日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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77年会 堀氏の講話

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今日は龍馬プロジェクトメンバーと来年の活動計画をたて、

会社の相談役にいろいろアドバイスを受け、

カズヤくんとCGSの打ち合わせをしたのち、

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原宿のレストランIにて、77年会。

この会は1977年生まれのメンバーが集まる異業種交流会。

毎回ゲストが素晴らしいんですが、

今日のゲストはグロービスの堀義人氏。

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お話は何度も聞いていますが、

今日の話は我々世代へのアドバイスが入っていてすごくよかったです。

この人数で聞けるのは贅沢ですね。

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堀氏の政治家との付き合い方の話などは、全ての経営者に聞いてもらいたいf^_^;)

『政治家はうまく使わなあかん』

なんて平気でいう経営者がたまにいますが、

聞くたびに『あんたに使われるくらいなら政治家やめるわ』と思って聞いています。

上手く働かせて頂きたいものです。

今日の話の内容は、また堀氏の著書や今彼が制作配信放送中のBS番組を見て頂きたいと思います。

新しい世論をつくるという姿勢に大変共感します。

いろいろな方の指導を頂き、学ぶ毎日です。

今日も会の主催者に感謝。

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中国の防空識別圏、日本を後押しする東南アジア

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日本の怯まない態度が大切です。

今後も安倍総理のアジアへの外遊がきいてくると思います。

あとは、中国を圧倒する日本製の戦闘機がほしいところf^_^;)

中国の防空識別圏、日本を後押しする東南アジア

2013/11/29 7:00
(2013年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 筆者はてっきり、それは遺憾な行為だと外相が答えると思っていた。

再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、北京やソウルと同様、マニラでも、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。

■「再軍備を大いに歓迎する」

 ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」

 今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島々を巡り危険なにらみ合いを繰り広げるなかで、インドネシア外相が同意を示す、この発言が筆者の頭をよぎった。中国は先週末、日本で尖閣諸島、中国で釣魚島として知られる島々を含む防空識別圏(ADIZ)の設定を発表し、多くの人を驚かせた。こうした防空識別圏の設定は珍しいことではない。日本と米国も含め、多くの国が設定している。

 だが、中国の動きは挑発的だ。中国の防空圏は日本のそれと重なっているからだ。今後、この空域に入る航空機は中国政府当局に通告しなければならず、さもなければ詳細不明の「防御的緊急措置」に直面すると中国政府はいう。

 安倍首相はこの動きを非難し、中国の防空圏設定には正当性がないと述べた。米国政府も強く抗議し、米国の不満を強調するために中国政府に事前通告せずにB52爆撃機2機を送り込み、防空圏内を飛行させた。日本の大手民間航空会社2社は当初、中国の要請に従ったが、日本政府からの圧力を受け、27日から再び、中国当局に通告せずに防空圏内の飛行を開始した。

 中国の狙いは、地上の現実(この場合は空の現実か)を変えることのようだ。中国が新たに設定した防空圏は、昔から続く、日本による尖閣諸島の実効支配に挑戦するものだ。日本はこれらの島々を1895年に領土に組み込んだが、中国はそれが違法だとしている。

短期的には、中国政府は島しょの主権が係争中だということを日本に認めさせたい(日本は領土問題があると認めるのを拒んでいる)。より長期的には、中国は日本と米国の間にくさびを打ち込もうとするかもしれない。米国政府は島々の主権については立場を取らないが、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと述べる。これは、尖閣諸島が攻撃された場合、米国が日本の救助に出動することを意味する。

 だが、米国政府が本当に、いくつかの不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらすかどうか疑うのは中国だけではないはずだ。

■米のピボットを望むアジア諸国

 表面的には、中国にとって売りがいのあるケンカだ。日本に対する圧力を強め、地域的な野心を宣伝する方法として、まさに同じことをするよう中国に助言する人もいるだろう。結局、日本は地域で好かれておらず、日本の戦時中の残虐行為の多くについてへ理屈をこねる修正主義者と見なされている安倍首相の下では特にそうだと言うこともできるかもしれない。

 米国政府は、日本と韓国がうまく付き合うことを切に望んでいる。ところが両国はほとんど口も利かない仲だ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、安倍首相が日本の歴史について「より誠実」な態度を示すようになるまで会談を拒んでいる。そして盛大な中国訪問を行った。
 しかし、その他のアジア諸国は、日本の帝国陸軍に苦しめられた国でさえ、同じ恨みを抱いていない。領有権の主張について中国が強引さを増すなか、フィリピン、ベトナム、インドを含む多くのアジア諸国は、台頭する中国への警戒心を強めている。これらの国は米国に働きかけ、アジアに戻る「ピボット」を促した。

 さらに、多くの国は外交的にも、自国経済に対する重要な(場合によっては最も重要な)投資家である日本に近づいた。安倍首相は前例のない微笑攻勢で、就任1年目に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国すべてを訪問した。

 日本企業は政府の支援を受け、インドネシア、フィリピン、ミャンマーでの存在感を一気に高めている。最近まで中国の勢力圏にしっかりと入っていたミャンマーは、西側諸国に国を開放し、中国の外交的支配から抜け出した。

■地域的足跡の増大は当然

 中国に対するヘッジは、商業的なものだけではない。フィリピン、ベトナムを含む多くのアジア諸国は米国との軍事協力を拡大している。日本はフィリピン政府に、中国と領有権を争う海域を警備するための巡視船を提供しており、同じことをするためベトナム政府と協議中だ。韓国でさえ、中国の新たな防空識別圏に強く抗議した。

 台風30号「ハイエン(海燕)」がフィリピンを襲った後の数日間では、中国のソフトパワーの欠如が目立った。米国は空母ジョージ・ワシントンを派遣し、日本は1000人の自衛隊員と多額のお金を送り込んだ。たった10万ドルという中国の当初の支援金は、ケチで狭量だと広く非難された。

 中国経済が成長するに従い、常に近隣諸国が気に入るとは限らない形で中国の地域的足跡も大きくなるのは至極当然だと言えるかもしれない。何しろ古くは1823年の「モンロー・ドクトリン」で、米国は中南米に対する欧州諸国の干渉を許さないと宣言したのだ。中国の行動は、安倍首相が日本が自らに課した集団的自衛の禁止を解除したり、いずれ平和憲法を捨てたりすることを容易にするかもしれない。
 安倍首相の国家主義的な心情を好きかどうかにかかわらず、地域の指導者たちの多くは首相がひるまないことを願うだろう。

By David Pilling
(翻訳協力 JBpress)
(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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東海一人キャラバン

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昨日は名古屋を拠点に伊勢や岡崎市を回りました。

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朝は五時おきで念願のお伊勢参り。
11月は出雲大社と二つ回れて、大変有難い。

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天気も最高で紅葉が美しかったです。

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午後は岡崎市で講演。
日本のスイッチを入れるをタイトルに、龍馬プロジェクトやCGSにかける想いを語りました。

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夜は名古屋に戻り、私学の先生方を中心にした会で、もう一つ講演。

教育もテーマでしたから、一時間では語りつくせませんでしたf^_^;)

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最後は懇親会にもよせて頂き、いろんな先生方からお話しを聞きました。

現場をもつ先生方を少し羨ましく感じながら、私は私のやることを再認識できた気がします。

さあ、今日明日は舞台を東京に。

CGSの公開収録など頑張ってきます。

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いいかげんにしろ日教組

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11月29日は、皇學館大学の松浦光修先生に『日本人の心の歴史を学ぶ』をテーマに五回連続で講師をして頂いた東海龍馬塾でした。

神代の物語、楠木正成、英霊の想い、坂本龍馬についで、最後のテーマは、日教組と戦後教育。

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日教組の違法な勤務、反日教育、戦後教育の本質、の三点に絞りお話を伺いました。

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今でこそ自民党も日教組批判をしますが、かつてはタブーのような状況もあった中、松浦先生の戦いの歴史に敬服しました。

地方公務員の政治活動に厳しい罰則を入れるか、教師は全員国家公務員にすべき。

イギリスにならい、教育水準局を設けるべき。

といった提案は私も全く同感でした。

松浦先生も教育現場で学生と接しておられますから、反日思想教育や自虐史観教育を受けた学生らの辛さや悲しさを知っておられます。

これを改善していくのはなかなか大変ですが、今後もご指導頂きながら我々も頑張りたいと思います。

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松浦先生の詳しいご意見についてはこちらの本をご覧下さい。

また、次号の別冊正論にも寄稿されているようです。

実は私も次号のジャパニズムに日教組を絡めた寄稿をしていますf^_^;)

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龍馬プロジェクト東海ブロック長の藤井美濃加茂市長、榎本紀宝町議、一年の塾の運営ありがとうございました!

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自衛隊の海外携行の武器制限撤廃 

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やっと少しずつまともになってきました。

安倍政権が長く続いて、どんどんおかしな点を改善していただきたい。

また左翼は騒ぐかもしれませんが、彼らが騒ぐときはだいたい日本がいい方向に向かうときです。

軍事のからむ点でイケイケになるのは問題ですが、

世界各国の軍備や状況と肩を並べるところまではやらねばなりません。

バランスの問題で、少しでも軍備を整えたりすると「軍国主義」となるのは完全なマインドコントロールです。

海外携行の武器制限撤廃 自衛隊、邦人陸上輸送で 政府が新方針閣議決定

2013.11.29 09:59 産経

 政府は29日の閣議で、緊急時に海外で邦人の陸上輸送を可能とする改正自衛隊法が成立したことを受け、自衛隊員が携行できる武器の種類を機関銃や拳銃、小銃に限定していた平成11年の閣議決定を見直し制限を撤廃する新方針を決めた。

 新方針は自衛隊員が生命や身体、車両などを守るため携行する武器について「必要かつ適切なものにする」と明記。具体的な武器の種類を明示しないことで派遣先の治安状況に見合った対応を可能とする狙い。

 政府は武器の持ち込みは派遣先の国の事前同意を前提としている。制限撤廃によりテロ攻撃が発生する危険のある国では、戦車を攻撃できる威力を持つ「無反動砲」を使用することもできるようになる。

 改正法成立で、これまで航空機と船舶に限定していた輸送手段に新たに車両が加わるため、テロ攻撃などに対する安全確保策が検討されていた。