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集団的自衛権反対！
オスプレイ反対！
の方々は、
日本単独の軍事力強化や国産戦闘機の製造には、賛成してくれるんですかね？
ないですよねf^_^;
解決策なく、
戦争は嫌だ、軍備も嫌だ！
というのは、私には駄々っ子のわがままに聞こえます。
働くのは嫌だ、暑いのは嫌だというのと同じ。
働かないと食べていけないし、
夏は暑いんだから仕方がない。
働くのが嫌ならがんばって大金持ちになるしかない。
暑い夏が嫌なら日本を出ていくしかない。
誰だって戦争は嫌です。
軍事より福祉を増強できれば有難い。
しかし、それがままならない世界だから、やっているんですよね？
アメリカに守ってもらわないといけないから、いろいろ我慢してるんですよね？
プロ市民の皆さんには
ウクライナでも、パレスチナでも、新疆でも行って、憲法9条の理念を掲げ、
和平の訴えをするところから始めて頂きたい気持ちです。
またも「反対」絶叫の“プロ市民” オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ 反原発と同じ顔ぶれ
2014.7.31 09:06 産経
防衛省がオスプレイの駐機場などの整備を検討する佐賀空港西側＝２８日午後、佐賀市
防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）
佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。
空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。
この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。
空港ビル前でタクシー２台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん（６０）は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない？」と期待を口にした。
空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。
防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。
オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦（５４）は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。
佐賀市内の主婦（５２）も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽制（けんせい）するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。
だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。
今月２３日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。
「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対！」
武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁４階で面談したが、反対派１００人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。
平成２３年６月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。
同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。
佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ１５団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。
このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、６０キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。
同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか？ 平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。
中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。
受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。
佐賀県によると、オスプレイ配備について、今月２８日までに約２００件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。
◇
オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が３０日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協（同）を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。
有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。
面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ１７機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。
面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかな
か返答しにくい」と語った。
◇
オスプレイ配備
佐賀空港から西５５キロにある相浦駐屯地（長崎県佐世保市）まではオスプレイで７分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成３１年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。陸自の大型ヘリＣＨ４７に比べ、オスプレイの巡航速度は１・９倍で、航続距離は５倍。１回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。
「あの日から、パパは帰ってこなかった」に賛否
センセーショナルポスター作ったのは社民党
2014/7/17 18:10
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈が閣議決定された今も、反対意見を唱える人は大勢いる。
そんな中、社民党が集団的自衛権に反対するポスターを発表したのだが、センセーショナルなデザインにネット上は賛否両論で盛り上がっている。
話題になっているポスター（社民党提供）
路上でしゃがみ、うつむく少年の写真
「あの日から、パパは帰ってこなかった」
話題になっているポスターは、路上でしゃがみ、うつむく少年の写真とともに、こんな言葉が大きく書かれたものだ。言葉の下には小さく「こんな未来はあまりにも悲しい」とも書かれている。
ポスターの下半分には「今、集団的自衛権にNOを」という文、そして社民党のロゴが入っている、というデザインだ。
このポスターは2014年7月16日に発表され、画像付きでジャーナリストの田中稔さんがツイートしたり、朝日新聞が取り上げるなどしてネット上に拡散されていった。
「集団的自衛権が、戦争に参加して死ぬことがあることを表した、わかりやすいポスター」「こんな子どもを生んでしまう政治は間違っている」「パパだけじゃなく、我が子とか、兄弟とか、恋人とか。自衛隊だけで足りなくなって、徴兵制になったらと思うと、これは非常にありえる」などポスターを支持する書き込みがある一方で、「ちょっと扇動が過ぎる。このセンス好きじゃないな」「子供に主義主張を代弁させる政治家ってどうよ」「曲がった伝え方しないで、真実に沿った反論してください」など批判する書き込みなどがあり、盛り上がっている。7月17日正午すぎには「パパは帰ってこなかった」がツイッタートレンド入りした。
「自衛隊の方が亡くなることもありえるとイメージできるコピーにした」
社民党によると、このポスターは愛知・江南市議会の山としひろ議員と、東京・豊島区議会の石川大我議員を中心とした、社民党の若手地方議会議員のグループが制作した。写真の少年は党所属議員の子供で、デザインや撮影、コピーの考案までこのグループで行ったという。
「パパは帰ってこなかった」というコピーの意図については、「集団的自衛権は今問題になっているが、具体的なイメージがわかない人も多い。具体的に、自衛隊の方が亡くなることもありえるとイメージできるコピーにした」とのことだ。
山議員は7月17日のブログで、
「今回のポスターは刺激的と思われるかもしれません。しかし、アンリアルな集団的自衛権の議論によって、リアルな戦場に直面させられるのは、自衛隊であり国民です。命に関る問題です。人が殺されるのも殺すこともない日本でありたい－平和国家の道を完全に逸脱する政権の動きにNOを突き付けましょう」と、ポスターに込めた思いを語っている。
過去にも、社民党が制作したポスターが物議を醸したことがあった。
13年4月に発表したものは、東日本大震災で損壊した福島第1原発の原子炉建屋の写真を背景に、「強い国よりやさしい社会」とのコピーが入ったポスターで、「福島を踏みにじっている」などの批判が寄せられた。
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昨日は、南出泉大津市議の紹介で、
滋慶学園グループの専門学校を視察してきました。
きっかけは私が海外を視察する中で、日本にももっと職業教育が必要であり、それぞれの分野のスペシャリストを敬う社会しなければ、学歴だけの選抜ではダメだ、と感じ、それを南出議員に伝えたことでした。
そこで、卒業生がほぼ100%就職していく専門学校があると聞き、視察をお願いしたわけです。
滋慶学園グループは、1976年に歯科技工士の学校からスタートし、医療、福祉、音楽、動物、農業などの分野で現在全国に64の学校を運営し、35000人の学生を教えています。
不況になってからのこの20年で、専門学校のニーズは高まっているそうです。不況になれば、人件費の高い単純労働者はニーズがなくなりますから、賃金を得たければ、専門技術が必要になるというトレンドだと言う説明でした。
学校が教える内容は、ニッチなものですが、その分野の企業は入学した学生にすぐに企業ニーズを伝え、学生はある程度企業を絞り、そこに入るために勉強します。
例えばディズニーや自動車メーカーのデザインに入る人材の4～6割が実はこちらのグループの卒業生と聞いて驚きました。
学費の平均は160万程度と高いですが、専門技術が身につき、就職もできるとなれば、皆さん借りてでも払われるそうです。
ちなみにアメリカで同種の専門学校にいくと学費は300～400万するそうです。
高い学費を取るのは、大学と違い補助金がでないからですが、しっかり成果を出せば、補助金がなくとも学校は運営できると自信をもって話しておられたのが印象的でした。
確かに補助金頼みで運営されている大学などは山ほどありますし、そこてわ質が高い教育がされているか、有意な学生がそだっているかは疑問です。
補助金は外国人にもあたりますし。
日本の教育予算の問題は、学生個人でなく、学校にお金がおりることだとおっしゃってました。
確かに学校に国がお金をだす仕組みだと、学校側は学生よりも国を見てしまいます。
お金をもっと学生個人に紐付ければ、学生の満足度が上がる気もします。
学生の様子を聞くと、かつてはモチベーションの高いアウトロー的な学生が多かったが、
不況になってからは、安定志向の学生が増えたとのこと。
また、国際化と共に、専門性を身につけるだけでなく、英語でプレゼンテーションなどできなくては、仕事の幅が広がらなくなったので、英語はネイティブの指導が必修で、短期から長期の海外留学制度も完備したそうです。
さらに、どの分野もその道のプロから指導が受けれるように、学校ではプロを口説いて、学生指導をしてもらえるシステムをつくっているとのこと。
茶道の先生が日本人でないといけないように、ロックミュージックの先生はやはりアメリカ人でないといけない、というこだわりがちゃんとあるとのこと。
学校には高等専修学校もあるとのことで、ダンスや音楽の勉強をする学生が毎年100人入学するそうです。
学生の多くが問題を抱えているそうですが、そんな学生たちにアイドルグループをやらせて、学ぶと同時に活動費は自分たちで稼がせるようです。
自分たちが社会に提供できる価値を体で覚えることが大切、という言葉が印象的でしたが、
単にアイドルと言っても、
お金をもらうには、
歌って、踊って、CDをつくり、舞台をつくって、チケットなどを売らねばなりません。
その全てを学生たちがやるわけですから、まさにOJTです。
また、アイドルや音楽を通して、学生が過去の自分と向き合い、再生していくミュージックセラピーのような現象もおきているとか。
聞くとひどい環境で育った学生も多いようで、自分と向き合い、克服するサポートにもなっていることがわかりまさした。
『出会った生徒は、どんな手をつかってでも、自分でご飯が食べれるように教育する』というポリシーがあると話しておられたのも印象的でした。
教育の最低限のミッションですが、公立学校など多くの学校ができていない課題です。
プレゼン頂いた先生は、
もはや知識の伝達はインターネットにまかせればいい、人間や先生は、学生が変わる機会になる事件や場をつくってやればいい、とおっしゃってましたが、私も大賛同です。
大学顔負けの施設にも驚きましたが、
在学中にヒット曲などをつくり数千万稼ぐ学生もいるというのは衝撃でした。
自分でエサをとれる環境をつくることが大切だ、というポリシーに惚れました。
官僚や政治家もたくさん視察にこられるようですが、
大切なのは制度や箱物ではなく、
指導者の情熱や思想だと私は思います。
要望があり、今後上海などにも進出されるようです。
日本式が中国人をかえれますかね？
私は正直、専門学校をなめていたと、反省した一日でしたし、
同時に日本の教育の未来像が少し見えた気もしました。
今後も関わりを持って、ご指導頂きたいと思います。
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前から書き続けているように、人口維持のための移民政策には私は反対です。
（外国の方を受け入れるなという強硬意見でもありませんが、労働力維持のための移民には消極的）
しかし、一方で地方人口の維持も喫緊の課題です。
ほっておくと、都市もダメになります。
地方自治体も頑張らねばなりませんが、やはり国が動かねば、
地方だけではどうにもならないというのが、地方をまわっていて感じることです。
拙書の「日本のスイッチを入れる」にも書きましたが、東京への一極集中は日本の大きな課題だと感じています。
しかし、実際に仕事を進めるときには、東京にいくと話が早いのも事実。
政治的な課題、地方の問題、経済の合理性 などを勘案すると、
なかなか答えは出ませんし、票にも繋がらない課題かもしれませんが、
政治家の大きな大きな宿題だと感じています。
国民の関心をそこに向けて、政治家にむき合わせましょう。
反日中国人の増加に警戒 独の警告「同じ轍を踏むな」 移民の大量受け入れ
2014.07.29 ＺＡＫＺＡＫ
日本の少子高齢化に伴う労働力不足の穴埋め策として、「移民」が取り沙汰されている。先に導入した欧米諸国では、さまざまな問題が噴出しているが、大丈夫なのか。今月初め、トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（主催・雑誌『正論』）にも参加した、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏が、中国人増加が招く危機に迫った。
日本の人口減は深刻だ。現在、約１億２７２２万人の人口は、２０６０年には８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込むという。ここで浮上しているのが「移民の大量受け入れ」だ。
内閣府は、毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算した。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だが、私は疑問を呈したい。
法務省の在留外国人統計（１３年度版）によると、在日永住者は約１００万人で、非永住者は約１０２万人。中でも、景気や震災に関係なく人口を増やしているのが中国人永住者である。在日中国人は約７０万人で、００年に在日中国人のうち約１５％だった永住者が、１３年には３２％に増加した。
１２年５月から施行された外国人に対する「高度人材ポイント制導入」では、来日５年で永住が許可され、両親やメイドの帯同も許可された（６月１１日可決の入管法改正で、永住許可条件は５年から３年に短縮）。評価ポイントは学歴や年収中心で、日本社会が重視する協調性などは問われない。中国人は親の面倒を見るため、高度人材の５１％を占める「中国人対象」との見方もある。
加えて、東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大しているため、最長３年とされている外国人の技能実習制度の受け入れ期間延長も検討されている。現時点で「技能実習」の７２・２％は中国人が占めている。
安倍晋三政権は「移民は基本的に受け入れない」としているが、国連が定義する移民とは「１年以上滞在する外国人」のため、労働者受け入れはまさに移民問題といえる。日本の窓口は私たちが思うほど狭くなく、今後も中国人を中心に増加するとみられる。
建設ラッシュが落ち着くであろう１９年以降、労働力として招いた外国人が簡単に帰国するのか。
私が参加したトークライブでは、「反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべし」（評論家の関岡英之氏）、「移民立国であるカナダのある都市では、わずか１０年で住民の過半数が中国人になった」（ノンフィクション作家の河添恵子氏）などといった指摘がされた。
警察庁によると、１３年中の刑法犯および特別法犯を合わせた来日外国人犯罪の総検挙件数は１万５４１９件、９８８４人で、うち中国人が５８７６件（３８・１％）、４０４７人（４０・９％）と断トツだった。
ドイツのメルケル首相は移民政策の失敗を認め、「他国は同じ轍を踏むな」と語っているが、この警告をよくかみしめるべきだ。
目標「２０６０年も１億人」地方人口維持へ戦略
2014年07月26日 03時30分 読売
政府が地方の活性化に向けて検討している取り組みの全容が２５日、判明した。
２０６０年時点の日本の人口について「１億人の大台を維持する」との目標を掲げ、国が都道府県や経済団体も巻き込み、１５年度から５年間の具体策を盛り込んだ総合戦略を来年１月にまとめる。地方の人口減対策などを国のリードで効率的に進める狙いがある。
政府は２５日、地域活性化の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の準備室を設置した。菅官房長官は準備室の発足式で、「省庁の縦割りをなくし、地方創生の一点に向けて知恵を出してほしい」と訴えた。
創生本部は９月に正式発足した後、本部会合を毎月開くほか、次官級の関係府省庁会議を招集し、税制や地方交付税制度などを見直す。有識者会議も毎月開き、来年１月にまとめる国の「長期ビジョン」と「総合戦略」に盛り込む内容を検討する。
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韓国も日本同様、単独で自国を守れる体制になってませんからね。
アメリカに言われたらなかなか逆らえませんかね。
これを無視して、非難してきたら、もはや韓国の防衛はあの国に？？
そうなると、日本はますますまずいんです。
腹が立ちますが、地政学上、韓国とは付き合っていかねばなりません。
有史以来の先人の悩みだったかもしれません。
征韓論で争った当時の政治家の言論をまとめた本とかご存知ありませんか？
「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」
2014.07.29 zakzak
日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵（パク・クネ）大統領に、米国がお灸を据えた形だ。
極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。
韓国紙・東亜日報（日本語電子版）は２８日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀（イ・ギョンス）外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。
米国の安全保障政策に詳しい杏林大の田久保忠衛名誉教授は「米国にとって、北東アジアの安全保障政策の要は『日米韓の三角形』だ。これで中国やロシアなど、ユーラシア大陸からの圧力を防ごうとしている。ズムワルト氏が訪韓したのは『そんなことも分からないのか』『いい加減、反対するな』と説得しに行ったということだ」と解説した。
集団的自衛権をめぐっては、オバマ米大統領やヘーゲル国防長官らが繰り返し「歓迎」の意志を表明している。韓国政府も今月１日に日本政府が憲法解釈の見直しを閣議決定した際には「戦後の平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更とみなし、鋭意注視する」と抑制された対応にとどまっていた。
ところが、韓国政界では、与党・セヌリ党の咸珍圭（ハム・ジンギュ）報道官が「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、わが政府が甘く対応してはならない」と述べるなど、与野党が一致して反発を始めた。１１日には、国会の外交統一委員会が「外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」という決議まで採択した。
支持率下落に歯止めがかからない朴氏は「長いものには巻かれろ」という考えなのか、反対論に同調してしまった。４日にソウルで行われた中国の習近平国家主席との昼食会では、集団的自衛権の行使容認に「憂慮する」との認識で一致したのだ。
米国が、日米韓の連携を重視するのは、北朝鮮の脅威に対処するためだけでなく、海洋覇権をもくろむ中国を抑止する目的があるのは言うまでもない。その中国首脳と足並みをそろえて日本の同盟強化策に反対することは、米国にとっては、まさに「裏切り行為」（田久保氏）に他ならない。
加えて、韓国自身にとっても自殺行為といえる。
日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、武器弾薬の輸送や発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。これに反対することは、韓国国民の生命と財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れたに等しい。
安倍首相は１５日の参院予算委員会で、在日米軍基地の米海兵隊について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と語った。これは日米安保条約第６条に基づく事前協議制度を前提にした発言であり、暗に韓国側に「よく考えてください」とメッセージを送ったともいえる。だが、韓国側は「（日本政府が）在日米軍投入に介入できる根拠がない」（軍関係者）と反発するだけで、冷静な議論は期待できない。
前出の田久保氏は「韓国政府は鼻の先に止まったハエのことばかり気にして、大局が見えていない。だから『反日』外交に躍起となって、中国に近づこうとする」とあきれ、「米国の外交・安保専門家の間では『そんなに中国とくっつきたいなら、在韓米軍も撤退すればいい』という議論まで出ている」と明かした。
米国の同盟国でありながら、中国にすり寄る“コウモリ外交”は限界に近づきつつある。韓国はこのまま、中国の属国に戻るつもりなのか。集団的自衛権をめぐる米国の圧力が、朴氏の目を覚ますきっかけとなればいいのだが…。
米国務省、日本の集団自衛権に対して韓国に協力要請 .
JULY 28, 2014 東亜日報
日本の集団的自衛権行使に対して、米国政府が韓国の協力を求めてきた。 外交消息筋は２７日、「ジェームス・ズムワルト米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）が最近、非公開で訪韓し、日本の集団的自衛権の問題について協議した」と明らかにした。 訪韓前に日本に立ち寄ったズムワルト副次官補は、李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補や文勝鉉（ムン・スンヒョン）北米局長に会い、日米間の協議内容を説明した。 大統領外交安保首席室関係者にも会った。 駐セネガル米国大使に内定したズムワルト副次官補は、国務省で韓日問題を扱う実務責任者だ。
韓国は「集団的自衛権の行使には透明性が確保されなければならず、特に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改正の際、韓国政府の立場が前向きに反映されなければならない」と主張した。 集団的自衛権の行使自体は阻止できないため、積極的に関与するという方向に方針を定めたのだ。 日本は、集団的自衛権を容認する解釈改憲の後、国内法に手を加え、ガイドラインも年末までに改正する計画だ。
日本政府は２６日、アフリカ東部のジブチに情報収集を担う自衛隊員を初めて常駐させることを決めるなど、国連平和維持活動（ＰＫＯ）による集団的自衛権行使の強化を本格的に開始した。
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