日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

ドットジェーピーの議員交流会に参加してきました。

思いの伝わる学生、そうでない学生、話せばすぐにわかります。

熱い思いをもってくる学生は減りました。
しかし、その中から引き上げていくしかありません。

年々難しくなる気がしています。

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観たい映画があったので、
時間をつくってみてきました。

三島由紀夫氏と盾の会のメンバーを描いた作品です。

知識では知っていても生まれる前の話で、いまいちイメージしにくかったのですが、

今回の作品をみて当時の様子などがよく分かりました。

また、政治に関わって五年。
失礼かも知れませんが、私には三島氏の気持ちが少しわかるようになってきました。

国を憂い、政治を考えれば考えるほど様々な思いがわき起こります。

ただ、先人の業績は学び、同じ轍を踏んでもいけないとも感じました。

温故知新です。

一般の方には単なる時代もの映画かもしれませんが、
私たち政治に関わるものは、観ておくべき一作だと感じました。

観られた方は是非意見交換をしましょう。

映画をみてまた改めて、三島氏の作品を読んでみようと思っています。

iPhoneからの投稿

技術の進歩にはマイナス面がかならずありますが、

それをのりこえて挑戦しないといけません。

以下のニュースはよい決定だと思います。

吹田市も、、といいたいところですが、
スマートフォンの前に、まず職員にパソコンを支給してあげないといけません。

議会でも指摘しましたが、
パソコンの使えるようになるまで、職員が残業して待っているというんだから、、。

残業代でパソコンを変えるでしょうといいたいです。

開発のスピードを緩めて、先に市役所のＩＴ化をした方がいい、

というのが私の見解です。

公務員のスマホ業務使用解禁へ　急速普及で政府

　政府は、国家公務員の私物スマートフォン（多機能携帯電話）に関し、政府機関のコンピューターシステムへの接続を含めた業務使用を認める方針を固めた。政府関係者が２日明らかにした。急速な普及を踏まえた措置。サイバー攻撃による重要情報の流出を防ぐため厳格な使用ルールを策定し、来年４月をめどに解禁する考えだ。

　スマホは頻繁にネット接続するため、ハッカーらの格好の攻撃対象になるとされる。従来、各省庁はタブレット端末やパソコンとともに私物使用を原則禁じてきた。

　しかし全面禁止は逆に規制を受けないスマホの使用を広め、政府機関へのサイバー攻撃を招く可能性があると判断した。

2012/06/02 16:46 【共同通信】

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もう今の生活保護制度はやめましょう。

国民をダメにします。

私の両親も事業に失敗しています。私の買ったマンションに住んでいます。

恐らく、子供名義の不動産が財産に当たらないのであれば、私の両親も生活保護の時受給対象になります。

しかし、そんなものもらいません。

もらってたまるか！という気概が両親にも私にもあります。

うちの両親は公営住宅に住むことすらよしとしません。

私の知人の議員の何人かは、子ども手当すら受け取っていません。

こういう気持ちをもつ国民が大半であるということを前提に今の制度は作られているのでは？？

前提が崩れているんです。

私が先日書いたコラムの一部を引用します。

いったい何が問題なんだ！
　私は、以下の３点が日本の大きな問題だと捉えています。

①社会システムの老朽化と荒廃
　日本社会は、合理化の名の下に人・もの・カネの首都圏への一極集中を招き、地方は疲弊し、各地に存在していた伝統文化や風習、地域社会、最小単位のコミュニティーであるはずの家族さえも壊れつつあります。こうしたもの崩壊が、人の繋がりによる社会保障や安心感、社会の教育力を失わせる原因となり、少子化を進行させ、国全体の活力や仕事を奪っています。

②失われつつある独立自尊の精神
　次に、米軍の助けなしではやっていけない保護国のような国防体制への甘えが、「自分の身は自分で守る」という国家として当然の義務を放棄させ、憲法の過度な権利保障とそれを現実のものとした経済成長とあいまって、自立心を失った国民を多く生み出しました。また、軍事的に自立できないということは経済的にも自立した外交交渉ができないということに繋がり、国民の富が知らないうちに奪われる状況をつくっています。

③なぜこうなったのかがわからない
　そして、なぜこうなったのかがわからないのが最大の問題です。先の大戦後の約7年に及ぶ占領政策の下、言論統制や教育制度の改定が行われ、長い歴史の中で日本人が築いてきた精神性や価値観が失われてしまったことすら、若い世代の国民は知りません。また、戦死者と餓死者を出さなければそれで良いとの戦後民主主義が浸透したことで、世界の中での日本の役割を見失い、国民が利己的な活動に没頭し、公徳心や利他心を失う人が増えました。さらに、大企業等をスポンサーに持つマスメディアが一定のバイアスのかかった報道を繰り返したことで、自分の頭で「考える」ことをしなくなった国民を多く生んでいます。

政治家は①に言及はしますが、②、③がタブーになっている。

これではいつまでも政治は変わらなしし、日本はよくならない。

今回のようなニュースを見ると、政治家として怒りと脱力感と使命感を感じます。

「それならうちももらえるはず！」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中

2012年06月01日12時10分

提供：日刊サイゾー

　謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。

「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」

　殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。

　発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。

「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」

　記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。

　梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。

「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」

　問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。

「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」

　男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。

　また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。

「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）

　こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。
（文＝和田修二）

私の選挙の時に使っていたのは【教育立市】という言葉であった。

今、少子高齢化が進み、産業に競争力がなくなってきた。

まさにこういう時こそ、教育が大切だと思う。

ただ、学校の数を増やせばいいとか、

授業費を安くすればいいというものではない。

駄目な学生の授業費を無償にしたらかえって、社会がダメになる。

数は絞っても本当のエリートを教育しなければならない。

戦後の言葉だけの平等主義からエリート教育を否定する声があるが、

これはナンセンスだ。ポン助の理論である。

どこの社会にもエリートが必要だ。

諸外国は日本の数倍エリート教育をしている。

エリートとは、単に東大法学部を出た人ではなく、

公のこと、社会全体のことを考えて、滅私奉公できるリーダーである。

ノーブレスオブリージュをもった人材を指す。

こういう人材を国費で教育し、

財界や政界、軍事、司法の分野で活躍させてこそ、国に活力や競争力が生まれる。

横並びで、自己保身を考え、責任を取らない人物のなんと多いことか？？

日本にはエリートが必要なのだ。

教育立国といってお金を国民にばらまくな！！

本当の教育立国は、まずエリートの育成にあることを肝に命じるべきである！！

国民新党 “教育立国”で新綱領
5月30日 16時28分　ＮＨＫ

国民新党は、先月、改正郵政民営化法が成立し、結党以来取り組んできた郵政民営化の見直しに一定のめどがついたとして、これに代わる党の政治目標として、大学の無償化など「教育立国」の実現を掲げた新たな綱領をまとめました。

それによりますと、まず、「教育こそが『日本再起動』の原動力になる」として、「教育立国」の実現を第１の政治目標に掲げています。
そのうえで「教育への投資は、あらゆる政策の先頭に立たなければならない」として、奨学金制度の拡充や、大学や大学院などの無償化を目指すとしています。
このほか、綱領では、日本の再建を図るための５つの原則として、▽次世代に責任ある政治の実現、▽格差社会の是正、▽自主憲法の制定、▽伝統文化と歴史の継承、▽東日本大震災からの復興を掲げています。
自見代表は、記者会見で「新しい国民新党として、日本の教育問題を身をていして考え、世の中を変えていこうという決意をもって、新しく再スタートを切りたい」と述べました。