今日はマニラから関空に戻り、さらに乗り継ぎで東京へ。
夜はサイバー攻撃に自治体がどう対処するかという勉強会。
国でもサイバーセキュリティー基本法案が審議されているので、その概要や
ロンドンオリンピックで2億回のサイバー攻撃があったこと、
最近の自治体や企業をねらったサイバー攻撃の実例を学びました。
まさに下の記事にある内容です。
日本はかなり狙われていると感じました。
自治体だけでなく、
私たち政治家の個人ホームページも対策がいるかもしれませんね。
勉強会もよかったですが、
たくさんの首長の皆さんと意見交換できる良い研修でした。
ネット不正送金の新種ウイルス、日本で検出件数２万件超…世界の８割、サイバー犯罪者の標的に
2014.9.15 02:00 産経新聞
インターネットバンキングの正規サイトにログインするだけで犯罪者の口座に自動的に不正送金される新種のウイルスが５月以降、日本で２万件以上も検出されていることが１４日、分かった。日本での検出件数が世界の８割程度を占め、集中的に狙われている実態が判明。警察庁は同ウイルスの被害をすでに確認し、銀行も対応に追われている。
ソフト会社、トレンドマイクロ（東京）が販売しているウイルス対策ソフトを使用するパソコンから検出し、近く検出件数などを警察当局に報告する。新種ウイルスは、利用者が正規のネットバンキングのサイトにログインすると、感染したパソコンが検知。自動的に他人名義の口座へ不正送金を命令する仕組み。
５月に初めて国内で検出され、現時点の検出件数は２万件を超えた。一部は感染し、預金を不正送金されたとみられる。５～８月に日本の検出件数が世界の約８０％を占め、「日本を標的にしたサイバー攻撃に間違いない」（トレンド社）。新種ウイルスは、メールの添付ファイルや企業のホームページ（ＨＰ）に仕込まれ、開封や閲覧すると感染する恐れがある。
従来の不正送金ウイルスは、感染したパソコンでログインすると偽の画面が表示され、利用者にＩＤやパスワードの入力を促して盗み取るタイプが主流で、盗んだパスワードやＩＤを悪用して後で不正送金していた。このため大手銀行が分単位など一定時間で異なるパスワード「ワンタイムパスワード」を顧客に配信する対策を相次ぎ導入。従来型のウイルスで不正送金が難しくなり、ワンタイムパスワードを破る新種ウイルスが出現したとみられる。
さらに４～６月には、日本での従来タイプを含めた不正送金ウイルスの検出件数が世界の２４％に上り、米国（１４％）を抜きトップとなった。セキュリティー専門家は「不正送金を狙うサイバー犯罪者が米国から日本に標的を移し、新種ウイルスをまず日本で試したのでは」と分析する。
ウイルスの進化に銀行も対策に追われる。５月にワンタイムパスワードを利用する顧客が不正送金被害に遭ったと発表した三井住友銀行は、新種のウイルスの可能性があるとして、ＨＰ上で不審なメール開封について注意喚起している。他の銀行もウイルスの対策ソフトの無料配布などで被害防止を強化するが、銀行関係者は「ウイルスとのいたちごっこが続き、対策は限界に近い」と打ち明ける。
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【インターネットバンキング】 ネットを通じた金融機関のサービス。利用者は銀行窓口や現金自動預払機（ＡＴＭ）に行かずに自宅のパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で振り込みなどができる。通信環境の整備とともに普及し、日本の銀行利用者の６割以上が使っているとされる。一方、サイバー攻撃による不正送金被害が多発。警察庁によると、今年上半期の不正送金被害は約１８億５２００万円で、年間で過去最悪だった昨年１年間の約１４億６００万円を上回った。
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