日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

今日は、福岡教育連盟と大分の公高教のみなさんに、事務所にお越し頂き、

学生を交え意見交換をさせて頂きました。

日本の教育について深いお話を頂けたので、

御帰りになってから学生らと、

日本の近現代史と教育について話し合いをもちました。

全然ちゃんと勉強してません。

こうしたことをしっかり教えるのが
神谷インターンの大切な活動の一つです。

今日はこれから会食を二つかさね、

十二時からラジオに出演です！

iPhoneからの投稿

質問の下書きを書き終えて、ご飯を食べに行こうとしていたら、

余りにも最近自分の時間がないことに嫌気がさして、映画に行ってきました！

見た作品はこちら。

予告を見てもらえばわかるように、

人間の成長が25歳で止まり、後は通貨の代わりとして人生の時間を削って生きていく世界のお話です。

なぜ、そんな世界ができあがったかというと、

人口の抑制と、一部のお金持ちが、時間＝富を独り占めして永遠に生きるためだとか、、、。

フィクションですが、笑えない話です。

我々のリアルな世界も、資本主義というルールの下で同じようになっています。

世界の富裕層にしてみれば、政治なんて自分たちが地位と富を得るための仕組みに過ぎないと感じることが多々あります。

メディアや金融を操れば、貧民層は簡単に操れるでしょう。

映画の主人公も世界の仕組みに憤りますが、

私も同じく、世の不条理に怒っています。

最近、公私共に私の発言が問題視されていますが、

私が本当に怒っているのは、大きな世の不条理に対する自分自身の無力さです。

21の時に世界を回ってからずっとです。

大局観をもって、政治をしていますが、周囲との共通認識がまだまだもてていません。

みんな半径5メートルの世界だけで議論をする。

我々にはもっと考えないといけないことがたくさんあるのに。

そんなことを考えさせられた映画でした。

主人公は多くの時間＝富をみんなに分け与えようとします。

私だったら、今、富＝お金（例えば100億円くらい）を手に入れたら、

龍馬プロジェクトの仲間に配って、まずは日本の政治システムを変え、

日本から世界に新しい世界の仕組みを提言することに使います。（一人じゃ使いきれない　笑）

これまた映画みたいな話ですね。

でも私はいつもそんな空想を楽しみつつ、

超生々しい政治の世界で生きています！！

山口の防府に、龍馬プロジェクトカーをつくった強者がいます。

それに負けじと
新選会街宣カーを龍馬プロジェクトカーに改良しました（笑）

メンバーには貸出もします！

活動をさらに広げる一台です！

iPhoneからの投稿

龍馬プロジェクトでもお世話になっている、

京都大学の藤井聡教授から
著書を送って頂きました。

本の叩き台になる考えは、以前教えて頂いていたんですが、

欲しいと思って昨日Amazonで買ったところでした（笑）

オススメですので、是非ご一読ください。

先生との意見交換で私もかなり勉強させて頂いています。

iPhoneからの投稿

私の考える教育改革の目玉は、学力向上ではなく、

いかに心と体の強い日本人を育成するかということ。

福沢諭吉先生がといたように自立した国民を如何に育成するか。

この視点のない教育改革は偽者だと思っています。

欧米に立ち向かう気概のあった先人はいかにして育てられたのか？

すべてが軍国主義の一言で排除されるものなのか？

今一度皆さんと考えたいと思います。

１７日は、１４時から高槻市で教育勅語に関する勉強会があり、

龍馬Pのメンバーと参加してきます。

ご関心のある方は神谷までお問い合わせ下さい！！

教育勅語（４）戦後、通牒で「理念」から除外
2012.3.3 08:04 産経新聞

今も教育勅語を教育理念の柱と考え、大切にしている国民は多い　(拙宅に掲げている教育勅語)

　戦後教育改革の最大の焦点は教育勅語問題だった。近代日本の教育理念の中核だった教育勅語への対応が、戦後の教育理念の構築のために不可欠の課題だったからである。

　しかし、教育勅語への対応は錯綜（さくそう）した。一時は新教育勅語の作成も模索されたが、教育勅語に対する方針が確定したのは、昭和２１年１０月の文部次官通牒（つうちょう）「勅語及詔書等の取扱について」でだった。

　通牒の骨子は、（１）教育勅語をもってわが国唯一の淵源（えんげん）となる従来の考え方を排除すること（２）式日等の奉読を禁止すること（３）教育勅語を神格化する扱いをやめること－だった。この通牒の持つ意味は、勅語の神格化や絶対視はやめる。しかし、教育理念の一つとしては残すという趣旨だった。決して勅語の廃止を意図したものではなかった。

　実際に文部省は、教育基本法制定をめぐる国会審議でも、教育基本法と教育勅語とは矛盾するものではなく、教育勅語には「天地の公道たるべきものが示されてゐる」ので、これを「廃止する意思はない」と説明していた。また、高橋誠一郎文部大臣は、貴族院において、教育基本法の制定によって教育勅語は法的な効力を失うが、今後は、「孔孟の教へとかモーゼの戒律とか云ふやうなものと同様なものとなつて存在する」と答弁していた。

ところが、こうした政府・文部省の解釈は、昭和２３年６月、衆参両議院で「教育勅語排除・失効確認決議」がなされ修正を余儀なくされた。

　近年の戦後史研究では、この決議の案文は占領軍の民政局によって作成されたことが実証されている。この決議の持つ意味は大きかった。決議を踏まえ、文部省が、教育勅語謄本の「本省への返還」を求める通牒を出した。この通牒によって、教育勅語は戦後教育の「理念」から実質的に除外されてしまうのである。

　その後、教育勅語に代わる道徳規準の提示も試みられた。たとえば、天野貞祐文部大臣は、昭和２６年に「国民実践要領」の制定を提案する。ここには、教育勅語が感情的に否定されたとしても、そこに掲げられている「父母ニ孝二」以下の徳目は「妥当性を失ってしまった」わけではなく、「今日といえども依然として妥当性を有する」（『今日に生きる倫理』）という天野の強い思いが込められていた。

　教育勅語は、戦後教育が積み残してきた課題である。安易なイデオロギー論を排して教育勅語と向き合うことなしに教育再生は不可能である。（武蔵野大学教授　貝塚茂樹）