日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

韓国は日本との関係を悪くして、

中国や北朝鮮とやっていくつもりなんでしょうか？

民間人も入国させないなんて、、

これではなかなか対話もできません。

助け船が必要なんですかね。

式典に日本政府招待せず　朝鮮戦争休戦で韓国側

2013.7.27 10:31 共同通信

　朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結から６０年となった２７日に韓国政府がソウルの戦争記念館で開く式典に、韓国側が日本政府関係者を招待しなかったことが分かった。

　韓国は国連軍に加わり韓国を支援するなどした２６カ国を招待。日本は国連軍に加わっていないが、有事の際は米韓軍の支援は日本国内の施設が担う形になっている。韓国の態度に日本側から強い不満が出ており、冷え切った関係が一層悪化しそうだ。

　韓国政府当局者によると、同国は２７日の式典を含む２５～２８日の関連行事に、国連軍に加わった２１カ国と、中立国監視委員会に参加した４カ国に加え、アイルランドも招待した。

　日韓筋によると、韓国は６月２５日の開戦記念日前後の行事も含め、非公式にも日本には一切出席を打診していない。（共同）

韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否　評論活動が影響か

2013.7.28 02:00 産経新聞

　韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。

　成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。

　呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。

　約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてきたという。

　韓国法務省の仁川空港出入国管理事務所入国審査場の当局者は産経新聞の電話取材に、「プライバシーに関することで回答できない」と述べた。

　呉氏によると、母親の葬儀のため出身地の韓国・済州島に帰郷した平成１９年にも空港で入国を一時拒否されたが、その後は問題なかったという。外務省は「事実関係を確認した上で対応を考える」としている。

呉善花氏は昭和５８年に来日。日韓関係を中心に評論を行い、「攘夷の韓国　開国の日本」「スカートの風」などの著書がある。４月末に安倍晋三首相と会食した際、韓国で批判的に報じられた。新藤義孝総務相らが野党議員時代の一昨年、韓国・鬱陵島の視察を試みて入国拒否されたが、思想信条が理由とみられる民間人の入国拒否は極めて異例だ。

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消費税増税のさきのばしを含め、

まず日本の実体の市場にもお金をしっかりまわして頂きたい。

経済力が日本の一番のカードです。

このカードの主体性を守って、世界への貢献と、国民生活の維持を！

中韓苦境は自業自得だ　量的緩和の縮小で新興国パニック！
2013.07.26

　先週、モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、米国をはじめ先進国側の金融の量的緩和政策の縮小に伴う新興国などへのインパクトが議題の１つになった。

　日本の周辺国では、中国や韓国の金融市場が不安定になり、中国は先の米中戦略・経済対話で「（米国の量的緩和縮小は）高い失業率を考えれば時期尚早」だと、居丈高にクレームをつけたほど、困惑している。

　中国の場合は、ドル資金流入本位の金融システムを固持しているために、ドルが入ってこなくなると人民元を発行できなくなる。金利を引き上げて外貨をつなぎ止めようとすると不動産バブルは崩壊し、金融機関は一挙に１００兆円以上の不良債権を抱える羽目になる。

　他方、リーマン・ショック後のウォン安政策で日本企業からシェアを奪ってきた韓国はアベノミクスによる円高是正のあおりも加わって、株価が下落し、外資が株式市場から逃げ出し始めている。

　韓国もまた金利を引き上げて外国からの融資資金を確保しようとすれば、株価はさらに下がる。中韓の苦境はそれぞれの経済モデルがグローバルな金融環境の変化に対応できないために起きているわけで、冷たい言い方をすれば、自業自得である。

　それでも、新興国、さらに発展途上国全体の経済を考えると、そうも言ってはいられない。国、地域によって事情は異なるだろうが、リーマン後の新興国・途上国経済は多かれ少なかれ、先進国・地域の中央銀行が刷りまくったおカネをたっぷり飲み込んできたからだ。そのカネが潮が引くように出ていけば、重大な金融危機、通貨不安にさらされるに違いない。

　グラフは、リーマン後の先進国・地域の中央銀行の資産額と新興国・途上国合計の外貨準備の推移をドル換算で追っている。集計対象の中央銀行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行、日銀、イングランド銀行およびスイス国立銀行の５行である。一般には、基軸通貨ドルを発行するＦＲＢの量的緩和に焦点が当たるが、ユーロ、円、ポンド、スイス・フランも国際決済通貨としてドルと自由に交換される。その意味ではドルと同等の国際流動性である。

　新興国・途上国の外貨準備高はこれら５大中央銀行の資産増加に連動するように急増してきた。この外貨準備は新興国・途上国の通貨当局が流入外貨を買い上げてきた結果なのだから、投機資金などの流入規模や速度を表している。言い換えると、新興国・途上国は米欧日の緩和マネーによくも悪くもどっぷり漬かっている。ただでさえ、株式など金融市場の規模が小さいのに、数兆ドル規模の先進国マネーの供給量の一部でも減っていくのは恐怖に違いない。

　ならば異次元緩和に踏み切った日銀は、今後量的縮小に向かうＦＲＢ政策変更の衝撃を和らげるとして国際的に評価されよう。中韓はそう考えないだろうが。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

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こうしたニュースを聞くと、

気持ちが明るくなり、

自分もできることをしようと思います。

教育というより環境ではないかとf^_^;

「日本、また世界驚かせた」電車押し救助を絶賛

読売新聞 7月26日(金)10時26分配信

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影

　本紙が２２日夕刊で報じた、さいたま市のＪＲ南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。

　ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、「うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない」「英雄的な行動」などの称賛の声が上がっている。

　米ＣＮＮテレビは２２日夜（日本時間２３日午前）、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約８分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。

　英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙面を組む中、２３日付ガーディアン紙は、「（駅員や乗客が）集団で、英雄的な行動を示した」とするＡＰ通信の記事と本紙の写真を国際面で使った。

　イタリアの主要紙コリエーレ・デラ・セラのウェブサイトには「イタリア人だったら眺めるだけだろう」といったコメントも。香港でも、中国政府寄りの論調で知られるフェニックステレビのウェブサイトに、「中国で同様の事故が起きれば、大多数の人はやじ馬見物するだけだ」といった書き込みが見られた。

　対日関係が冷え込む中国では、政府の指導下にある有力ニュースサイト「中国ネット」が２４日、日本での報道を引用する形で事実関係を論評抜きで報道し、国営新華社通信（電子版）などが転載。韓国でも聯合ニュースなどのメディアが、多くは、読売新聞の報道を引用して伝えた。２３日の朝鮮スポーツ紙（電子版）は「乗客が力を合わせて救助する感動の写真が話題になっている」と指摘した。

　ロシアの大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」（電子版）には「どうしてこんなに迅速に乗客が団結できたのだろうか」「他人の命に対して、我々ロシア人も無関心であってはならない」と、驚きのコメントが寄せられた。

　タイのニュース専門チャンネル最大手ＴＮＮは、本紙の写真を、「日本の人々が生来の結束力を余すところなく示し、困っている人に助けの手をさしのべた、素晴らしいニュース」と紹介した。タイのソーシャルメディアでは、この写真をシェアする人が多く、フェイスブック上では「日本が、また世界を驚かせた」「とっさにこのような行動ができる日本人は、どのような教育を受けているのか」との声も出ている。

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今日は、午後から国会議員、地方議員で集まり研修会でした。

最初の講師は、池田整治氏。

世の中に溢れるマインドコントロールや危機管理について教えて頂きました。

二人目の講師は、倉山満氏。

選挙後の憲法改正議論について、歴史を踏まえたお話を頂きました。

三人目の講師は、シンガポールから及びした小林慎和氏。

若者の海外進出や起業について、様々なとり組みを教えて頂きました。

会の後の林先生のお話で、世界に目を向けること、党派を越えて国の政治を語ることの大切さをお聞きしましたが、

まさに私もその二つを考えた研修会でした。

懇親会では講師の先生方や会社社長、国会議員、市長などいろんな立場の方のお話が聞け、大変勉強になりました。

ご協力頂いた皆さん、本当にありがとうございました！

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なかなか面白いデータですね。

ネットで情報を発信しても、拡散してくれる第三者がいないと駄目なんですね。

しかし、ネット選挙の影響は確かにありました。

またCGSなどで、内容を配信していきます。

参院選：候補者のネット利用増加…結果との相関はみえず

7月23日 毎日新聞

各党候補者の参院選期間中のツイート数

　ネット選挙が解禁された参院選の選挙期間（７月４～２０日）終了時点で毎日新聞が調べたところ、候補者４３３人のうちツイッター利用者は２９９人（６９％）、フェイスブック（ＦＢ）利用者は３７３人（８６％）だった。公示後にネット発信を始めた候補者もおり、公示段階の２６６人（６１％）・３４４人（７９％）から増加した。

　当選者１２１人についてみると、ツイッター利用者は８０人（６６％）、ＦＢは１１８人（９８％）。圧勝した自民党は候補者７８人中７６人（９７％）がＦＢを利用する一方、ツイッターは３９人（５０％）にとどまり、当選者全体のツイッターとＦＢの利用率格差が広がった。

　選挙期間中に候補者がツイッターで投稿（ツイート）した件数（１００未満切り捨て）を政党別でみると、６３人中５６人（８９％）がツイッターを利用した共産党が１万件を超えてトップだった。無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を重視した公明党は１８００件で、組織的な対応の違いが鮮明に表れた。

　３８万人のフォロワー（閲覧者）を持つ比例候補者（新党大地）の得票が１５００票に届かないなど、ネットの活用と選挙結果に相関は確認できなかった。【佐藤岳幸、平野啓輔】

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