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三月の私の出版パーティー以来、久しぶりに椿山荘にきました。
今日は美し国の代表の菅家氏の還暦パーティー。
たくさんの保守の論客の先生方や超党派の政治家の皆さんがこられていました。
開会は、昨年のアメリカ視察のコーディネートをお願いしていた加瀬先生。
中曽根元総理のコメントなど引用しながら、『お国』のおかげで我々の活動があるというスピーチでした。
中條先生は、終戦時の天皇陛下のお役割と御聖断と意義を理解し、
我々の今を見つめようと。
呉先生は、日本の文化や価値観を世界に発信する人作りから一緒にやって行こうと。
錚々たる先生方のあとに私もスピーチさせて頂きましたが、
価値観を共有した皆さんの前でのスピーチは気持ちがいいです。
菅家氏の幅広いネットワークに圧倒されながら、
こんなコミュニティーもあるんだな、と安心できたパーティーでした。
皆さんのスピーチがユニークで勉強にもなりましたf^_^;
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今回も盛りだくさんの出張でした。
前回は12日間でしたが、今回の三日間はそれに匹敵する中身の濃さでした。
情報セキュリティの勉強会の立ち上げが決まりました。
会社の商談がまとまりました。
海賊のような男に出会いました。
同世代の仲間ができました。
ある方のパーソナルブランディングをすることが決まりました。
G1東松龍盛塾の内容が固まりました。
誰もが知る大企業の社長と語りました。
CGSが軌道にのら始め、今後の活動方針を固めました。
私の学生時代をみるような、熱くまっすぐで、危なかっしい学生団体と知りあい、思わず協力を約束してしまいました。
ちょっと懐かしい椿山荘でパーティーに出て、夜は東大阪で会合です。
明日は滋賀で研修講師。
来週は講演が二本。
今回の学びでまた新たなネタができました！
いろんな事を教えて下さる皆さんに感謝しています。
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10億の要求をしていた町長が落選になるかと思っていましたが、
事態は動きましたね。
反対派が勝つとまた厄介です。
神戸空港の悲劇を連想します。
関西空港は神戸にもってくるべきでした。
空港や基地の配備に自治を重視し過ぎると後で後悔します。
大局的判断を！
町有地賃貸の契約可決へ 陸自配備で与那国町
2013年06月20日 産経
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）に陸上自衛隊沿岸監視部隊を配備する政府の計画をめぐり、同町は20日、町有地約21ヘクタールを年約1500万円で賃貸する契約を沖縄防衛局と結ぶ議案を町議会に提出した。
同日中に可決される見込み。防衛省はこれまで年約500万円の賃貸料を与那国町に提示していたが、町によると、防衛省側と既に年約1500万円で合意しているという。
外間守吉町長は一時、自衛隊施設建設の迷惑料として10億円を防衛省に要求、防衛省側は不可能だとして計画の白紙化も検討せざるを得ないとしていた。
町の自衛隊誘致推進派が計画の頓挫を懸念して外間町長に反発し、外間町長が10億円要求の方針を撤回した。
議案によると、町有地は島南西部の南牧場と中部のインビ岳の一部。防衛省は平成27年度末までの部隊配備を目指している。外間町長は経済活性化のため配備計画を推進してきたが、住民の反対運動も続いている。
陸自配備 年１２００～１４００万円で与那国と用地賃貸借
2013.6.19 01:42 ［自衛隊］
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が１８日、明らかにした。外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長が配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を５００万円から１２００万～１４００万円に上積みした。
町は２０日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。２４日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。
暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月１４日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に１０億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。
これを受け、防衛省は町内の２カ所で約２０ヘクタールの用地について、新たな契約条件を提示。当初、農牧地として年間５００万円の賃借料を示していたが、宅地と農牧地の間をとり１２００万～１４００万円を打診した。この額は１０億円を支払った上での賃貸料として外間氏が要求していたもので、外間氏も受け入れる方向だ。
防衛省は今年３月までの契約を目指していた。部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあったが、今夏中に契約を終えれば予定どおり平成２７年度末までの部隊配備は可能という。
ただ、与那国町では８月に町長選を予定。今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。
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今日も朝の五時に家をでて、一日東京でいろんな方にお会いしていました。
北千住、日本橋、銀座、新橋、高田馬場とまわりもうすっかり東京マスターですf^_^;
皆さんにお話するのは、
私が日本のスイッチを入れたいと思い活動していることです。
私は日々、愚直に仲間探しをしています。
昨年までは政治家中心に集めていましたが、今年からは経営者や世界に目を向けている人を中心に想いを語り合っています。
すると最近、本当にいい方々と出会えるようになってきました。
ほとんど人の紹介です。
国政で働くための良い勉強をさせて頂いています。
またCGSの配信も広がっていて、
みてくださっている方とお会いしたりしますし、
海外からも番組をみて、応援メッセージやカンパを頂いたりするようになりました。
大変な取り組みですが、やり甲斐があります。
至誠 ですね。
皆さんの応援や出会いに支えられますます意気軒高にやっている神谷です。
有難うございます！
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最近、河添恵子先生らの直々のご指導を受ける機会があり、
私を含めた日本人は本当にお人よしだなあと思います。
また、近現代史を振り返っても悪友と交わるとロクなことがないなあと再認識です。
売る側も買う側も、お金に目がくらんでしまってはいけませんね。
最近、認識を改めないといけないと感じています。
“中国産”依存の実態 ファストフード大手に直撃！ 中小零細の外食店は…
2013.06.19 夕刊フジ
硫酸銅まみれの「毒ピータン」が発覚するなど中国の食汚染が収まらない。昨年末には現地メディアが、抗生物質などが過剰投与された鶏肉が流通していたと伝え、今年１月になって実際に現地の米国系ファストフードが使用を認め、謝罪する事態となった。鶏肉などは外食に欠かせない食材だけに日本も他人事ではない。居酒屋チェーンに続く、外食調査第４弾は、そのファストフードチェーン。大手５社に中国食材の使用状況を直撃した。
汚染油にカドミウム米、そして今度は毒ピータンだ。現地メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが浮上。同県が３０社のピータンの加工場を閉鎖し、生産を停止した。
中国の食汚染は想像以上に根が深く、今年になって「ケンタッキー・フライド・チキン」を現地で展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国法人が、中国内の養鶏場で成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用を事実上認め、検査が不適切だったと謝罪した。この問題では現地の「マクドナルド」も同じ業者から鶏肉を調達していたことが判明し、慌てて取引を停止する騒ぎになった。
こんな鶏肉が日本に輸入されようものならたまったものではないが、「鳥インフルエンザなどの影響で、中国からの生鶏肉の日本への輸入は基本的に認められていない」（厚生労働省関係者）という。ただ、それも生の鶏肉に限ってのこと。不安がないと言えばウソになる。
本紙では第４弾として、このファストフード業界に着目。「マクドナルド」、「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）、「ロッテリア」、関東・中部・関西などが中心の「ファーストキッチン」と、日本発祥の「モスバーガー」の運営５社に緊急アンケートを実施した。
求めた内容は（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況（２）その内容（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか－の３点＝表。
日本国内のマクドナルドを運営する日本マクドナルド（東京都新宿区）とモスバーガーを展開するモスフードサービス（品川区）は、メニューの一部で中国産を扱っていると説明。日本マクドナルドは「チキンメニューの鶏肉原材料の一部」などで、「認証を受けたサプライヤー（製造業者）で製造し、専用の物流システムを通じて輸入している」とした。
モスフードサービスは「チキン商品など」で、「種鶏世代からの一貫生産された鶏肉に限定して使用」と答えた。
ＫＦＣの日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）は、パン製品の「トルティーヤ」について、「中国、アメリカ、カナダ産の小麦を使って、米国メーカーの上海工場で製造」としている。
店舗名と同じロッテリア（新宿区）は「さくさくソーセージロール」と「フレンチトースト」の２品を中国で製造。ハンバーガー、エビバーガーの「つなぎ」として使われる「玉ねぎ」と、テリヤキバーガーのソースに使われる「オイスターソース」などが中国産という。
「中国製造商品は扱っておりません」と回答したのは、店舗名で展開するファーストキッチン（新宿区）。ホームページ（ＨＰ）で公開する原産国情報にも中国産の表示は見当たらなかった。
中国食材を輸入していると回答した各社は、その際に、厳しい安全管理を行っているとも説明した。
食品ジャーナリストは「正直なところ、個別の管理とチェックができる外食大手の商品は、それほど神経質になることはない。注意すべきは、それが難しい中小零細の外食店。日本が行う検疫検査は、コストなどの問題で、全体の取引量の１０％しか検査できていないため、検査をすり抜けて国内に流入している危険はゼロではない」と実情を明かす。
食の安全を揺るがす中国産。自身の健康を守るには、もはや細心の注意と徹底した自衛しか方法はない。
仰天模倣「前部はトヨタ、後部はホンダ」が許される中国の知財意識…中国のTPP参加は関西企業には“両刃の剣”
2013.6.19 07:00 産経
前部がトヨタ自動車の「カローラ」、後部がホンダの「フィット」を模倣したとされる中国産の乗用車
中国商務省は６月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を検討する方針を明らかにした。関西は他地域と比べ、中国貿易の依存度が高く、日中のＴＰＰ参加で関税引き下げなどの恩恵を受けられるメリットがある。半面、模倣品があふれる“パクリ天国”とあって、企業の知的財産権の流出も懸念される。日中緊迫化の影響で関西の対中投資もしぼむ中、中国のＴＰＰ参加は、関西企業にとって“もろ刃の剣”かもしれない。
貿易額８倍に…中国は、関西の救世主？！
「はっきり言って、救いだ」
関西の大手製造業幹部は、中国のＴＰＰ交渉参加の検討を手放しで喜んだ。
背景には、中国経済に“依存”する関西経済の実態がある。大阪税関によると、昭和６３年の関西の対中貿易額（輸出）は４１６６億円に過ぎなかったが、平成２４年には３兆１８６８億円に成長。輸出全体の２３・５％を占めた。パナソニックは売上高の約１３％を中国で稼ぐほどだ。
関西経済連合会は、日本がＴＰＰに参加した場合、関西の製造業の域内生産額は０・４％（１８２３億円）、輸出は２・９％（２４８４億円）増えると試算する。
さらに、中国が加われば「まさに鬼に金棒」（関西企業幹部）で、関西の生産や輸出の増加が期待でき、さらなる活発化が見込まれる。
日本の知財が危ない？
しかし、冷静に見れば、喜んでばかりもいられない実情も見え隠れする。
中国での日本ブランドの信頼度は極めて高く、模倣
