日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

反日思想のプロパガンダ

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生きた歴史を知る人間がいなくなると、

嘘の歴史が若い人に刷り込まれます。

しかもそれは戦略的に行われる。

この数日、カンボジアの虐殺資料館やベトナムの顕彰碑や博物館を見て、

また、台湾の金門島を守った根本博氏の本やカンボジアの新聞を読んで、

歴史を教えることの大切さや、情報操作の怖さを痛感しています。

日本人だけでなく、外国人も若い人は歴史をあまり知らない。

だから、意図的に歴史を塗り替えたり、マスメディアで印象操作することは簡単です。

歴史のすり替えは昔からやられてきました。

歴史的な経緯や関係を知らないから
台湾の学生の声も、なかなか日本人には伝わらない(>_<) 台湾が完全に中共のコントロール下に入れば、次は必ず沖縄に来ます。 ベトナムの方と話していると、彼らはまだ戦争の記憶があり、領土に対する意識も日本人よりは高い。 国際的な歴史偽造による日本のイメージダウン。
領土問題や隣国のデモ。
人口政策や移民の課題。

ほとんどの日本人が自分には関係ないと思っていますが、
外国にいて、在外の日本人と話をしたり、非日常の中でじっくり日本の未来を考えるとどれも大変な課題だと再認識します。

危機感のアンテナを無くしてませんか?

こんな活動もあります。

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豪州に慰安婦像はいらない!候補地シドニーにメッセージを送ろう!

http://nadesiko-action.org/?page_id=5983

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江沢民流「反日路線」の復活 中国・習主席 第三国で一方的主張展開
2014.3.29 22:26 [日中関係]

28日、ベルリンで講演する中国の習近平国家主席(AP=共同)

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。

 習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者3500万人」と「南京大虐殺の死者30万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権(2002-12)の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。

 習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

 しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。

 中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置付けている。1月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、2月末には12月13日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。

 ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。

「日中戦争の悲劇、鮮明に記憶」 中国主席、ドイツで対日批判
2014.3.29 08:52 [中国]

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は28日、ベルリン市内で講演し、日中戦争では「日本の軍国主義によって3500万人の死傷者が出た」と述べ、「この悲劇は今も鮮明に記憶に残っている」と強調した。

 また、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされる「南京事件」にも言及し、旧日本軍が「30万人以上の兵士や民間人」を殺害する「凶悪な罪を犯した」と批判した。

 習主席は安倍晋三政権への直接的な批判はしなかったが、過去に言及することで対日批判を展開した。ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史を抱えながら関係国との関係改善を果たしてきたドイツで、中国が一方的な主張を繰り広げた形だ。

 習主席は講演で、南京事件の当時に現地に駐在し、その様子を記した日記が死後に出版されたドイツ人のジョン・ラーベ氏をたたえ、「中独友好を示す多くの感動的な話の一つだ」と評した。

 また、「中国人は自分にされたくないことを他人にしてはならないとの信念を持っている」などと語り、中国が周辺地域の平和と安定を望んでいていると主張した。

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ベトナムの光と影

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今日は朝の7時から一人でハノイ市内をまわりました。

バイクタクシーという名の原付に乗ったおっちゃん達を捕まえながら周ります。

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まず最初に行ったのはホーチミン廟。

ホーチミンさんの遺体が安置されていて、ガラス越しに見ることができます。
日本人の感覚ではあり得ないんですが、多くのベトナム人が手を合わせていました。

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その後、ホーチミンさんの家とホーチミン博物館に。

カンボジアでは国王の肖像画がいた塁ところにありましたが、ベトナムはホーチミンさんです。

どこの国にも国家統合の象徴は必要なんです。
日本はどうでしょうか?

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続いて世界遺産のタンロン遺跡に。

フランスの植民地になっていたことがよくわかります。

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街の中にはレーニン公園があり、レーニン像もあります。
ベトナムが社会主義国家であったことを思い出しました^_^;

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最後は孔子廟(文廟)
約700年大学としても使われていたようです。ベトナムにも科挙があったんですね。

中国とも切り離せない文化があります。
ちなみに、現代のベトナム人はほとんど漢字を理解できないそうです。

たった三時間で急いで回ったのでもう汗びしょですが、

こうして街を回るとその地の光と影がみえます。

【観光】とはよい漢字を当てはめたなあ、と改めて感心します。

影の部分は、失礼なので、書かないようにします^_^;

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中国の人口政策

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中国も高齢化が大きな問題です。

しかし、それでも人口抑制しなければならない状況。

日本は子供を増やしたいが、 増えない状況。

同じ高齢化という問題にそれぞれの国がどう向き合っていくか?

20年後に答えが出てきます。

平成26年3月29日(土)産經新聞大阪版夕刊

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第2子出産を地域別・段階的に容認 全人代代表が提案
「人民網日本語版」2013年3月4日

 中国全国人民代表大会(全人代)の代表を務める国家人口・計画出産委員会科学技術研究所の馬旭所長は3日、「一人っ子政策」緩和時期の問題について、「中国の出生率が低水準を呈しはじめたことから、第2子出産規制の容認拡大と新たな計画出産に関する問題は早急に取り組むべき課題となっている。このため、政府は、人口状況や経済社会発展状況に基づき、調整を進めている」と語った。例えば、黒竜江、遼寧、吉林省では、第2子出産容認の試行をスタートさせる計画という。これらの地域はもともと、両親がいずれも一人っ子の場合は第2子の出産が認められていたが、今後は、両親のどちらかが一人っ子の場合でも、第2子の出産が認められるようになる。馬所長によると、対象となるのは主に農村地域で、第2子出産容認は地域別・段階的に拡大していく方針という。北京の日刊紙・京華時報が伝えた。

 馬所長は、「我が国の第2子出産容認拡大は、『分類』をキーワードとして進められる。社会各方面の状況は、各省によって大きく異なる。例えば、遼寧・黒竜江・吉林の各省と上海・広東では、経済発展状況と人口に大きな隔たりがある。また中部地域と西部地域も大きく違う。従って、地域別に分類し、それに応じて人口政策調整を経済・人口構造状況と関連づけない限り、画一的処理は絶対に不可能だ。各省を分類化し、段階的に緩和に踏み切る必要がある。一線都市、発展都市、人口の多い都市は、容認拡大のスピードが遅くなるであろう」との見方を示した。

 また、馬所長は、今年の議案となった「高齢化友好型社会の建設」の問題について、「これは一つの社会問題だ。都市化プロセスにおいて、社会公共サービスの保障体制が公平に確立されているかどうかに注目しなければならない」と語った。(編集KM)

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この命、義に捧ぐ

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一月に台湾に行った時にこの本の存在を知り、今回台湾にくる機会に合わせて携帯して読みました。

かなり調査をされて書かれた本です。

恥ずかしながら、根本博氏と蒋介石氏の関係を、私は誤解していました。

是非ご一読頂き、もっと日本と台湾の関係を考えるきっかけにして頂きたいと思います。

台湾人にも読んで頂きたいので、帰りに台北による際に友人に渡します。

それにしても日本人の偉業を私たちは知らなすぎますね。

ベトナムにも日本人が作った村があるようなので、そこを訪問してきたいと思います。

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日本の広報戦略と予算

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民主党政権時に、政府の広報予算がかなり削られています。

調査や議論だけでなく、もっと具体的かつ戦略的な発信が必要です。

例えば日本のドラマや映画を使う方法もあります。

その点は、韓国などに学ぶ点がある。

メディア、文化、企業、を組み合わせた日本のスペシャル広報を!

ODA予算をそちらに回して欲しいと思います。

靖国、慰安婦…中韓反日キャンペーンに対抗 自民が国際情報検討委員会発足へ
2014.3.27 09:04 産経新聞

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。

 官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

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