ブログ |
今日も一日、龍馬プロジェクトメンバーと過ごしました！
昼から横浜で、田村亮氏の結婚式。
友人のスピーチと聞いていたのに、来賓代表でしたf^_^;
夕方からは倉山満、藤川優里、神谷宗幣で、
日本のスイッチセミナーを開催。
私の本の紹介と、3月15日の出版パーティーの案内をさせて頂きました！
また動画を配信します。
終わったら龍馬プロジェクトのメンバーを中心に懇親会。
大分の選挙結果を待ちながら飲んでいます！
iPhoneからの投稿
ブログ |
体罰のニュースが大きく報道された時、
絶対に以下のような事態が過度に起こってくると思いました。
現場の先生方は本当に大変だと思います。
一定のルールを設け、先生の権限を高める方策も必要ではないでしょうか。
先生が弱くなり、指導にやる気を失えば、結局子どもたちに被害か及びます。
【「体罰」を考える】（１９）「殴ってみろよ！」「傷ついた。死んでやる」 教師を挑発する生徒たち
2013.2.22 10:28 産経
関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。
卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。
「殴ってみろよ！ お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」
メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。
この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛な思いが伝わる。
体罰だけでなく、不当な要求を繰り返す保護者（モンスターペアレント）やいじめの問題など、学校現場を取り巻く課題は多い。まじめな先生ほど追い込まれている現状もあるといい、別の教員のメールには「先生にも自殺者が出そう」と書かれていた。
ただ、冒頭のメールの先生は「こんな状態になってしまったのは、われわれ教員が指導法を確立していないまずさもあるとは思います」と反省の言葉を記し、こう続けていた。「過熱した報道を見て、自殺すれば社会を動かした英雄になるかもしれないという子供が増えないか、心配でなりません」
大阪市立桜宮高校の問題でも、体育系２科の入試募集中止や部活動停止をめぐり、同校の女子生徒を名乗る若い女性から、市に「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と自殺をほのめかすような電話がかかっていた。子供たちにとって「自殺」が事態打開のキーワードになっているということだろうか。
体罰問題と直接関係ないが、今月１４日には、大阪府大東市のＪＲ片町線（学研都市線）野崎駅で、快速電車にはねられて小学５年の男児が死亡。「どうかひとつの小さな命とひきかえに（小学校の）統廃合を中止してください」と記した遺書が見つかるという衝撃的な出来事もあった。
現場の教師たちは、相次ぐ子供たちの自殺を逆手にとってふざけた態度をとる生徒とも対峙（たいじ）しつつ、思い詰めた子供の「ＳＯＳ」を見抜くことが求められている。先生たちからのお便りを見るにつけ、苦労がしのばれた。
iPhoneからの投稿
ブログ |
今日も中国からみた日本の記事を紹介します。
日本はアメリカの駒だ！と断言しています。
皆さんはどうお感じですか？
こうした意見も頭に入れて、政治に向きあわねばなりませんね。
オバマ政権の対日同調けん制＝首相訪米を警戒－中国
（2013/02/22-19:00）時事通信社
【北京時事】中国では安倍晋三首相の訪米に警戒する声が高まっている。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題など日中関係に米国が介入することを嫌う中国は、オバマ大統領が日本に同調し、中国への圧力を高める発言を行う可能性を危惧しており、日米首脳会談の行方を注視している。
中国は安倍政権発足後の外交政策に注目。初の外遊先として南シナ海をめぐり対立するベトナムなど東南アジア各国を訪問すると、中国メディアは「中国包囲網」と非難し、「戦略的な攻勢を仕掛けている」とする論調を繰り広げた。包囲網の背後に米国のアジア重視戦略があるとの見方も根強い。
１月にクリントン前国務長官が尖閣諸島に絡んで「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と中国をけん制した際には、中国外務省報道官が「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と猛然と反発した。
清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は人民日報（海外版）への寄稿で、「オバマ大統領が自ら日米安保条約の釣魚島（尖閣諸島の中国名）への適用に言及すれば、日本は中国に『米国カード』を切ったことになる」と指摘。日米中の関係の主導権を日本が握ることになると警鐘を鳴らした。
２１日には安倍首相が米紙のインタビューで中国をけん制する発言をしたことに、外務省の洪磊・副報道局長が「一国の指導者が公然と隣国について歪曲して攻撃し、地域の国家間の対立をあおるのは異例だ」と真っ向から非難。２２日の記者会見でも「中国のイメージをおとしめている」「悪意のある分析」と強い口調で首相批判を繰り広げた。
２２日付の中国各紙はこのニュースを１面で伝えた。共産党機関紙・人民日報は外交専門家の話として「発言は日本外交が『苦境』にあることを米世論に訴え、米国を味方に引きずりこもうとする狙いがある」と分析した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍首相、中国を横目でにらまず訪米に専念してください
「人民網日本語版」2013年2月22日
日本の安倍晋三首相が21日に訪米の途についた。米日同盟の強化がその重要な目的だ。これは彼の一貫した主張だが、どのように強化するのかは口にしていない。米日同盟はすでに大変緊密なため、このスローガンは聞いてすぐ簡単にわかるようなものではなく、いつまでも新たな余地を持ち続ける。（環球時報社説）
米日同盟は現代世界で最も突出した2国間同盟の1つだ。米国はいまだに日本を軍事占領しており、西太平洋における米軍の主要な基地のいくつもが日本にある。この他、日本の平和憲法も米国占領軍が監督、制定したものであり、いまだにそのまま用いられている。このような同盟をさらにどう強化する必要があるというのか？
安倍氏の言う「強化」には私心あるものだからだ。彼はおおかた米日同盟を日本の利益のために用い、日本が「普通の国」になるための助けとするとともに、釣魚島（日本名・尖閣諸島）で直接日本を後押しし、中国を抑え込みたいと思っているのだ。
「普通の国」になるために日本が最もやりたいのは平和憲法の改正、国防軍の創設、国際紛争を武力で解決する権利の獲得等々だ。一層「普通の国」になるには、当然最終的には駐留米軍を追い出す必要がある。さもなもなくば永遠に「被占領国」であり、「普通」を語る余地などない。
中国への対応の問題において、日本は無人の釣魚島をめぐる自ら中国を刺激し、面倒を引き起した後に、米日安保条約をカードとして持ち出した。これは中日間で軍事衝突が発生した場合、米国は戦場での態度を選択しなければならず、どっちつかずの言葉でやり過ごすことはもうできなくなる事を意味する。
もしこのステップにおいても米国が日本の要求に沿って歩んだ場合、日本の願いがかなうだけでなく、米日同盟が今後直面する日本の法律・軍事環境にも微妙な変化が生じ、米国の主導権は弱まることになるだろう。日本が勢いに乗じて発言力を強化し、米日同盟の協力の方向性に日本の利益をより多く反映させるようにすることは必至だ。
だがこうした全ては、安倍氏の望むように順調にいくことはありえない。日本は米国の世界戦略の1つの駒に過ぎない。米国は日本が手先になることを必要としているのであって、日本の手先になる可能性は低い。中米は大国関係であり、角逐もあれば協力もある。米国と中国の摩擦の程度は米国の利益とその中国との相互作用によって決定されるものであって、中日摩擦の性質によって決定されるものではない。特に日本の一方的なわがままによって決定されることがあってはならない。
日本の「国を普通にする」は、まず中国に対して普通か否かではなく、米日関係を「普通のものにする」ことがその核心だ。日本は中日摩擦を突破口にして、第2次大戦敗戦後に縛り付けられた鎖から抜け出すことを企んでいる。だがこの鎖は米国がつくったもので、鍵も米国が握っているのだ。
米国は中米関係が最悪の対立局面に向かい、新たな戦略上、自国のために日本を前線に突撃させようと思わない限り、猟犬の首輪を解くように日本を一時放して、中国に飛びかからせ、咬みつかせるせることはない。それまで米国はしっかりと縄を握り続けるだろう。
米日接近のたびに日本メディアが示す興奮は、われわれにはやや奇異に映る。中日関係はかくも巨大で、両国人民の各方面の利益に関わる。だが中日間の摩擦を処理する際の日本の姿勢は極めて不真面目で、なんと米国外交の姿勢表明の行間から中日関係の行方を占っている。彼らが本当に単純なのか、それともわざと単純なふりをして米国を無理矢理巻き込む罠を仕掛けているのかわからない。
日本のいかなる地政学上の設計も中国に接触する。日本は中国の反応を軽視しているが、最後には中国を敵とするのか味方とするのかが、21世紀に向けた最も重要な選択であることに気づくだろう。中国は現在日本のために事を成し遂げる力は足りないかもしれないが、日本の事を失敗させる能力は確実にある。日本はどうあっても中国をひっくり返すことはできない。
日本が尊厳をもって中国という門をくぐることを望む。尊厳に対する日本の理解
ブログ |
先日は中国側の主張をお伝えしましたが、
日本側もこうした主張をどんどんすべきと考えます。
これをやって初めてイーブン。
向こうの主張が国際世論にならないように情報戦もやらねばなりません。
「尖閣の緊張は領海侵犯が原因」 日本大使館 シンガポール紙に反論寄稿
2013.2.21 15:22 共同
シンガポール紙ストレーツ・タイムズが最近のコラムで、野田前政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化が日中関係の悪化を招いたと指摘。在シンガポール日本大使館の井関至康参事官が２１日付の同紙に寄稿し、緊張が高まった原因は国有化ではなく、近年増えた「中国艦船による領海侵犯」だと反論した。
井関氏は、尖閣をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の見解を強調。中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念」とした。
コラムは、１月２５日付紙面に掲載された。この記者は、「まず日本がすべきことは、尖閣に領土問題が存在することを認めること」と指摘。中国にも、領海、領空への侵犯行為をこれ以上しないよう求めた。（共同）
iPhoneからの投稿
