私は、生活保護費のプリペイドカード支給はいいと思います。
増え続けている生活保護受給者の管理をするケースワーカーの仕事が少しでも緩和されるでしょうし、
現金でなくし、本人しか使えない形にすれば、不正受給を温床にした犯罪なども抑制できます。
あれはプライバジー、これは人権、なんていっていたら、
生活保護費の増加はとまりません。
大阪市の年間の生活保護費は２６０万の人口で年間３０００億円です。
吹田市が３６万の人口で年間１００億円です。
（国全体で３．９兆円、ちなみに国防費が年間５兆円です）
この金額の半分が国、４分の１ずつ都道府県と市町村で負担します。
これ全部税金ですからね。
反対があっても、制度改革や支給方法の見直しは必要でしょう。
皆さんどう思われますか。
＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める
毎日新聞 1月8日(木)19時21分配信
大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は８日、厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。モデル事業は違法性があるほか▽プライバシー権と自己決定権を侵害する▽使えない店があり日常生活に支障が出る－－などの問題があるとしている。
事業は、希望者を対象に飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち月３万円をプリペイドカードで支給するもの。利用明細で支出内容を把握し、過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐ狙いだが、弁護士の尾藤広喜代表幹事は会見で「過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐには専門的な治療が必要で、カードを支給しても意味がない。反対運動を展開したい」と批判した。【松井聡】
生活保護費:大阪市 一部をプリペイドカードで支給
毎日新聞 2014年12月26日 19時53分
大阪市は２６日、生活保護費の一部についてプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した。利用明細を活用して支出内容を把握してもらうことで、家計の管理を支援する狙い。来年２月から希望者を募り、準備が整い次第、開始する。モデル事業の結果を検証し、２０１６年度から本格導入したい考え。
市保護課によると、支給の対象は飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち３万円で、２０００人程度を想定。カードは三井住友カードが発行し、国内４５０万店以上で使用可能。市が毎月、現金を入金して貸与する。
１３年１２月成立の改正生活保護法では生計状況の適切な把握が受給者の責務とされ、市がカードの使用日時や店舗名など利用明細を確認し、金銭管理を支援できる。将来的には１日ごとの利用限度額や、特定業種への利用制限を設け、過度な飲酒やギャンブルでの使用を防ぐことも検討する。
大阪市の生活保護受給者は約１５万人と全国の政令市で最多。同課の川勝洋一課長は「プリペイドカードの導入により、ケースワーカーが家計や金銭の管理の支援を行える。受給者の生活設計に役立てたい」と話している。【松井聡】
