倍首相の肝いりでつくられた日本版NSCが開かれた形跡もない。政府・外務省は何をやっているのかと思います」(元外交官の天木直人氏)

 国連安全保障理事会は、イスラム国に参加している欧米の若者らが自分の国に戻ってテロを起こさないよう、移動を制限する決議を採択した。日本人も参加しているならば、他人事ではない。イスラム国に拘束されている湯川遥菜さんの消息も気になる。どうなっているのか、国会で政府は答えるべきだ。

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上念司氏講演会

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今日は大阪の若手経営者の勉強会に参加し、

上念さんのお話をきいてきました。

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増税のストップむしろ減税、

ガソリンなどのエネルギーコストの削減を主張されましたが、

私も賛成です。

経済だけではダメですが

まず経済です。

最近、少し経済の勉強が疎かになっているので、また改めて勉強しようと思いました。

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中国との付き合い方

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日本は自国の経済の舵取りをしっかりし、

中国の民主化運動を支援し、

中国に助け船はださず、

傍観してれば良いと思います。

CGSでもやりましたが、
中国経済は長く持たないはずです。

変に介入すると、かつての戦争と同じあやまちになる気がします。

中国の対日姿勢に変化の兆し 米識者が指摘する中国指導部の計算

2014.10.06 産経

 日中首脳会談の開催の見通しが日本側でまた一段と熱をこめて語られるようになった。だが中国側がその開催に前提条件をつけ、日本側が無条件のままで会談に応じてもらおうと訴える基本構図は変わっていない。日本側が中国側に請い求めるという感じなのだ。

 しかし、米国の中国外交研究の超ベテランからは中国の対日、対アジアの両関係は日本側が考えるよりは脆弱で、中国首脳は日本側の譲歩なしに安倍晋三首相との会談に応じる展望が強いとの見方が表明された。

 日本側の関心は、11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、習近平国家主席が安倍首相と首脳同士として公式に二国間会談をするか否かに絞られてきた。

 中国側は首脳会談について、日本側が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の領有権主張を認知し、「領土紛争は存在しない」という立場を変えることなどを開催の前提条件としてきた。だが日本側では首脳会談が2年以上、開かれていない事実だけをみて、「とにかく開催を」と政権に対中譲歩を迫る声も出てきた。

 しかし、いうまでもなく首脳会談は対外関係ではあくまで手段であって目的ではない。目的は国益の堅持であり、拡大である。

 こうした現状の日中関係での中国指導部の計算について、米ジョージワシントン大学教授のロバート・サター氏が分析を語った。

 「中国は米国とアジアの同盟国、友好国との信頼の絆を少しずつ削るサラミ戦術をかなり成功させているが、なおオバマ政権の対中姿勢が最近、硬化して、対アジア関係をこれ以上、悪化させたくないという意向に傾いた形跡が濃い」

 「現在の中国にとって年来の盟友の北朝鮮との関係が冷却し、南シナ海の領有権紛争での攻撃的言動でフィリピンやベトナムとの関係も険悪となり、対日関係を放置するとアジア外交全体が手詰まりとなる」

 「中国のアジア外交は日本側が考えるより脆弱で、指導部内ではアジア外交全体の悪化や難題の打破のために、日本に対して軟化をみせても当面の関係改善を図ろうとする気配がある」

 サター氏は以上の理由から、「中国はこれまでの前提条件要求を棚上げして、日本との首脳会談にまもなく出てくる見通しが強い」と予測するのだ。となれば、安倍首相がこれまで中国側の前提条件を排し、会談に応じなかった姿勢は正当化されることともなる。

 サター氏は米国務省や中央情報局(CIA)、国家情報会議(NIC)などで30年以上、対中政策形成や中国情勢分析を専門にしてきた。民主、共和両党の政権で勤務した党派性の薄い研究者としても知られる。

 同氏はオバマ政権の政策をめぐり、冒険主義的な行動を抑えるため中国側の弱点を突く具体的措置を取ることを最近、提言した。この思考に従えば、日本も香港での民主主義抑圧やウイグル人学者への弾圧ぐらいには、国政レベルで懸念表明があってしかるべきだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

民主への闘い、世界が共感 「雨傘革命」にエール
2014.10.4 03:04更新 sty1410040002

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ニューヨーク・タイムズスクエアで開かれた集会で、香港デモへの支持を表明する参加者(ロイター)

香港行政長官選への民主派参加を求める大規模デモへの支持が世界で広がっている。デモ反対派との衝突で負傷者が出るなど事態は緊迫の度を増しているが、学生らの闘いは共感を呼び、フェイスブックなどで呼び掛けられた支援集会が各国で開かれている。参加者はデモの象徴の雨傘を手に香港の学生らにエールを送るが、学生の要求をはねつけ、デモの早期収束を狙う中国は国際世論の高まりを警戒する。

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1日、ニューヨークのタイムズスクエアで、傘を差しながら香港デモへの支持を表明する人たち(ロイター)フルスクリーンで見る 閉じる

「世界のどこにいても、私たちの心は香港のみんなと一緒」。ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで1日夜、開かれた集会では100人以上が支援の声を上げた。

香港の学生らが催涙スプレーなどから傘で身を守る姿にちなみ命名された「雨傘革命」に連帯を示そうと、参加者は「HK(香港)」「愛」などの文字をあしらった傘を広げた。サンフランシスコでも「民主主義への連帯」などと書かれたプラカードを手に大勢がデモ行進した。

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1日、台北で開かれた香港デモの支援集会(ゲッティ=共同)フルスクリーンで見る 閉じる

中国が香港と同様の「一国二制度」の適用を目指す台湾にとって香港デモは人ごとではない。対中貿易協定に反対し今春、立法院(国会)を占拠した学生や1989年の天安門事件の元学生リーダー、王丹氏らが集会などでデモへの支持を連日訴えた。対中関係強化を進める馬英九総統らも香港の学生らの要求に「理解」や「支持」を示す。

世界で広がる支持に中国は「(各国は)違法活動を容認すべきではない」(外務省報道官)と不快感を示す。当局は、NHK海外放送や米CNNテレビなどが報じる香港デモのニュースを遮断。国際社会の懸念に耳を貸そうとはしていない。(共同)

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この週末は…

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皆さん、週末は何をされてましたか?

関西は昨日まで天気がよかったですが、今日は台風の影響もあり雨でした。

しかしこの雨、私にはOKでした。

昨日、今日とかなりの時間、先日かたづけた書庫にこもって本を読み直し、
自分の本を書いてました。
本を書くには雨くらいがちょうどいいf^_^;

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昨年出版した「日本のスイッチを入れる」の続きのような本で、CGSなどこの2年間のアップデートされた情報をまとめていて、前作で書き切れなかった部分を書いています。

前作はこちら
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4778202473/ref=redir_mdp_mobile?qid=1359866815&ref_=sr_1_1&s=books&sr=1-1

また、合間には吹田市長の市政報告会にも出てきました。

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80名くらいこられてましたが、
参加者の半分は職員さんでした。

皆さん、あくまで自主参加だそうです(笑)

いろいろ話はありましたが、

私なりに解釈すると、

前回の選挙では財政改革を訴えたので、事業を切り、緊縮財政でやってきましたが、

選挙前なので、そろそろ教育や福祉など浮動票を取り込めそうな事業にお金バラマキます!っことでした。

実にわかりやすい。
選挙にはこういうわかりやすさが大切で、これがやはり聞くんですね。

3年止めていた職員採用も再開され、
縁故採用も花盛りだとか?

内部の職員さんが嘆いてました。

選挙前ですからね。
人事権、予算権は市長の特権です。

その力に擦り寄る人、愛想を尽かして辞めていく人、何も考えず言われたことだけやる人など

政治をみると、いろんな人間模様がみえます。

最近落語にはまっているので、落語のネタにしたいくらいですf^_^;

今日の夜は事務所スタッフが産休に入ったので、簡単な慰労会を。

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インターン生とも最近集まりをもってないとね、となり、

12月に忘年会を企画しました!

今は講座のメンバーもいるので、合わせて盛大にやろうかと思います。

ズブズブした政治の世界より
若くてまっすぐな青年の指導をしている方が3倍楽しいですが、

政治も誰かがやらねばなりませんからね。

また戻ります。

まずその前に思いを形に。
本をまとめます。

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昨日の夕焼けはいろんなことを考えさせるような、秋らしい夕焼けでした。

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米、対ベトナム武器輸出を40年ぶり一部解禁

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アメリカもロシアを向いていたら

中東に足をとられ、

アジアでは中国を牽制と忙しいことです。

ベトナム戦争で痛い思い出のあるベトナムにも。

昨日の敵は今日の友。
国際政治の割り切らねばならないポイントですね。

米、対ベトナム武器輸出を40年ぶり一部解禁 南シナ海防衛で

2014年10月03日 13:04 AFP
発信地:ワシントンD.C./米国

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ベトナム海上警察が公開した、南シナ海でベトナム船を追いかける中国海警局の船舶とされる画像(2014年6月1日撮影、5日公開)。(c)AFP/Vietnam Coast Guard

【10月3日 AFP】南シナ海における防衛力を強化するため、米政府は2日、ベトナムに対する武器禁輸措置を40年ぶりに一部解除すると発表した。中国の反発が予想される。

米国は1975年のベトナム戦争終結後、ベトナムへの武器輸出を凍結していた。元敵国の武器輸出解禁は米国にとって歴史的な決定。国務省は、解禁対象は海上警備に関する装備に限定されることや、ベトナムの人権状況が「若干の」改善をみせる中で両国関係が修復されつつある点を強調している。

国務省高官によると、ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官が2日、ベトナムのファム・ビン・ミン(Pham Binh Minh)副首相兼外相との会談の中で「海上警備目的に限定し、殺傷力のある武器も含む防衛装備の移送を認める」よう、米政府が政策の見直しに動いていることを伝えた。

戦車など殺傷力の強い他の兵器は今後も禁輸対象で、米政府としては引き続きベトナム政府に対し人権状況の改善を求めていくという。

米高官らは、今回の方針変更について「対中国」を念頭においた対応ではなく、具体的な輸出の予定もないとしつつ、ベトナム側から要望を受けた場合は「ケース・バイ・ケース」で検討すると述べている。(c)AFP/Jo Biddle

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