参議院の選挙が終わりました。
六年前、議員になって初の選挙が今回改選となった参議院の選挙でした。 続きを読む
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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選挙が終わり、ねじれも解消され、やるべきことがたくさんあります。
憲法の課題の前に、
自衛隊法改正、武器輸出三原則の見直しなどなどやれることはたくさんあります。
近隣の国は、また軍国主義が復活だとかいうでしょうが、、、
他の国と同じレベルまで足かせを外すだけです。
自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも、文官部局は廃止
2013年7月18日木曜日 朝日新聞
【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。
日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。
運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。
運用企画局の廃止は自民党が6月に安倍晋三首相に提言している。軍隊の運用は、専門性が高い上に迅速な対応を要求されることなどから、軍が一元的に扱うことが、世界各国では一般的となっている。同局の廃止で、自民党が憲法改正草案に掲げる国防軍創設を視野に、自衛隊の仕組みを他国に近づける狙いもある。
制服組の権限強化狙う
運用企画局廃止自民党が後押し
2013年7月18日木曜日
防衛省が自衛隊の運用に文官（背広組）が深く関わる運用企画局の廃止方針を固めたのは、自民党の強い後押しによる。幹部自衛官（制服組）の不満を背景に、背広組の権限を弱める動きが、自民党の政権復帰で勢いづく。 自民党には、先の戦争への反省から背広組の力が強まったことで、自衛隊が他国の軍隊のように柔軟に動けないという懸念がある。制服組にも「背広組は権力
を手放さない」という長年の不満がある。
背広組の権限を弱める動きは前からあった。2004年に制服組の海上自衛隊トップが当時の石破茂防衛庁長官に防衛参事官制度の廃止を進言。背広組の幹部らが長官に直接提言する制度で、09年に廃止された。
運用企画局の廃止は民主党政権で「文民統制」を理由に白紙にされたが、自民党は昨年に政権復帰後、防衛相経験者らが背広組の幹部らに実現を迫った。
今回の参院選公約では、自民党は「国防軍の設置」を含む憲法改正草案を紹介。公約の土台となる政策集には「部隊運用組織の統合などでより積極的・効率的に機能する防衛省・自衛隊にする」と明記した。
自民党には「文民統制とは、背広組でなく政治家が軍を統制することだ」（防衛相経験者）との考えが根強い。ただ、自衛隊を管理してきた知識、経験を持つ背広組の権限を弱め、政治家だけで十分に果たせるのか。党内からは「制服組の権限強化は慎重にすべきだ」との不安も漏れる。
自衛隊の軍隊転換に野心表した日本文官統制権廃止
2013年07月19日08時30分 中央日報
日本政府が文官で構成された防衛省運用企画局を廃止する方針だと、朝日新聞が１８日報じた。運用企画局は自衛隊の部隊の活動と訓練を担当する組織。この組織を廃止する代わりに、関連機能は幹部自衛官（武官）で構成された統合幕僚監部（韓国の合同参謀本部に該当）に完全に移管される見込みだ。今までは運用企画局と統合幕僚監部内の関連部署が部隊活動・訓練を管理し、防衛相を補佐してきたが、これを統合幕僚監部傘下の組織に一元化するということだ。
朝日新聞は「日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組（文官）が、軍事中心の制服組（武官）とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている」とし「運用企画局が廃止されれば、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する」と伝えた。自衛隊に対する文民統制が後退するおそれがあるということだ。
こうした方針は、自民党が先月、安倍晋三首相に提案し、早ければ来年ごろ実施される見込みだ。過去にも検討された運用企画局の廃止は、文民統制を強調した過去の民主党政権で白紙になった。しかし昨年末に自民党が政権を奪還したことで、また浮上した。
同紙は、今回の措置は、自衛隊の地位を国防軍に変え、憲法に明記するという自民党の改憲構想とも重なると分析した。他国の大半が専門性と迅速な意思決定のために軍隊の運用を一元化しているだけに、自衛隊も普通国家の軍隊構造と似た形に変えるという意図があるということだ。
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少ない期間でも毎日一回はスクランブルをかけている現実。
テレビニュースなどでちょくちょく取り上げて、国民に伝えてもらいたいですね。
平和や治安を守る自衛隊や警察の姿をしっかり国民に伝えること。
外国のスパイ活動の実例紹介。
こうしたことをやるだけでも意識が変わる気がしています。
自衛官密着シリーズとかテレビ番組になりませんかね。
CGSで企画してみようかなf^_^;
自衛隊機の緊急発進、115回で最多 ４～６月
2013/7/10 19:36 日経新聞
防衛省統合幕僚監部は10日、2013年４～６月の航空による緊急発進（スクランブル）の回数が115回だったと発表した。この時期としては比較できる05年度以降で最多。国別でみると、中国機向けが69回でトップだった。北朝鮮機に対しても４年ぶりに緊急発進した。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が緊迫した１～３月と比べれば、全体の回数はほぼ半減した。ただ、４～６月は例年スクランブルが少ないという季節要因もあり、防衛省は「減少傾向になったとまでは言えない」としている。
実際、中国機向けの発進は前年同期に比べて約４倍と高水準が続く。３四半期連続でロシア機向けを上回って最多だ。
４～６月の北朝鮮機向けの発進は９回だった。北朝鮮は今春、ミサイル発射の構えを見せ、日本政府は迎撃のための破壊措置命令を４月７日から６月28日まで出した。
直近で北朝鮮向けのスクランブルがあった09年４～６月も、北朝鮮は事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど挑発的な行動をエスカレートさせていた。
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防衛白書にもあるように「厳しい」安保状況。
民兵の話は前からあり、日本人からするとまさかですが、、
最近の東南アジアの例や隣国が歴史上やってきたことをみれば、、、。
政府与党は内憂外患といったところでしょうか。
選挙中、選挙後、目が離せないイシューです。
中国、尖閣強襲要員１０００人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考
2013.07.09 夕刊フジ
尖閣諸島・魚釣島沖の領海内で、中国の海洋監視船「海監４９」（左）の動きを監視する海上保安庁のゴムボート。１０００人規模の襲来へ備えが必要だ
中国で、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けた、驚くべき計画が練られていることが分かった。退役軍人など１０００人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するというものだ。韓国による竹島強奪を参考にしたという。日中関係が冷却化するなか、習近平国家主席はこれにゴーサインを出すのか。日本に阻止する策はあるのか。
許しがたい上陸計画は８日付の香港紙「明報」などが報じた。中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、計画を明らかにし、市民に参加を呼び掛けたという。
同紙などによると、中国各地で３カ月以内に、退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、尖閣上陸作戦に参加する者を募集する。準備が整い次第、中国国防省に通知するという。
中国では９月中旬に東シナ海の禁漁期が明け、漁船が出港できるようになる。３カ月以内の募集はこれとリンクしているようだ。
こうした計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織「独島義勇守備隊」が竹島に上陸、占拠したことに倣ったという。守備隊は駐屯後、日本の水産高校の船舶を拿捕したり、日本の海上保安庁巡視船に機関銃弾約２００発を撃ち込む事件を起こしている。現在、竹島は韓国の警察部隊「独島警備隊」が常駐している。
尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土であり、日本が実効支配しているが、１９６０年代後半、周辺の海底に石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が指摘されてから、中国や台湾が領有権を主張している。
民兵募集の動きは「資金繰りに苦しむ活動家の売名行為」（中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏）との見方はある。だが、これまで、中国漁船による大量上陸計画や、死刑囚による「決死隊」上陸計画、中国の国家測量地理情報局による測量上陸計画などが報じられてきた。今回は、具体的に「民兵１０００人」を募集するというのだから、ただ事ではない。
中国は現在、格差拡大や共産党幹部の汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満がうっ積している。それらが共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくってきた面もある。
果たして、中国当局は、民兵募集や尖閣上陸を許可するのか。
宮崎氏は「中国は『尖閣は中国領だ』と言ってきた。これまで、今回のような動きが出なかったことが不思議なぐらいだ。政府としては支持せざるを得ない。中国で間もなく始まるバブル崩壊から目をそらす目的もある」と述べ、中国当局の“黙認”のもとで民兵募集が進められる可能性を示唆した。
胡錦濤時代に約３０万人の人民解放軍兵士がリストラされた－という報道もあり、民兵募集はそれほど難しくなさそうだが、武装した民兵が尖閣上陸を断行した場合、日本は阻止できるのか。
防衛省関係者は「民兵１０００人は漁船に乗ってくるだろうから、自衛隊では対応できない。海上保安庁も尖閣周辺に割ける巡視船は最大でも５０隻で、これでは１０００人規模の上陸は防げない」といい、こう続ける。
「中国漁船が利用するのは、昨年末に運用が開始された中国独自のナビゲーションシステム『北斗』だ。北斗は中国人民解放軍が一元管理しており、軍から支援を受けていることと同じ意味だ」
国際政治学者の藤井厳喜氏も「上陸した中国民兵が武装していたら排除は難しい。何人もが尖閣で長期間生活する状況が生じる。第３国から見れば、日本が実効支配していないように見える。それが中国の狙いだ」と指摘する。
中国の狡猾な作戦をどう防げばいいのか。
藤井氏は「現在の日本の態勢では防げない。政府は海上保安庁職員の上陸を自粛しているが、警察官も含めて、なるべく早く尖閣に常駐させなければならない」と語る。
日本は現在、参院選で与野党政治家が舌戦を繰り広げているが、隣国の理不尽な計画を見逃すことがあってはならない。
中国の活動拡大「国際社会の懸念」 25年防衛白書
2013/7/9 9:43 (2013/7/9 12:25更新) 日経
小野寺五典防衛相は９日の閣議で平成25年版防衛白書を報告し、了承を得た。日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」と、安倍晋三政権の厳しい情勢認識を記した。中国や北朝鮮、ロシアによる活発な軍事活動を背景に挙げた。特に中国の「周辺海空域での活動拡大」を問題視し「日本を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と指摘した。
これまでの防衛白書は日本の安保環境を「不透明」「不確実」などと表現してきたが、初めて「厳しい」と踏み込んだ。防衛相は閣議後の記者会見で「安倍首相から領土、領海、領空を断固として守ってほしいとの任務が自衛隊、防衛省に与えられている」と述べ、首相の強い姿勢を白書に反映したと力説した。
中国が沖縄県の尖閣諸島周辺での活動を増やしている実態を記述。中国の領有権主張を「国際法秩序とは相いれない独自の主張」とし、「力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応」と批判した。１月に中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題を念頭に「不測の事態を招きかねない」と懸念を示した。
2012年12月に「人工衛星」と称したミサイルを発射した北朝鮮の分析では「長射程化の技術の進展が示され、弾道ミサイル開発は新たな段階に入った」と記した。「日本を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と結論付けた。
在日米軍が沖縄県宜野湾市の普天間基地に配備した垂直離着陸輸送機オスプレイの高性能さを説明。「地域の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。普天間基地の移設先として名護市辺野古沿岸部の埋め立
