日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

メイン画像
神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

教育勅語にこめられた想い

ブログ |

昨日、今日と教育に関わるシンポジウムに出てきました。

現状の問題点の指摘は良くわかるんですが、

本当に子供たちの立場に立って、
何が大切で彼らの幸せには何が必要か、

日本をどんな国にしたくてどんな人材を育成するのかビジョンを語る話がすくなかった用に感じました。

前に出て話しておられる方々はみんな50~60代の皆さんで、三十代の私とは少し感覚が違うのかもしれません。

ただの競争や勉強では、若い我々は幸せになれないような気がします。

根本的な意識改革は
できないのでしょうか?

昨日の山口先生の話を思い返しながら、

改めて明治維新の凄さを感じる今日この頃です。

photo:01


【消えた偉人・物語】
教育勅語誕生秘話 鎮まった徳育論議
2012.2.11 07:53

 戦後教育における「消えた物語」の最たるものが、教育勅語(教育ニ関スル勅語)であることは間違いない。戦後70年を目前にして、今や教育勅語の内容を知る人はごく少数となっている。

 明治維新の急激な変革の中で、徳育(道徳教育)の理念と方法をどこに求めるべきかという論議(徳育論争)が錯綜(さくそう)した。「王政維新以来全ク公共ノ教トイフ者ナク、国民道徳ノ標準定マラズ、以テ今日ニ至レリ。独リ今日ニ至ルノミナラズ、此儘ニテ打棄テ置クトキハ猶日本国ノ道徳ノ標準定マラズシテ、此後何十年連続スルモ計リ難シ」。思想家、西村茂樹は、『日本道徳論』の中で当時の状況をこう描写した。

 また、東京大学綜理(総長)の加藤弘之は、徳育の方法としては、孔孟主義、西洋道徳哲学の主義、キリスト教の道徳を用いるべし、との種々の説が出されたが、特に定まった主義は確立していないと述べている(『徳育方法案』)。実際に、修身科の教授でも「徒に甲論乙駁(こうろんおつばく)際限なく、(中略)教師と生徒は中流に漂ふ舟の如く、其の向ふ可き方角に迷ひ、徳育は如何為すべきや、如何にして我が身を修む可きや、途方に暮れ」(能勢栄『徳育鎮定論』)ているという状況だったのである。

 徳育問題は、明治23(1890)年2月の地方長官会議で取り上げられた。わが国固有の倫理の教えに基づいて徳育の主義を確立すること、などが内閣に建議され、天皇は「徳育の基礎となる箴言(しんげん)の編纂(へんさん)」(『学制八十年史』)を命じられた。

 教育勅語は、総理大臣、山県有朋(やまがた・ありとも)と文部大臣、芳川顕正(よしかわ・あきまさ)の責任のもとに、法制局長官の井上毅(こわし)が原案を作成し、これに枢密顧問官の元田永孚(ながざね)が協力することで起草が進められた。両者による真摯(しんし)な議論と何度かの修正を経て案文が整えられていくが、編纂にあたっては、特定の宗教、宗派に偏しないこと、哲学上の理論を避けること、「政治上の臭味を避け」、漢学にも洋学にも偏しないことなどが留意された。

 教育勅語は、明治23年10月30日に渙発(かんぱつ)された。教育勅語によって「徳育論争」の混乱は鎮静していった。また、修身科の教授も教育勅語の「聖意ヲ奉体」して行われることが明確にされた。教育勅語によって、近代日本の教育理念の礎が築かれたのである。(武蔵野大学教授 貝塚茂樹)

教育勅語(2)海外でも紹介され絶賛受ける
2012.2.18 07:56

 教育勅語が渙発(かんぱつ)された後、教育勅語の謄本が全国の小学校に頒布された。教育勅語の注釈書も出版され、東京帝国大学教授の井上哲次郎は、教育勅語の主意を「孝悌忠信ノ徳行ヲ修メテ、国家ノ基礎を固クシ、共同愛習国ノ義心ヲ培養シテ、不虞(ふぐ)ノ變ニ備フルニアリ」(『勅語衍義(えんぎ)』)と解説した。

 教育勅語は、本文315文字からなり、その内容は3段に分けられる。第1段は、歴代天皇と臣民(国民)が心を一つにして祖先が築いた道徳を守ってきた。これこそがわが国柄の賜(たまもの)であり、教育の源もここにあるとされた。

 第2段は、「爾(なんじ)臣民父母ニ孝ニ兄弟(けいてい)ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉(きょうけん)己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ●ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進(すすみ)テ公★ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵(したが)ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼(ふよく)スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン」である。

 第2段では、臣民が守るべき具体的な徳目が説かれ、これを守ることが、祖先が守り続けてきた美風を明らかにすることであるとされた。

 一般に、教育勅語は儒教道徳であると思われがちである。しかし、儒教では、「夫婦に別あり」であり、「夫婦相和シ」ではない。また、「國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ」は儒教道徳からは導き出てこない。

 教育勅語は近代立憲主義を深く理解した井上毅(こわし)と儒教に精通した元田永孚(ながざね)の協力によって完成したものであり、その内容は近代市民倫理と儒教道徳が調和したものであった。

 教育勅語の第3段は、この「皇祖皇宗の遺訓」である徳目が、「古今ニ通シテ謬(あやま)ラス之ヲ中外ニ施シテ悖(もと)ラス」とした。第2段の徳目が時代を超え、外国においても普遍性を持つとされたのである。しかも天皇は、これを「爾臣民ト倶(とも)ニ拳々服膺(けんけんふくよう)シ」とされた。天皇御自らが臣民と共に「皇祖皇宗の遺訓」をお守りになり、それを実行されると宣言されたのである。

 教育勅語は英訳されて海外で紹介された。「勇敢無比な国民は、(中略)偉大な勅語に雄弁に示された精神をもって、国民的伸展の歴程を重ねていくであろう」。イギリスのある機関誌は、教育勅語をこう絶賛した。(武蔵野大学教授 貝塚茂樹)

●=摺のつくり
★=縊のつくり 

教育勅語(3)「軍国主義」とは無縁の精神
2012.2.25 07:46

 教育勅語が渙発(かんぱつ)された翌明治24(1891)年、文部省は「小学校教則大綱」を公布した。ここでは、「修身ハ教育ニ関スル勅語ノ旨趣ニ基キ児童ノ良心ヲ啓培シテ其徳性ヲ涵養(かんよう)シ人道実践ノ方法ヲ授クルヲ以テ要旨トス」(第2条)として、修身教授が、教育勅語に基づくべきことを明確にした。

 この方針は、昭和20(1945)年の敗戦まで堅持され、修身教授では、孝悌(こうてい

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加