日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

企業の支出や投資が増えるのはいいことです！

しかし、驚いたのはネットへの広告費がテレビの半分まで上がってきていることです。

私もほとんどテレビは見なくなりましたからね。

時代の移り変わりを感じます。

企業などの広告費 ５年ぶりに増加

2月21日 16時44分 NHK

企業などがテレビや新聞、それにインターネットなどで去年１年間に使った広告費は、東日本大震災のあとに落ち込んだ反動や、オリンピックの開催に合わせて広告を出す企業が増えたことから、５年ぶりに増加に転じました。

大手広告代理店の「電通」によりますと、企業などが去年１年間に国内で使った広告費は合わせて５兆８９１３億円で、前の年を３．２％上回り、５年ぶりに増加しました。
これは、おととしの東日本大震災のあと、企業が広告を自粛したり、減らしたりしたことの反動や、ロンドンオリンピックの開催に合わせて、広告を出す企業が増えたことによるものです。
媒体別では「地上波のテレビ」向けが３％増えて１兆７７５７億円、「新聞」が４．２％増加して６２４２億円になったほか、「インターネット」はスマートフォンの普及に伴って７．７％増加し８６８０億円となりました。
全体の広告費に占める割合は、「地上波のテレビ」が前の年と同じ３０．２％、「新聞」は０．１％増えて１０．６％に、「インターネット」は、０．６％増えて１４．７％となりました。
調査を担当した電通の北原利行研究主幹は「ことしは政府の経済対策による企業業績の回復や、個人消費が改善する可能性があるため、広告費の増加傾向は続くのではないか」と話しています。

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相手の立場でものを見るということは非常に大切なことです。

そうした意味でこうした中国側の報道は勉強になりますね。

こちらの言い分はもちろんありますが、、、。

世界のニュースをウォッチしたいと思います。

領土問題、“全面戦”の日本と“持久戦”の中国―中国専門家

XINHUA.JP 2月20日(水)

20時52分配信

釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を巡り、日本は多種多様な形で全面的な「戦争」を起こしている。「島買い取り戦」から「史料戦」、「文献戦」、「外交戦」、「宣伝戦」まで、最近に至っては、「世界自然遺産の登録申請戦」を起こした。「情報戦」や「心理戦」もある。人民日報が伝えた。

敵意の強い「戦争」もあれば、砲煙の見えない「戦争」もある。釣魚島を巡り、日本は武力で管轄権を守ろうとし、中国の海監機と軍機の正常な巡航を妨害し、「レーダー照射」事件を騒ぎ立てる。歴史や靖国神社について、安倍氏は何度も「村山談話」を見直す主張を打ち出した。日本の一部の政治家やメディアは、「中国威嚇論」を撒き散らし、国際世論を間違った方向へと導き、「対中国包囲網」をはやしたてる。日本の挙動は緊張が高まる中日関係に新たな影を落としている。

釣魚島は中日関係が必ず乗り越えなければならない障害だ。安倍政権は発足後、中国に善意を伝えた。だが、最近の一連の消極的な動きは、その善意を大きく削いだ。行動に裏表のある日本には、◇中国との関係の緊張を和らげ、痛手を受けている国内経済を止血する　◇民意を凝集させ、政権の基盤を固め、順調に７月の参議院選を通過する　◇米国の緊張感をあおり、米日同盟を密接化させる　◇憲法からの束縛から抜け出し、「米日防衛協力のための指針」を改正する――という計算がある。

今の中日関係の緊張は、すべて野田政権の不法な「島買い取り」によるもので、緊張が継続している責任は日本にある。中国は終始して自制し、対話交渉での釣魚島問題の解決、中日関係の改善と発展に努めている。もちろん、釣魚島問題の解決、関係の改善は中国だけでは実現できない。

　中国は平和的に発展し、誰かと対抗するつもりはない。だが、日本が誠意を見せず、継続的にいろいろな「戦争」を引き起こすならば、中国は「持久戦」を強いられる。釣魚島問題は「持久戦」、「国家の実力」、「固い決意」で解決することとなり、この３方面では中国側により時間がある。

　中国は日本にとって最大の隣国で、最大の貿易相手国だ。中日の和は両国に有利で、争いは共倒れになる。だが、日本は「遠交近攻」に夢中で、遠い米国と友好を築き、近い中国など周辺諸国とは紛争を続けている。日本のやり方は、中国およびほかの隣国との関係の改善と発展に影響し、日本にとっても無益で、地域の平和発展にも無益だ。

　釣魚島と周辺諸島の主権を守るという中国の意志と決心は磐石だ。しかも、中日関係の発展に対する態度は一貫的で積極的だ。日本の無茶な挙動に、中国は一つ一つ付き合っている。中日関係が健全発展の軌道に戻るかどうかは、日本に誠意があるかどうかがカギである。（慕容博・国際問題専門家）

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今日から四日間、龍馬プロジェクトのチャーターメンバーで幹事長を務めてくれている倉掛まさひろ大分市議の応援に大分に入っています。

私を自民党に誘った主要メンバーです。

全国どこに行っても不思議と仲間が集まります。今日も打ち合わせもなく集いました！

私は私の思いや経験を皆さんに語り、仲間を応援して欲しい、支えて欲しいとお願いします。

どこまでお役に立てるかわかりませんが、精一杯頑張ってきます！

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昨年お会いした際にはお元気でした。

非常に残念です。謹んでご冥福をお祈りいたします。

国際教養大学の根幹を作られた中嶋氏なき後の大学の方向性に注目です。

私も今、人材育成のシステム創りを考えていますが、その一つのモデルを作られた方でした。

中嶋嶺雄氏が死去、国際教養大学長

2013.2.19 16:52

　現代中国学が専門。英語教育導入の取り組みでも知られ、中教審の委員や、第１次安倍内閣の教育再生会議の委員などを務めた。主な著書に「国際関係論」「日本人の教養」など。

国際社会学者で、国際教養大学（秋田市）学長・理事長の中嶋嶺雄（なかじま・みねお）氏が１４日、肺炎のため秋田市内の病院で死去した。７６歳だった。

　葬儀は近親者で済ませた。大学葬は３月１７日午後１時、秋田市雄和椿川の国際教養大多目的ホールで行われる。

【追悼】
十数年前「中国の危険性」警告、中嶋嶺雄氏死去　評伝

2013.2.20 00:20

　日本の高等教育に革命とも呼べる旋風を起こした国際教養大学をさらに飛躍させようと新たな意欲を示す最中の唐突な旅立ちだった。開学９年目にして秋田所在ながら全国でもトップ級の評価と実績を確立した同大学は、中嶋嶺雄氏の「これまでの日本にない、まったく新しい大学」という構想をみごとに開花させた。

　中嶋氏は中国研究の泰斗でもあった。中国の人と風物を愛しながらも政治体制の特異性を冷徹にみる姿勢は、日本の戦後の中国研究者の間では異色だった。

　文化大革命の暴走を批判し、尖閣問題でのトウ小平時代の「次世代持ち越し」や「領海法」への日本側の甘さを指摘して、十数年前には「環境問題や軍事力増強で周辺諸国のみならず人類全体に大きな厄災をもたらしうる中国の危険性」さえ警告していた。いまみれば日本の中国認識における救いであり、良心だったといえよう。

　中嶋氏は米国でのアジア研究にも詳しく、国際教養大学が平成２１年に主催したセミナーでの基調演説では、近年の米国での日本研究者たちの「左傾化」を実名まであげて非難した。こうした鋭い批判の精神を大学運営者としての総合的な管理や指導のなかに埋もれさせない点も中嶋氏の大きさであり、深さだった。

　昨年正月、中嶋氏が洋子夫人とともに自宅で開いた外国人留学生招待の集いは中国人が主体とはいえ、内モンゴル、ウイグル、台湾など北京政府が冷たく扱う地域からの学生たちが多数いて、夫妻の懐の深さを印象づけた。

　まったくの私事だが、私は中嶋学長から招かれ国際教養大学で客員教授として米中関係などをここ３年、教えてきた。今年度の集中講義を終えたのがこの１３日、いつも必ず温かい笑顔で学長室から小走りで迎えてくれる同氏の姿が見えないのが気になった。中嶋氏が「命がけで育てた」という大学に近い地元の病院で旅立ったのは、そのつい翌日だったという。（ワシントン　古森義久）

「台湾の最大の理解者」田久保忠衛杏林大学名誉教授　中嶋嶺雄氏死去、談話

2013.2.20 00:30

　「何度も対談したが、何よりも中国問題についての高い見識が印象深い。元台湾総統の李登輝氏とも親しく、台湾について日本での最大の理解者であり続けた。日本と台湾の知識人の交流に尽力し、相互理解に果たした功績は比類ないものだった。数少ない保守系の中国問題専門家にして、最高峰の人。国際的な人材育成に力を入れる国際教養大の学長として、優秀な人材を育てている最中だったので誠に残念だ」

「多軸的思考の持ち主」渡辺利夫拓殖大学総長・学長　中嶋嶺雄氏死去、談話

2013.2.20 00:28

　渡辺利夫拓殖大学総長・学長の話「中国の文化大革命当時、ほとんどの言論人が称賛する中、『これは熾烈（しれつ）な権力闘争だ』とパワーポリティクスの見方を教えてくれた。地域研究者であると同時に国際政治学者であるが故の多軸的な思考の持ち主だった。日本には、いまだに中国だけは特別な国だという突き放せない気分がある。徹底的に怜悧（れいり）に分析して対中戦略を立てなければ、対抗できないばかりか共存さえ難しいとよく語りあったのを思い出す」

中原氏とは一度お会いしお話ししましたが、

非常に良いバランス感覚をもった方だとお見受けしました。

ブログにも書きました。

教育は「人」です。

私は中原氏の起用には賛成です。

後はご本人の意思ですね。

大阪府教育長に民間人校長を起用へ　橋下市長の友人…国歌「口元チェック」中原氏

2013.2.19 11:05　産経

　今年３月末で任期が切れる大阪府教委事務局トップの中西正人教育長（６１）の後任に、松井一郎大阪府知事が弁護士で府立和泉高校長の中原徹氏（４２）を起用する方向で調整していることが１９日、分かった。新教育長の人事案は２１日に開会する２月定例府議会の会期中に提出する。
取材に「府教委の問題点、見えてる」
　教育長は教育委員の中で唯一の常勤。日々の教育行政事務全般を取り仕切ることから、庁内や教委事務局の幹部経験者を充てるケースが通例で、民間人を充てるのは珍しい。
　中原氏は産経新聞の取材に対し、「校長として、府教委とやりとりをしてきた。府教委の問題点は見えている」と意欲をみせる一方、「まだ、受けるかどうかは決めていない。周囲のバックアップが整わないと何もできない」と話した。
　中原氏は前知事の橋下徹大阪市長と同じ早稲田大出身で、在学時からの友人。日米で弁護士として活動し、平成２２年に公募で和泉高校長に採用された。
　教職員に国歌の起立斉唱を義務付けた府条例施行後、初めて迎えた昨年３月の卒業式では、教頭に対し教員らが実際に歌っているか「口元チェック」を指示し、議論を呼んだ。