日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

入試と大学のあり方

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私はTOEFLの導入には賛成です。

随分と大学側の負担も減ります。

また、他の教科も入試一発試験ではなく、

国語検定、数学検定などをつくりいつでも受けれ、得点をキープし、入試に使えるようにしたら、

不毛なお受験が軽減されると思います。

逆に入試では学力ではなく、人格や将来ビジョン、体力などをはかり、

学生はペーパーテストだけでは大学にはいれなくしたら良いと考えています。

大学の数は段階的に減らし、

公立100.私立100ほどもあれば十分でしょう。

公立大学において、すべての大学生に考えさせることは、

これからの世界の中で、日本が如何に先進国としてのポジションを守り、如何に世界の発展に寄与するか、また自分はそのために何をするか、

ということだと考えます。

進級などはとことん難しくし、
かわりに成績優秀者は学費無料かつ奨学金をだし、海外にも国費で送り出すべきです。

これはアイデアの一部ですが、
昨今の教育改革の議論を聞いているとスケールが小さくわくわくしません。

国を変えるのやはり教育であり国民の意識です。

その頂点にある大学のあり方は非常に重要なはず。

今の大学教育は、明治の創立期に比べれば全体的なレベルが下がりすぎたように感じます。

大学運営が人材育成ではなく、
営利事業になってはいないでしょうか。

若者は国の宝です。
彼らの時間や可能性を潰さないように、保護者のお金を無駄にしないように、大学は大学として役割を果たすものにしていかなくてはならないと考えます。

「入試のTOEFL、理数必須」異論続出、了承見送り 自民教育再生本部 
2013.3.28 22:09 産経

 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は28日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用することなどを柱とした第1次提言案を提示した。だが、TOEFL活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。
 提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術(ICT)教育を「教育再生3本の矢」と位置づけた。
 具体的には、TOEFLの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽2010年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末(タブレットPC)を配布する-など。「グローバル人材育成推進法(仮称)」を策定して1兆円規模の集中投資を行うことも提案している。
 遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言を渡す予定だった。しかし出席者からはTOEFLが米国の非営利団体が運営する試験である点などを問題視する声が上がり「英語よりも日本の歴史が大事だ」といった異論も続出。TOEFL導入推進派からも「入試では選択肢にするべきだ」との注文が出た。
 会合は提言案を改めて議論することを確認。今後の対応は遠藤氏に一任された。遠藤氏は記者団に「認識に大きな差はない」と述べた。

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地方の水源地を守る ー地方の活性化

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こうした政策の推進は私も必要だと考えて、ブログなどでも訴えてきました。

是非、現政権で法整備をお願いしたいです。

人口の減る地方をどう運営するか?

メディアでは一票の格差が騒がれていますが、

都市化がすすみ地方の人口が減る問題とセットでとりあげてもらいたいと考えます。

仕方ないと諦めるのか。

地方の活力や人口がアップする国づくりをするのか。

そうした議論もしていきたいと思います。

都市部にいる政治家が考えなければ、
これからますます地方の選挙区の政治家は減っていきます。

国会議員は、自分の選挙区のことではなく、国全体のバランスを考えて活動せねばなりません。

私は最近、地方の活性化ばかり考えてしまいます。

政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」

2013.03.28 夕刊フジ

 安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。

 水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、27日の参院財政金融委員会で指摘した。

 安倍首相は、世界貿易機関(WTO)のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

 中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。

 昨年4月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

 一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)は2月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

 林野庁によると、2011年末までに、外資系企業による森林の買収は49件、東京ドーム約160個分に該当する約760ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。

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沖縄の報道

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私も小池氏の意見にはほとんど賛成です。
沖縄以外でも新聞などの報道が住民の声を代表しているとは思えません。

今週土曜日は、青年局で沖縄の国場代議士を招いてお話を聞きます。

長くお付き合いがありますが、
講演を聞くのは初めてです。

こうした報道への意見も聞いてみます!

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」

2013/3/27 19:01 Jcast

小池百合子元防衛相

小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。

県紙は20万部ずつ、日経新聞は7000部

両紙の発行部数はそれぞれ20万部弱だとされる。全国紙の中では、ビジネス需要が多い日経新聞が琉球新報の工場で印刷されているが、それでも7000部程度だ。沖縄県民が紙媒体で触れるニュースは、ほぼこの2大県紙に依存していると言ってもよい。

小池氏の発言は、2013年3月26日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議の中で出た。

沖縄県選出の自民党議員は、基地負担の軽減という観点から辺野古移転を進めようとする党の方針と、県外移設を求める県民感情との板挟みになる形で、複雑な立場に立たされている。

県選出の議員がこのような背景を説明する中で、小池氏は、「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ」

「あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」などと発言した。

12年12月の衆院総選挙では、県内に4つある小選挙区のうち、2区の照屋寛徳氏(社民)以外は、いずれも自民党の候補が当選している。小池氏の発言は、自民党が掲げる辺野古移転の方針を地元メディアが強く批判する中でも3人も当選者が出たことを根拠に、メディアの論調と実際の有権者の意見とは距離があるという見方だ。

「低投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』」?

この発言の様子は、朝日新聞、沖縄タイムスなどが報じており、沖縄タイムスによると、国場幸之助衆院議員(沖縄1区)が、「(闘っているのは)沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい」と反論したという。

小池氏の批判について、何らかの反論を行う予定があるかについて両紙に問い合わせたところ、琉球新報からは「コメントしません」と返答があり、沖縄タイムスからは、27日夕までに回答が得られなかった。

ただし、自民党議員が3人も勝利した事実と県民の民意との関係性については、衆院選の投開票日翌日の12年12月17日の社説で論じられている。

沖縄タイムスは、県内の投票率が56.02%で、前回から9ポイント近く下がって過去最低だったことを挙げ、「県内の投票率低下は、民主党に裏切られた上に、自民党が政権に復帰しても基地問題の解決が見込めない、という閉そく状況を反映したものだ。過去最低の投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』だと見ることもできる」
と独自の解釈を示した。

琉球新報も、県内の自民党衆院議員も選挙後が本番だ。過去、党中央の基地政策の過ちを改められなかったことを反省し、今度こそ党中央を正しい方向に旋回させてほしい」
とクギをさしていた。

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政治山 【龍馬プロジェクトリレーコラム/私はこうして政治家になった】

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$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba

本日から政治情報サイト『政治山』で龍馬プロジェクトメンバーでリレー投稿をしていきます。

最初の紹介文は私が書きました。

第1回 海外で経験した「日本の素晴らしさ」と「仲間の大切さ」 (2013/03/27 神谷宗幣/龍馬プロジェクト全国会 会長)

またメンバーのキャラや想いなどを皆さんにも知っていただきたいと思います。

「道徳」の教科化、前倒しを検討

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今日はいろいろ気になるニュースがたくさん入ります。

道徳の教科化。

是非ともやって頂きたいのですが、、

教える先生の育成は大丈夫でしょうか。

偉人教育や親学など、いろいろ私自身も勉強してきたのですが、

内容もさることながら、

教える人の力量が非常に大きいと感じています。

総合的な学習の時間でも、同じ課題があったように感じます。

先生の育成をする人から探さないとなかなか難しいと思います。

「道徳」の教科化、前倒しを検討…文科省
 文部科学省は、道徳教育を学校の正規の教科とする時期を、2018年の学習指導要領
改定時から前倒しする方向で検討する。

 いじめ問題解消につなげる狙いがあり、4月上旬に設置する有識者会議「道徳教育の充
実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。

 懇談会は13年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、15
、16年度には教科化すべきだとの意見も出ている。

 道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年2月、「他者への理解や思いやり、規
範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこ
れを受け、10年に1度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとして
いた。
(「読売新聞」 3月26日8時47分配信)

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