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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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米中の戦い 日本にも

気になるニュース |

アメリカが中東からアジアにパワーシフトしています。

台湾の総統選挙もありますし、シーレーンは日本の生命線でもあります。

いろいろな意味で注目しています。
米軍、中国「人工島」駆逐作戦決行へ すでに水面下で熾烈な戦いも2015.10.14


オバマ大統領(左)と、習国家主席の米中首脳会談が“決裂”に終わり、軍事的緊張が高まっている=9月25日、ワシントン(AP)

米国と中国の軍事的緊張が高まっている。習近平国家主席率いる中国が、国際法を無視した「南シナ海の領海化」を止めないため、オバマ政権は近く、海軍艦艇を中国の人工島の12カイリ(約22キロ)内で航行させる方針を固めたのだ。自由と民主主義を掲げる米国の激しい憤りと、共産党独裁国家による米情報機関潰し、驚くべき対日工作とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が核心に迫った。

 

「中国はウソつき国家だ。世界の秩序を乱している。そんな無法国家を米国も世界も絶対に許さない」

 

旧知の米軍関係者は怒りに満ちた顔でそういった。

 

米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」が8日報じたように、同海軍は、南シナ海に艦艇群を派遣して中国の横暴を打ち砕く「Freedom of Navigation (FON) Operations フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行自由)作戦」の準備を終えた。

 

オバマ大統領の承認を待っており、近く決行命令が下される予定だ。

 

改めて説明するが、中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。常軌を逸した暴挙というしかない。

 

米海軍の作戦は、その航行で「南シナ海は中国の領海ではない」「誰もが航行できる天下の公海だ」と実力で中国に認めさせるものだ。

 

これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は9日、「中国の領海や領空を侵犯することは絶対に許さない」と猛反発している。

 

防衛省関係者がいう。

 

「中国が南シナ海を狙うのは、アジアでの軍事的覇権を握るためだ。米本土を射程に入れる弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を潜行させる聖域とするだけでなく、台湾独立を阻止する拠点とするつもりだ。制空権・制海権を握るためにも、飛行場のある人工島が必要だった。今後、戦闘機や哨戒機、高速ミサイル艇なども配備し、東シナ海でしたように一方的に防空識別圏(ADIZ)を設定してくるはずだ。『アジアは中国のものだ』と、米国をはじめ、世界各国を黙らせるつもりだ」

 

ふざけるな。南シナ海は世界の漁獲量の1割を占める有数の漁場であると同時に、世界の貿易量の30%が通過する重要なシーレーンだ。日本を含むアジア諸国、いや世界各国にとって重要な自由の海だ。それを共産党独裁国家が奪取するなど、許されるはずがない。

 

米政府関係者がいう。

 

「オバマ氏と習氏が9月25日に行った、米中首脳会談の決裂が大きい。南シナ海やサイバー攻撃の問題で、習氏は決定的証拠を突きつけられ、追い詰められて哀れなほどシドロモドロだった。ところが、共同記者会見では、平然と大ウソをついて逃げた。これで米議会や米軍の怒りが爆発した」

 

オバマ氏は当初、中東やウクライナの問題があるためか、中国に断固たる姿勢を見せることに「軍事衝突の危険がある」「中国に進出した米企業が反対している」などと弱腰だった。だが、習氏の態度に激怒し、強硬手段を主張していたカーター米国防長官らの意見を認めたという。

 

しかし、驚かないでいただきたい。実は米中両国は、すでに水面下で熾烈な戦いに入っている。日本もその戦いに巻き込まれている。以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

 

「今年夏、サイバー攻撃によって、米政府人事管理局の2500万件を超える個人情報が盗まれたことが発覚した。この中に中央情報局(CIA)工作員のリストもあった。犯人は中国といえる証拠がある。しかし、盗み以上に米国が激怒したのは、中国がCIA工作員をスパイ容疑で捕まえて、米国を脅そうという動きがあったからだ。汚い手だ。中国で活動する工作員はほぼ全員撤収させた。撤収は命がけだった」

 

ちなみに、中国では、3月に米国人女性がスパイ容疑で拘束され、5月と6月に日本人男性3人が同容疑で逮捕、拘束され、10日には新たに日本人女性1人が拘束されていることが判明している。極秘情報はこう続く。

 

「中国は日米分断工作も仕掛けている。政財官界やマスコミ人など数十人の『日本人スパイ容疑者逮捕リスト』を作成したとの情報がある。数人が『逮捕する』と脅され、協力者になったようだ。最近、露骨に中国寄りになった識者がいる。彼らが一部の野党やメディア、反日勢力と結託して、米国とともに『アジアの自由と民主主義、人権、法の支配を守ろう』としている安倍晋三政権潰しに動く恐れがある」

 

公安当局幹部にこの情報をぶつけると、沈黙して、認めた。

 

アジア情勢は緊迫している。中国は尖閣諸島と沖縄にも野心をむき出しにしている。日本と日本人に危機が迫っている。それなのに、その事実から国民の目をそらせようと画策するメディアや勢力があるのはどうしたことか。彼らは平然と白を黒と言いくるめようとしている。読者の方々に切にお願いする。どうか真実を見抜く目を持っていただきたい。

 

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

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