台湾のことに我々はもっと関心をもち、
相手を選び、協力できるところは協力を。
せっかくの友好国なんです。
台湾に入ってくるブルーカラーね中国人の課題などは、そのままこれからの日本に当てはまります。
我々が学ぶところもたくさんあるはずです。
どうも戦後の日本人の意識は内向きで、自国のことや経済のことに意識を奪われ過ぎではないでしょうか？
政治家も国民もっと視点を広げると、
新しい戦略や日本の道が見えてくると感じます。
世界には、台湾を含め、日本人と協力したい国がたくさんあります。
日本人の意識が変われば、もっといろんな貢献ができ、
中国などにも有効に対抗できるのでは？
【親日・台湾はいま】
台湾ってどんなところ？ 深まる対中依存、高まる警戒感
2014.5.29 22:59 産経
台湾の行政院周辺で、サービス貿易協定反対の声を上げる学生（林紀全氏提供）
立法院内部を占拠した学生ら。学生運動の幹部として参加した王小虎氏が撮影した（林紀全氏提供）
立法院内部を占拠した学生ら。参加したオウ・ブッシュ氏が撮影した（林紀全氏提供）
東日本大震災後、台湾から日本に寄せられた義援金は官民合わせ２５０億円を超えるといわれる。沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す中国、史実に基づかない対日批判を世界中で繰り広げる韓国が目立つ東アジアの中で、その親日ぶりは際立っており、日本にとって、かけがえのない存在といえる。
そんな「親日・台湾」を、馬英九総統が進める中国との「サービス貿易協定」が揺るがす。
中国と台湾は２０１０年６月、事実上の自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」を締結した。ＥＣＦＡに基づき、今後約８００品目の関税が引き下げられる。
今回のサービス貿易協定は、ＥＣＦＡを具体化した協定の一つだ。電子商取引や医療、旅行業など中国側が８０項目、台湾側が６４項目を開放する内容となっている。
台湾への中国企業進出による、言論の自由や安全保障への影響を懸念する声が根強く、学生らの立法院占拠を引き起こした。
背景には、台湾経済の中国依存度が高まっていることがある。
「我々（中国と台湾）はともに炎黄（中国の伝説上の王、炎帝と黄帝）の子孫である」
０８年５月に就任した馬総統は、「中華文明」という枠組みを強調し、対中融和政策に取り組んだ。
就任翌月には、９９年以来停止していた台湾の「海峡交流基金会」と、中国の「海峡両岸関係協会」のトップ会談を再開。経済分野での交流が加速し、０９年４月には中台直行便を定期化した。
０８年９月のリーマン・ショックも対中依存を後押しした。
それまで５％前後だった経済成長率は、０８年に同０．７％までダウンした。翌０９年は同１．８％のマイナス成長になり、失業率は５．８５％に上昇した。馬総統にとって、経済の立て直しは
急務だった。
台湾経済は輸出の割合が６６％に達する。馬総統は対中貿易の振興による不況脱却を目指した。
この判断は、少なくとも経済面では奏功した。ＥＣＦＡを結んだ１０年、輸出額は前年比３４．８％増を記録し、経済成長率は１０．８％増とＶ字回復した。その後も、２～４％の成長を続けている。
中国に進出した台湾企業は累計１０万社、就業人口１千万人のうち、１０人に１人にあたる１００万人が中国で働いているという。
１１年の台湾の輸出額３０８２億ドルのうち、輸出先は中国と香港が４０％を占める。輸入額でみても２８１４億ドルのうち、中国が日本に次ぐ１５％を占める。台湾にとって重要な貿易相手となっている。
だが、経済の対中依存深化が、台湾社会に影を落とす。
台湾の大手新聞「中国時報」は０９年に、企業グループ「旺旺」に買収された直後から、中国に批判的な記者が次々と退社し、紙面の論調が「親中」に変わった。「旺旺」は台湾発祥の企業だが、中国に多数の工場を持つ。
「台湾経済に侵食し、中台統一につなげるつもりだ」
若者の警戒感は高まった。旺旺は１２年、台湾のテレビ局買収に乗り出したが、若者を中心に反対運動が起こり、失敗した。
今回のサービス貿易協定に対する反対運動も、こうした流れの延長にある。
「私たちは貿易自由化に反対しているわけではない。中国との貿易自由化に反対なだけだ」
立法院を占拠した学生は、口々にこう語る。この言葉の裏には、日本との貿易拡大を期待する気持ちがある。
日本にとっても経済、安全保障の観点から、台湾の動揺は望ましくない。台湾が現在の民主主義体制を維持できるか、関心を持ち続ける必要がある。（大森貴弘）
【親日・台湾はいま】
知らず知らずに中国に呑み込まれる…馬英九総統の親中路線に危機感
2014.5.29 22:57
立法院内部を占拠した学生ら。学生運動の幹部として参加した王小虎氏が撮影した（林紀全氏提供）
立法院内部を占拠した学生ら。参加したオウ・ブッシュ氏が撮影した（林紀全氏提供）
台湾の行政院周辺で、サービス貿易協定反対の声を上げる学生（林紀全氏提供）
「中国に呑み込まれることが何よりも怖い」と語った林紀全氏＝福岡市中央区（大森貴弘撮影）
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div>親日として知られる台湾が揺れている。馬英九総統が進める中国とのサービス貿易協定に、大勢の学生が反対し、国会に相当する立法院を３月１８日から約３週間にわたって占拠した。協定反対の動きは、１０万人以上の市民が総統府前でデモ行進をするなど大きなうねりとなった。背景には「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国に呑（の）み込まれてしまうのではないか－との危機感がある。台湾はこれからどうなっていくのか。台湾在日福岡留学生会の会長で、早稲田大学大学院情報生産システム研究科（北九州市）に通う林紀全氏（３０）は「親中路線を歩むなら、反対運動は激しくなる」と語った。（大森貴弘）
