日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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やっぱりこうなります!

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私自身も
選挙の時から必ず割れると演説でも明言していましたが、、、

こんなに早いとは。

有権者をなめていますね。

私が自民党から立候補したのは、
こういうのが嫌だったからです。

未来の党、分党めぐり対応協議 小沢氏処遇で対立激化

 国会内で開かれた日本未来の党の両院議員総会。左端後ろ向きは小沢一郎氏=27日午前

 日本未来の党は27日午前、国会内で両院議員総会を開いた。嘉田由紀子代表(滋賀県知事)が年内にも分党に踏み切る意向を示したことを受け、対応を協議。党内では小沢一郎元民主党代表の処遇をめぐって嘉田氏と小沢系議員の対立が激化し、分裂は避けられない情勢となっている。

 衆院9人、参院8人の所属議員のうち、亀井静香衆院議員が既に離党を表明。嘉田氏は社民党政審会長を務めた阿部知子衆院議員と党を存続させる意向で、小沢氏ら15人の対応が焦点だ。

 嘉田氏は阿部氏を共同代表とする人事案を提示。小沢系議員がこれに猛反発し、対立が深まっていた。

2012/12/27 11:56 【共同通信】

未来分党は政党交付金のヤマ分けが目当て? 小沢氏、輿石氏と民主乗っ取り画策か
12.27 zakzak

 日本未来の党(未来)は27日午前、国会内で両院議員総会を開く。嘉田由紀子代表(滋賀県知事)が、年内にも分党に踏み切る意向を示したことを受け、対応を協議する。党内では、嘉田氏と小沢一郎氏に近い議員の対立が激化していた。結党1カ月で年内分党を急ぐのは、8億6000万円ともいわれる政党交付金を山分けするため、とあきれてみる向きがほとんどだ。この人たちは、いつまでこんなことを繰り返すのか。
 「小沢さんとは『成田離婚』ですね」
 嘉田氏は26日、自嘲気味にこう語った。同日の記者会見でも「私のリーダーシップ不足で混乱を招いた」と謝罪。「水と油の異質性が力を発揮できると思ったが、うまくいかず寂しい」と述べた。
 さらに、「小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなせますか」と豪語していたことを記者団に詰められ、「その批判は甘んじて受ける」と唇をかんだ。
 今後について嘉田氏は、阿部知子衆院議員が党に残って未来を存続させ、26日に離党を表明した亀井静香氏を慰留する方針を示した。他の小沢氏ら衆参計15人が分党し、別の政党をつくるとみられる。小沢氏に近い未来の落選組からは「未来に合流する前の『国民の生活が第一(生活)』で衆院選を戦うべきだった」との声があり、生活が復活する可能性もある。
 分党案をどちらが提案したかでは、双方に食い違いがある。嘉田氏は「小沢氏側から26日朝、分党の申し出があった」とする一方、小沢氏側近は「こちらから働き掛けたことはないが、嘉田氏が分党と言うなら、年内に決着させてもいい」と強弁している。
 それにしても、衆院選で「未来」として有権者の審判を受けたばかりなのに「年内分党」に固執するのは、政党助成法で交付される政党交付金の存在があるとみられる。
 未来がこのまま残れば、2013年の未来の政党交付金は8億6000万円ほど。未来は衆院選で有効投票数の2%以上を獲得しており、阿部氏が1人で残っても、政党交付金が支給される。
 一方で、小沢氏らが1月1日までに国会議員5人以上の新党を作れば、一定額の政党交付金を受け取れるのだ。
 小沢氏は今後、どう動くのか。ヒントは、26日の首相指名選挙にありそうだ。衆院では未来の小沢系は森氏に投票したが、阿部氏は「白票」を投じた。決選投票となった参院では、未来の8人は民主党の海江田万里代表に投じている。
 評論家の屋山太郎氏は「小沢氏と手を組んだ政党や議員は滅びる」といい、こう続けた。
 「昨年の民主党代表選で、小沢氏は海江田氏を担いだ。気脈を通じる輿石東参院議員会長の存在もある。このラインで民主党を乗っ取り、自分を追い出した野田佳彦前首相らを追い出そうとしているのでは。ただ、衆院選のためだけに『未来』を結党し、カネ目当てで分党するような小沢氏のやり方に国民の支持は集まらない。小沢シナリオが実現すれば、民主党は消滅するだろう」

iPhoneからの投稿

来年の準備

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明日から林塾の最終合宿講座。

休むわけにはいかないので、明日から九州合宿です。

急ぎ今日までに、選挙にかかったお金の清算をしたり、

領収書を集めたり、
支払いをしたり、

来年使う事務所を借りたり、
新しい事務所の備品を揃えたり、
電話かけをしたりで、

もうグロッキーです(-。-;
忙し過ぎて頭がガンガンしてきました。

選挙の規模が大きいと大変です。

頑張れ!俺。

来年のスタートをしっかり切るために。

iPhoneからの投稿

今後のことについて

最近の動向 |

先週は、東大阪のあいさつ回りや事務所の整理、選挙にかかったお金の清算と報告、
党本部やお世話になった先生方への報告などに追われました。

東大阪と吹田でのあいさつ回りはどうも年をまたいでしまいそうです。せめて電話での連絡は年内中にしていきたいと思います。

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活動ブログ更新しました【第194弾】

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活動ブログ更新しました【第194弾】

今後のことをどうするのか??という問い合わせが多いので、
現状の説明を書いておきました。

自民党の組織のことも支部長の仕事も今勉強しているところです。

そんな状況ですので、今すぐ今後の方向性をと言われても困るのです。

少しお時間を下さい。
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$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba

1月18日に選挙前から企画していた新年会を行います。

選挙後初の公式なお話の場となりますので、ここで立候補の経緯や
今の気持ちなどお話したいと考えています。

■ 平成25年 「新年会&神谷宗幣を励ます集い」のご案内

→ http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1912

日時:平成25年1月18日(金)
【 開会 18:30 閉会予定 21:00 】
受付開始 18:00

■ 第1部:テーマ座談会(進行:西辻一真)

■ 第2部: 神谷宗幣講演

■ 第3部: 懇親会 (軽食をご用意します)

○場所:新大阪江坂東急イン→ http://www.esaka-i.tokyuhotels.co.jp/access/
  TEL 06-6338-0109 住所:〒564-0051 大阪府吹田市豊津町9-6

○会費:お一人様 10,000円

○お申込方法:1または2の方法でお申込お願いします。

1、ホームページhttp://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1912
の申込書をダウンロードの上、
FAXお願いします。(FAX番号:06-6385-1239)

2、フォームメーラーhttps://ssl.form-mailer.jp/fms/cd57f4f5219331に
必要事項をご記入の上、送信お願いします。

※この催し物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。

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■ 更新内容はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯ 活動ブログ

【 今後のことについて 】

→ http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1947

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生活保護の扶養調査

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国政で取り組んでもらいたい課題の一つです。

自分で取り組みたかった課題ですが、、、しばらくは仲間の議員にお願いをしていくしかありませんね。


【生活保護を問う】扶養調査に高い壁 法的措置も使えず

産経ニュース 2012.12.25 10:25

 人気芸人の母親の受給をきっかけに議論になった生活保護の扶養問題。親族間の扶養が進めば生活保護費の膨張にもブレーキをかけられるが、自治体が要請しても応じるケースは少ないのが現実だ。年間の新規保護申請が2万件を超える大阪市では、慢性的な人手不足で親族関係を調べること自体が困難。生活保護法では受給者に扶養可能な資力のある親族がいる場合、自治体が支払った保護費を請求できるという規定があるが、同市で活用された例は皆無。「伝家の宝刀」にもならず、抜かれぬままにさびついている。

 「親とは縁が切れた」
 「ローンを抱えていて仕送りはできない」
 扶養の可否を尋ねた文書の回答を見て、大阪市の担当者は肩を落とすことがたびたびあるという。
 返事があるのが半分程度。扶養を受け入れてくれるケースとなると、ほとんどない。かつて北海道在住の親族から「長い間、連絡が取れなかった。うちで面倒をみる」と返信があり、大阪まで申請者を迎えに来たこともあったが「何十年に1回」(担当者)の美談となっている。
 そもそも扶養できる親族がいるかどうかは、申請者の自主申告が前提。大阪市の場合、担当のケースワーカーが1人あたり約70世帯を扱っており、きめ細かな扶養調査はマンパワーの面でも限界がある。
 扶養可能な親族がいるのに応じないときは、自治体が家庭裁判所に申し立て相当分の保護費を負担してもらうことが法的には可能。
 ただ申し立てには親族の資力を正確に把握する必要があり、「収入などを尋ねても調査に強制力はない。拒否されればそれまで」(同)とハードルは高い。法的措置に踏み切った例は全国的に見ても極めて少ないとみられ、ある行政担当者は「司法手続きには労力がかかる。やったこともないし、どれだけ効果があるのか」と及び腰だ。

 厚生労働省は生活保護見直しの一環として扶養調査権限の強化を掲げたが、具体的な運用方法までは打ち出していない。自治体の調査にどれだけ実効性を持たせられるかが、今後の議論の焦点になりそうだ。