龍馬プロジェクトの総会に先駆け、
靖国神社を正式参拝させて頂きました。
講話も頂き、気持ちが引き締まりました。
午後から総会です。
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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龍馬プロジェクトの総会に先駆け、
靖国神社を正式参拝させて頂きました。
講話も頂き、気持ちが引き締まりました。
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今日は夕方から龍馬プロジェクトの研修会とキャラバンでした。
最近は研修会とキャラバンをセットにしています。
研修講師は下村博文代議士。
政局や専門の教育問題を中心に、タイムリーなお話をして頂きました！
下村代議士は自民党の方ですが、党派にこだわらず若い力で日本の為に頑張って欲しいと、
メッセージをなげて下さったのが印象的でした。
また、Teach For Japanの松田代表もお越し頂き、熱い思いを訴えてくださいました。
教育は人なんです！
私と同じことをおっしゃっておられ、
大変な共感をもちました。
キャラバンではいつもの話なんですが、皆さんが熱心に聞いてくださるのでまたまたボルテージが上がりました。
三十名を超える大きなキャラバンになり、メンバーのテンションも上がりました。
細川豊島区議、河井中央区議、永井海老名市議、セッティングありがとうございました。
また本番の懇親会にも二十名を超える方々が残って下さり、会場が溢れました。
今回北関東を中心に集めて下さったのは、佐藤仁結城市議。
若く爽やかな議員の皆さんが集まって下さり、本当に良い会になりました。
明日の総会に弾みがつきました。
皆さんありがとうございました！
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関西の空港問題。
最近移動が多いので、空港の重要性が良くわかってきました。
確かに吹田市民からすれば、伊丹は最高に便利です。
しかし、いくつも分散して非効率というのもよくわかります。
いっそのこと、ユニバーサルスタジオの横あたりに、
新空港を作ったらどうでしょう。
伊丹も関空も神戸も一本化して。
その代わり、二十四時間で滑走路は四本以上ある、アジア最大の空港にしてもらいたいです。
大型の公共事業で景気を刺激。
そんな冒険はもう日本にはできないのかな？
むちゃでも夢のある話をする政治家が出てきて欲しい。
伊丹空港の役割巡り議論 新関空会社の協議会発足
2012/4/27 6:05 日経新聞
「新関西国際空港会社」の基本方針をまとめる協議会が26日発足した。７月から関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の一体運営を担うが、その“手綱さばき”を巡り関係自治体の意見は割れている。焦点は伊丹の発着枠などの規制を緩和するかどうか。会社の株主である国は５月にたたき台を示す予定だが、ギリギリの調整が続きそうだ。
26日の協議会で議論が白熱したのは、やはり伊丹の取り扱いだった。大阪府の松井一郎知事は「将来の廃港時期を基本方針に明記してほしい。当面は現状の運用制限を続けるべきだ」と発言。これに対して兵庫県の井戸敏三知事は「関空だけでは需要を賄いきれない。伊丹の活用を前面に押し出すべきだ」と反論し、改めて対立が浮き彫りになった。
■兵庫と大阪対立
兵庫県は今回、１日200回に制限されているジェット機の枠では不十分として、プロペラ機に割り当てている170回分を低騒音のジェット機に回してもらうよう訴えた。国内長距離便の制限撤廃も求めている。「伊丹の機能強化で新会社の収益が上がれば運営権を民間に売却できる可能性が高まり、１兆円超に膨らんだ関空の負債返済に役立つ」という論理だ。
一体運営の主な目的は関空を国際拠点空港に育てること。この点については兵庫県も異論はないが、伊丹の役割拡張の主張には大阪府や和歌山県が首を縦に振らない。「伊丹の規制緩和は関空への便の集中を遅らせる」
そもそも1987年の関空着工は騒音問題を抱える伊丹の廃港が前提だった。ただ90年に伊丹の存続が決まり、94年の関空開港以来、両空港は需要を奪い合う。
ピーチで変化も
伊丹空港の周辺自治体でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」（11市協、会長・藤原保幸伊丹市長）は2005年、環境重視から活用重視に転じ、兵庫県も足並みをそろえた。一方、大阪府や和歌山県、関空周辺自治体でつくる「泉州市・町関西国際空港対策協議会」（関空協、会長・福山敏博阪南市長）は伊丹の規制緩和に強く反対してきた。
過去から繰り返されてきた意見対立だが、ここにきて関空に大きな変化があった。格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの就航などで今夏ダイヤ（３～10月）の国際線便数は週862便と開港以来最高を更新する見通し。このため、関空の地元自治体の関係者からは「以前ほど伊丹の規制緩和に神経質ではなくなっている」との声も聞かれる。
このまま意見がまとまらず曖昧さの残る基本方針になれば、新関空会社が７月以降に地元自治体との調整に追われるかもしれない。５月下旬に予定されている第２回協議会までに、どこまで擦り合わせできるかがカギとなりそうだ。
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もう最近こんな記事をみても驚かなくなった、、。
こんな世の中ではいけない。
正直者が馬鹿を見る。
こうした問題の解決には、大きな体制転換が必要。
市議会で改善を訴えても、、、、
成果は上がっていなさそう。
生活保護のケースワーカーの皆さんも、、
自分のお金じゃないしね。
厳しく取り締まって、誰か餓死でもしたらメディアにたたかれますしね。
見て見ぬ振りの積み重ねがここまで来てるんですね。
さらに加速しそうです。
2012年04月25日21:54
生活保護“不正受給”驚くべきの裏側！月収３０万でも保護費１４万 – ZAKZAK
生活保護受給者が急増している。大阪市では「１８人に１人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。
「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」
都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、５０代のＡ氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、３年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。
だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。
セミダブルのベッドに薄型テレビが２台。１台は４０インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。
どれも自分で買った。なかでも通信機器は「大事な商売道具」になっている。
「副業でやってる闇金融で使うんだ。ほかにも知り合いに紹介してもらって単発の土木仕事に行くこともあるよ。そっちの収入は月に２０万～３０万くらい。報酬は身内の口座に入れてもらうようにしてる」とＡ氏。
受給する月額約１４万円の保護費と合わせると、月の収入は４０万円を超え、“年収”は約４８０万円になる。会社員の平均年収４１２万円（２０１０年度、国税庁調べ）よりも多い。
生活保護法では、保護費以外の収入には申告義務が発生する。一切の届け出を怠っているＡ氏の行為は、不正受給に当たる。だが、悪びれた様子はない。
「福祉事務所のケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない。あれこれ詮索してくるからね」
こう言ってたばこを吹かし、問わず語りで続ける。
「最初に受給申請に行った福祉事務所では、『暴力団に所属していると受給はできない』と言われたんだ。組とは縁が切れてたんだけど、記録上は破門になってなかった。『組を抜けているという記録を持ってきてほしい』と言うんだ。しようがないから、（同じ地域の）別の事務所に行ったら、『結構です』と、あっさり受給が認められた。医者に覚醒剤依存症と診断されていたこともあったけれど、人が変わればこうも違うもんか、と思ったね」
別表は、東京都の生活保護受給状況をまとめたものだ。
５年前の０７年、１９万８７８５人だった都内の受給者数は１２年には約８万人増え、２７万９９９６人（いずれも１月現在）に膨れあがっている。
都の人口１３１８万４１６１人に対する受給（保護）比率は２・１２％で、都は１カ月あたり４４７億７６５４万円を拠出。単純計算すると今年１年間で、約５３７３億円が受給者のために費やされることになる。
約１３０軒の簡易宿泊所が集中する労働者の街、山谷を抱える台東区は、都内で最も受給率が高い。
台東区議で生活保護問題に取り組んでいる阿部光利氏＝みんなの党＝は「本当に必要な人に届いているのか。必要でない人が受け取っているケースがあまりにも目立つ。申請を受け付ける場所や人によって対応が変わっているのが現状。より適正な審査が求められている」と指摘する。
生活保護の審査と給付を行うのは、市区町村の担当課だ。
だが、増加し続ける受給者を前に「現場の職員が対応しきれなくなっていることが大きい」（阿部氏）。マンパワーが不足し、さまざまな面でほころびが目立つという。
今年２月、大阪市住吉区から６年半にわたり３２００万円の保護費を詐取していた４０代の男が逮捕された。厚生労働省の調べによると、同様の不正は、全国で２万５３５５件（１０年度）。詐取された金額は約１２９億円に上った。
「保護費を食い物にする貧困ビジネスに手を染める業者もいる。ホームレスをタコ部屋同然の部屋に押し込めて生活保護費をピンハネする、いわゆる『福祉アパート』などがその一例。病院や福祉事務所とグルになっているケースもある」（厚労省関係者）
こうした現状に、現場も手をこまねいているばかりではない。受給率の高止まりに危機感を抱く台東区では、不正受給阻止のため、積極的な取り組みを続けている。
「暴力団関係者の不正受給ではないのかなど警察への照会は、何度も行うようにしている。保護費の二重取りを防ぐため、課税調査による収入と申告との突き合わせも徹底。疑わしい場合は、隠し口座の存在も想定して調査に当たっている」と同区保護課の職員は説明する。
だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」（同職員）。それも不正受給者が減らない遠因だ。
阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。
弱者救済の法が、亡国の法になりつつある。
