日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

カウンタープロパガンダ

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これは非常に頼もしい。

五倍と言わずもっと予算をかけてもいいと思います。

また、ただ日本の正当性をいうだけで不十分です。

彼らの発信のカウンターとして、

中国はどんな国でどんな内情なのか、
チベットやウィグル、内モンゴルの実情などを

韓国については、日韓併合の実情やベトナム戦争での韓国軍のありようなどを、

彼らがやればやるほどこちらも世界に発信すべきと考えます。

日本の信用を落とそうとすると倍返しされる、

そんな印象を彼らが持つくらい徹底してやってもらいたい。

発信は英国などの外国語で!

政府、中韓のロビー攻勢に反撃 国際広報予算を5倍に 戦略的発信を強化

2014.02.14 夕刊フジ

中韓のロビー攻勢に反撃を開始する安倍首相

 中国と韓国が「反日」謀略戦を仕掛けていることに、日本政府が反転攻勢に乗り出す。内閣府の国際広報予算を、民主党政権時代に比べて5倍以上に増やし、対外発信を強化する構えなのだ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島、慰安婦問題などをめぐる、中韓両国のウソを打ち破れるのか。安倍晋三首相に近い、自民党の高市早苗政調会長が国会で切り込んだ。

 「中国や韓国の関係者が、国際法的事実、歴史的事実と違った誤ったことを発信し、欧米メディアの中にはそれを信じ込んで報道するケースが散見される。日本政府が真実を発信するのは喫緊の課題だと思う」

 高市氏は10日の衆院予算委員会でこう訴えた。高市氏が脅威を感じたのは、中韓両国が近年、国際的に宣伝活動を増強している点だ。

 中国は2007年、胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて以来、対外広報活動に何と年間1兆円もの巨費を投じ、プロパガンダ(謀略宣伝)を繰り広げている。

 中国中央テレビ(CCTV)の国際放送は24のチャンネルを持ち、6つの国連公用語で中国の一方的な主張を発信。ネット配信のCNTVは、12の言語を駆使する。12年に米国で開局したCCTVアメリカは、CBS系でキャスターを務めた白人女性を起用し、中国色を薄めている。

 高市氏は「金髪の女性キャスターがニュースを伝え、一見、CNN風だ。ロサンゼルスでは、CNN、FOXTVに次ぐシェアを誇る」といい、中国のプロパガンダで、米国人が洗脳されることを懸念する。中国は、中央・地方議会やメディアへのロビー活動も展開している。

韓国も、在米韓国系団体が、全米各地に慰安婦の像や碑を次々と設置しているだけでなく、バージニア州やニュージャージー州などの地方議員に働きかけて、これまで「日本海(Sea of Japan)」と記載されている公立学校の教科書に、「東海(East Sea)」を併記、または単独表記するような法案を可決させる動きを強めている。

 欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」(フランス南西部)では先月末、韓国政府主導で嘘で塗り固めた、日本を貶める慰安婦企画展が実施された。

 これに対し、日本の対外発信は弱い。世界をカバーするメディアはNHKワールドTVのみ。使用言語も英語だけだ。

 高市氏は前出の予算委員会で「発信力を高めるために、多言語化や演出上の工夫が必要ではないか?」と質問した。

 放送を所管する新藤義孝総務相は「われわれが思っている以上に、世界は興味を持っている。正確な見解を伝え、日本の魅力をアピールすべきで、そのためには多言語化やチャンネル増加など充実強化を図りたい」と前向きに答弁した。

 内閣の対外広報の責任者である菅義偉官房長官も「安倍政権発足の際に新設された領土担当大臣のもとに、内閣官房が領土主権にかかる戦略的な対外発信を強化すべく、企画調整している」と語った。

 内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか3・5億円だったが、安倍政権で5億円に増額し、さらに補正予算で8・1億円に上積み。14年度予算案では18億円を計上した。外務省の領土保全対策費も13年度の8億1000万円から、14年度は10億円を計上するなど、関係省庁の予算も国際広報分野で増額している。

 巻き返しはこれからだ。(安積明子)

iPhoneからの投稿

G1東松龍盛塾 二日目&G1九州沖縄

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今日も朝から東松龍盛塾の講義。

講師は青山社中の朝比奈氏。

テーマは、リーダーと国家の盛衰。

photo:07


photo:08



坂本龍馬、渋沢栄一、松下幸之助、盛田昭夫、孫文、スティーブジョブズの行動から、リーダーのあり方を学び、
それぞれの人物の軸を捉える勉強をしました。

photo:09



今回は選挙や寒波の雪の影響で参加者が半減でしたが、その分密度の濃い学びができました!

次の開催が楽しみです。

photo:10



午後はG1九州沖縄に合流し、研修に参加。

まず、九州発 世界に躍進する企業を生み出すには、の分科会に。

株式会社麻生の麻生氏
福岡地所株式会社の榎本氏
トヨタ自動車九州の杉山氏
株式会社XEEDの波頭氏

4名の対談をお聞きし、九州の経営者の視点からみた成長戦略をお聞きしました。

『日本は今経済大国として見られているが、今のままでは大国ではなくなる。

世界の歴史をみると大国でなくなった国は国体すら変えられている。

九州の盛衰をみても、衰退することがどれほど厳しいことかわかるので、我々はもっと危機感を持つべきだ!』

という、麻生さんの発言が印象に残りました。

photo:11



次の分科会は、
ベンチャー生態系をつくるための方法論。

株式会社ユーグレナの出雲氏
ケンコーコム株式会社の後藤氏
株式会社ホープの時津氏
オイシックス株式会社の高島氏

の4名の対談でした。

九州沖縄の強みやポテンシャルをお話し頂いたのち、

会場を含めて様々な提言を上げる機会があり、

会場におられた福岡市長が具体的に施策に落とし込む宣言をされました。

同世代の経営者と政治家が話し合い形に変えていこうという、取り組みは非常に刺激になりました。

photo:12



最後の全体会は、

九州旅客鉄道の石原会長
HISの澤田会長
佐賀の古川知事
グロービスの堀学長

の四人で、日本の変革をテーマにディスカッション。

一つ前の分科会のテーマをより大きくしたような内容で、

観光や人口減少問題などを中心に九州からどう発信、改革していくか、意見が会場で飛び交いました。

全国各地を周る私から見ると、九州はかなりアドバンテージがあるように感じていましたが、

現地にはかなり課題があることがわかりました。

来月は石垣島でサミット。

今から楽しみです。

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G1東松龍盛塾 二日目&G1九州沖縄

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今日も朝から東松龍盛塾の講義。

講師は青山社中の朝比奈氏。

テーマは、リーダーと国家の盛衰。

photo:07


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坂本龍馬、渋沢栄一、松下幸之助、盛田昭夫、孫文、スティーブジョブズの行動から、リーダーのあり方を学び、
それぞれの人物の軸を捉える勉強をしました。

photo:09



今回は選挙や寒波の雪の影響で参加者が半減でしたが、その分密度の濃い学びができました!

次の開催が楽しみです。

photo:10



午後はG1九州沖縄に合流し、研修に参加。

まず、九州発 世界に躍進する企業を生み出すには、の分科会に。

株式会社麻生の麻生氏
福岡地所株式会社の榎本氏
トヨタ自動車九州の杉山氏
株式会社XEEDの波頭氏

4名の対談をお聞きし、九州の経営者の視点からみた成長戦略をお聞きしました。

『日本は今経済大国として見られているが、今のままでは大国ではなくなる。

世界の歴史をみると大国でなくなった国は国体すら変えられている。

九州の盛衰をみても、衰退することがどれほど厳しいことかわかるので、我々はもっと危機感を持つべきだ!』

という、麻生さんの発言が印象に残りました。

photo:11



次の分科会は、
ベンチャー生態系をつくるための方法論。

株式会社ユーグレナの出雲氏
ケンコーコム株式会社の後藤氏
株式会社ホープの時津氏
オイシックス株式会社の高島氏

の4名の対談でした。

九州沖縄の強みやポテンシャルをお話し頂いたのち、

会場を含めて様々な提言を上げる機会があり、

会場におられた福岡市長が具体的に施策に落とし込む宣言をされました。

同世代の経営者と政治家が話し合い形に変えていこうという、取り組みは非常に刺激になりました。

photo:12



最後の全体会は、

九州旅客鉄道の石原会長
HISの澤田会長
佐賀の古川知事
グロービスの堀学長

の四人で、日本の変革をテーマにディスカッション。

一つ前の分科会のテーマをより大きくしたような内容で、

観光や人口減少問題などを中心に九州からどう発信、改革していくか、意見が会場で飛び交いました。

全国各地を周る私から見ると、九州はかなりアドバンテージがあるように感じていましたが、

現地にはかなり課題があることがわかりました。

来月は石垣島でサミット。

今から楽しみです。

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いまだ閉ざされた言語空間

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日本では触れてはいけない言論があります。

憲法に認めらた言論の自由にも
超法規的な制約があります。

憲法の判例百選などを読むとおかしいと思うこともたくさんありました。

(私が司法試験を受けなかった理由の一つ(笑))

ちなみに、日本が悪いことをした、という言論は、作り話であっても、フリーに認められます。

教育でもやり放題です。

『進撃の巨人』ではありませんが、
壁の外にいく調査兵団をひっそり組まねばなりませんね。

平成26年2月15日(土)産經新聞東京版

photo:01


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世界が安倍総理をどうみているのか?

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国民への見せ方と国際社会への見せ方を両方考えて動かねばならない、総理の立場は本当に大変ですね。

国内では、強いリーダーが求められています。

国際社会では、日本の強いリーダーは叩かれます。

他国の報道も見ながら、日本のリーダーのあり方を考えていきたいと思います。

過去への謝罪にうんざりな日本

2014年 2月 12日 16:57 JST

ウォールストリートジャーナル日本語版

 【東京】学者で評論家の秋山信将氏の言葉を借りれば、日本は第2次世界大戦で負けたことをはっきりと認め深く謝罪する「グッド・ルーザー」役を演じ続け、久しく二級国家としての地位に甘んじてきたが、その役回りにすっかりうんざりしている。

 秋山氏によれば、それが安倍晋三首相の国内政治における目を見張るような成功の一因である。安倍首相は、過去について謝罪することに嫌気がさした国民の上に戦後ずっとのしかかってきた汚名を返上しようとしている。

 だがそれはまた、中国や韓国が安倍氏に対しあからさまな反発を示す理由でもある。中韓は、日本がアジアで2000万人弱、中国だけで約1000万~1500万人の犠牲者を出した戦時中の残虐行為を十分に謝罪していないと非難する。

【関連記事】
【社説】日本には集団的自衛権が必要―アジアの民主主義に貢献
日本を相手に活発な外交攻勢を仕掛ける中国
危うい日中関係、ダボス会議の安倍発言で脚光浴びる

 日本を「普通」の国家にするという安倍氏の取り組みの中には、戦後の占領時代に制定された他に類のない「戦争放棄」をうたった憲法の改正に向けての取り組みもある。安倍首相は、ごくわずかではあるが防衛費を増額し、地域を越えた外交の立役者として派手に振る舞っている。一橋大学国際・公共政策大学院の秋山信将教授は、「日本のナショナリストは『グッド・ルーザー』として扱われることに飽き飽きしている」と指摘、「もうこれ以上敗者ではいたくないと思っている」と話す。

 安倍氏がナショナリストであるのは疑いない。日本の過去に対する誇りと将来に対する自信を回復しようという彼のキャッチフレーズは、終戦後約70年間の敗北の重荷を背負い続けたくないと思っている日本の若い世代に特に共感を呼んでいる。

 例えば、先週末行われた東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は20歳代の有権者から驚くほどの支持を集め、表情の暗さや硬さにもかかわらず同氏は16人の候補者のうち4位と善戦した。田母神氏は、2008年に日本が行った朝鮮半島の植民地化や中国の一部占領を正当化するとともに日本は米国の謀略で開戦に追い込まれたとの考えを示唆する論文を執筆し航空幕僚長を更迭された。

 しかしながら、こうした見解は安倍首相が昨年12月に参拝した靖国神社に併設された遊就館の展示品の説明にもみられる。

 安倍氏の参拝は東アジア諸国に衝撃を与え、ワシントンでは同氏の政治的な判断に疑問が投げ掛けられ、中国からは同氏は戦後のアジアの平和に挑戦する頑固な軍国主義者だと非難を浴びせた。

 だが、日本国内では靖国参拝は安倍氏に大きなダメージを与えなかった。最近の世論調査では、安倍氏の靖国参拝を支持するとの回答が41%で、反対は46%だった。

 支持者が全員、右翼というわけではない。世論調査の専門家や学者によれば、支持者の多くは現職の首相の言動について中韓から命じられる筋合いはないとの考えから支持したのだという。

 つまり、日本の国民は日本が近隣諸国にもう十分に悔恨の情を示したとのメッセージを送っているのだ。

 だが近隣諸国では、日本が永久に謝罪を続けることを広く期待している。そうした感情を配慮している日本の政界、学界、報道界の多くの人は、安倍氏の靖国参拝に失望のため息をついた。

 これらの人たちは、参拝は道徳的な観点からは必ずしも間違ってはおらず、やり方がまずいだけと言う。それは、台頭する地域の覇権国、中国をけん制する力の一つになることを自らの新たな役割とすることで、過去の戦時のイメージから脱するという安倍氏の本当の課題に暗い影を投げ掛けた。

 一方、安倍氏は軍国主義者であるとの中国の見方に対して、日本では共鳴する人はほとんどいない。東京大学の高原明生教授(政治学)は、国防費を爆発的に増加させ、ミサイルや潜水艦を増強している中国と、最近わずかばかり防衛費を増やした日本のどちらが軍国主義者なのかと疑問を呈する。

 安倍氏自身は、「グッド・ルーザー」としての日本の地位に終止符を打つという彼の使命を多少違うやり方で明確にしている。「戦後レジームからの脱却」という表現を使っているのだ。だが、安倍氏の政策課題の問題点は、日本の歴史上の罪の大きさゆえに、これ以上少しでも申し訳ないという敗北の姿勢から離れると、東アジア地域に計り知れない不安をもたらすことである。
 ワシントンは、安倍氏の憲法改正の方針をおおむね支持している。また、日本が自衛のためより多くの責任を持つことを歓迎している。だが、安倍首相が近隣諸国をいら立たせていることには警戒感を抱いており、彼がナショナリズムを振りかざしてどこに行こうとしているのか漠たる不安を持っている。

 外交問題評議会(CFR)の日本担当上級研究員であるシーラ・スミス氏は、「我々の問題は、安倍氏がどういう人物で、彼の戦略的目標が何であるのか分からないことだ」と話す。スミス氏によれば、「安倍氏は自分に力があることを分かっている。だが、彼にシナリオがあるのかどうかは私には分からない」と語った。

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