日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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自衛隊は拒否の韓国ロッテホテルが、、

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国内でも批判が出ているらしい。

まあ当然ですが。

韓国はどこと戦うつもり?

オオカミ少年が
最後は孤立してオオカミに食べられる、みたいな話にならないといいですが、、

自衛隊は拒否の韓国ロッテホテルが人民解放軍のレセプション 韓国内から批判も

2014.07.28 zakzak

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ロッテホテルで予定された自衛隊創設記念レセプション開催に反対する韓国の市民団体メンバー。中国への対応との差は異常だ (共同)

 韓国・ソウルのロッテホテルが、日本人をカチンとさせる判断をくだした。日本の自衛隊行事への会場提供を前日にドタキャンしておきながら、同じ会場で、中国人民解放軍の行事は何でもなかったように開催させていたのだ。日韓関係の悪化が続き、中韓接近が指摘されるなか、韓国の一流ホテルまでこんな対応をするのか。朝鮮戦争で中韓両国は戦火を交えただけに、韓国内にも「おかしい」という声が浮上している。

 「中国大使館の催しは、昨25日午後6時半から9時までの間で、確かに開かれていました」

 ソウルのロッテホテルに26日午後、電話で問い合わせると、対応した女性は日本語でこう証言した。在韓中国大使館主催による「中国人民解放軍建軍87周年記念レセプション」は、例年通り、韓国軍幹部や各国の在韓武官、韓国各界関係者などを集めて、開催されたわけだ。

 この件は、韓国の著名な保守論客である、元『月刊朝鮮』編集長の趙甲済(チョ・カプチェ)氏のサイトが、行事の開催前に「おかしいのではないか」と記事で問題視した。その後、朝鮮日報(日本語版)も開催当日の25日、「自衛隊行事取り消しロッテホテル、中国軍行事は許可」と報じて、広まった。

 問題の会場では今月11日、在韓日本大使館主催の「自衛隊創設60周年記念レセプション」が開かれる予定だった。やはり、毎年恒例の行事だったが、同ホテルは前日夜になって、「会場を提供できなくなった」と一方的にキャンセルしてきたのだ。

 菅義偉官房長官は当時、「いかなる理由があろうとも、開催前日にこのような措置を取ることは極めて遺憾だ」と述べ、大使館を通じてホテル側に強く抗議するとともに、韓国政府にも懸念を伝えていた。

 いくら、朴槿恵(パク・クネ)大統領が「反日・媚中」外交を展開し、世界各国で「韓国は、中国の属国になるのでは」と心配する声が広まっているとしても、自衛隊と中国人民解放軍の対応の差は理解できない。ロッテといえば日本とも縁の深い企業だが、一体どういうことなのか。

 ロッテホテルに見解を求めると、広報担当者は以下のように回答した。

 「自衛隊のレセプションは、安全上の問題があってキャンセルせざるを得なかった。中国(人民解放軍)のレセプションは安全上の問題がない、と判断した」

 ある韓国紙が、自衛隊の行事に対し、批判的記事を掲載したため、ホテルに抗議・脅迫電話が殺到したことが理由のようだ。

 だが、中国人民解放軍といえば、朝鮮戦争で北朝鮮と組み、韓国軍と戦った相手である。韓国は同戦争で、軍人と民間人を合わせて約240万人が犠牲となったとされるが、これらは気にならないのか。

 韓国事情に詳しく、『独島中毒』(文芸春秋)などの著書があるルポライターの高月靖氏は「自衛隊と人民解放軍で、これほど対応が違うということは、日韓関係の悪化が背景にあると考えるのが自然だ。韓国内の反日勢力が勢いを増していることの証左といえる」と指摘する。

 旅客船「セウォル号」沈没事故での稚拙な対応などで、国内の求心力を失いつつある朴氏が、再び「反日」を政治利用しているようにも映る。

 新著『ディス・イズ・コリア 韓国船沈没考』(産経新聞出版)が注目されているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、韓国国民の視野狭窄(きょうさく)を巧みに利用している」といい、こう続けた。

 「中国人民解放軍は朝鮮戦争で韓国に攻めてきた軍隊だ。それに対し、自衛隊は一度も韓国領内で軍事行動をしたことはない。どちらを拒否するべきか(は、一目瞭然ではないか)。でも、その点を指摘されれば、彼らは豊臣秀吉の朝鮮出兵の話を持ち出してくる。表層のことにとらわれて、事の本質を見ようとしないのは、もはや国民性としか言いようがない」

 日韓関係を悪化させている原因の多くは、韓国側が作り出している。

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藤井浩人 美濃加茂市長の件 その14

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25日には30歳の誕生日を迎えた藤井市長ですが、

同日、議会では議員報告会が開かれ、
市長に進退の意向確認をし、

辞職勧告決議案を出すことを示唆したようです。

なぜ、司法は市長の身柄拘束を解かないのか?

逃亡や証拠隠滅などするはずもないのに、、

引き伸ばし、仕事をできなくして、自白したら出すといって、やってもいないことの自白を引出すつもり?

弁護士団は、本日2回目の保釈請求を行うそうで、その記者会見の際にニコ生があります。

17時半からのようです。

【美濃加茂市長収賄事件】保釈請求について 郷原信郎弁護士 記者会見

私もみます。

7月26日 読売新聞

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7月26日 毎日新聞

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選挙に参加できることの有り難さ

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対岸の火事なのでしょうか。

もし、日本が中国の勢力下に入るような事態になれば、、

今の香港と同じようにされるのでは?

外国人に参政権をみとめたり、安易な移民受けいれをした先の社会をちゃんと考えてほしい。

政治家は考えています。

しかし、有権者が目先ことしかみなかったり、選挙にもいかなかったりしたら、ちゃんと考える政治家もいなくなるんです。

国民が普通選挙で政治に参加できることの有り難さを、諸外国をみながら噛み締めておかないと、若者に教育しておかないと、どうなるでしょうか?

私はいつも危機感をもっています。

正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度
2014.7.27 23:58 産経

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 【上海=河崎真澄】香港で2017年に行われる次期行政長官選挙の制度改革をめぐり、民主派団体が行った非公式の住民投票からほぼ1カ月が過ぎた。投票には香港人口の1割を超える約79万3千人が参加し、中国の政治介入を排すべきだという意思を示した形だが、中国側は民主派排除の強硬姿勢を変えていない。選挙制度改革に対する中国の方針は来月に決まる予定で、民主派の反発を収められるような改革案が提示されるか注目される。

 中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は8月下旬、次期行政長官選の選挙方式を正式に示すことになっている。

 香港紙によると、同委の張徳江常務委員長は19日、広東省深●(=土へんに川)市で香港の経済団体代表と会った際、香港の有権者から一定の支持が得られれば、誰でも立候補が可能になるという「住民指名制度」案は認められないと明言したという。

 こうした情勢からみて、親中派が大半を占める団体の代表らで構成される見通しの「指名委員会」が、立候補認定の唯一の機関となる可能性が強まっている。

 民主派の間では、香港返還から17年をへて、「中国の介入で一国二制度の形骸化が始まった」(立法会の李卓人議員)との危機感が強まっている。返還記念日の1日に行われたデモには強権姿勢に傾く中国に反発する51万人が参加、続いて座り込みをした500人以上の市民が拘束された。

 民主党の劉慧卿主席ら民主派は、非公式とはいえ住民投票で示された“民意”をふまえ、実質的な「普通選挙」を導入しなければ、ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならい、大群衆で香港金融街の中環(セントラル)地区を占拠する大規模な抗議活動を行うと警告している。

 5月には中国の元外務次官、周南氏が香港のテレビ取材に、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」と異例の警告を行った。

 一部の極端な見解とはいえ、中国側が民主派への強硬姿勢を強めていることは間違いない。

香港長官選で「市民指名」認めず 中国改めて示唆
2014.7.20 20:39 [中国]

 香港紙、明報は20日、中国の張徳江全国人民代表大会(全人代)常務委員長が、2017年の香港行政長官選の制度改革について民主派が求める「市民指名」は認めない方針をあらためて示したと報じた。

 19日に広東省深●(=土へんに川)市で香港の経済団体代表らと会談した際に表明した。

 香港の梁振英行政長官が15日、一定数の市民からの支持があれば誰でも出馬できるようにする「市民指名」制度を、事実上認めない方針を示した報告書を常務委に提出。常務委は8月末にも制度改革について正式な判断を示す見通し。

 民主派は市民指名が認められなければ、香港中心部のビジネス街「セントラル(中環)」を占拠する抗議活動を行うとしている。(共同)

香港「選挙改革」、15日に中国全人代に報告書 民主派は抗議実行を警告
2014.7.14 21:16 [中国]

 【上海=河崎真澄】香港政府の梁振英行政長官は15日、次期長官選から「普通選挙」を導入する制度改革に関する報告書を、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に提出する。これを受け全人代常務委は8月下旬、同制度改革で原則を示す見通しだ。

 民主派立候補を阻止する制度を採用するのはほぼ確実だが、香港民主派団体はその場合、大群衆で金融街の中環(セントラル)地区を占拠する抗議活動を実行に移すと警告している。

 香港政府のトップを選ぶ次期長官選は2017年3月の予定。香港政府は15日に香港立法会(議会)に選挙制度改革に関する市民からの聴取結果をまとめた報告書を提出。さらに梁長官は同日、これを基にした報告書を中国全人代常務委にも提出する手順を踏む。

 香港各紙によると、いずれの報告書も改革の具体案は示さず、民主派も立候補が可能な「住民指名」について全人代常務委の判断を仰ぐ見通し。制度改革の根拠となる香港基本法の解釈権は全人代常務委にある。

 全人代常務委が住民指名を正式に拒絶した場合、民主派団体は直ちに「中環占拠」を実行する見込み。3年前に米ニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならったデモで、銀行や証券会社の業務に支障をきたすなど、国際金融センターの機能が混乱する恐れがある。

 民主派側は、学生組織による授業のボイコットや、大規模ストを行うことも検討している。

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左派 リベラル系団体に利用される国連

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示唆に富んだ記事だと思います。

こうしたロビー活動の成果が今の日本の立場なんでしょう。

普通は自国の国益にかなうロビー活動をするもんなんですが、、

国連で資料を読む人はどう感じているのでしょうか。

我々が勉強しておくべきところですね。

平成26年7月28日(月)産經新聞東京版

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政治を変えるにはまず政治家から

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土曜、日曜の二日間、合計15時間かけて選挙セミナーを行いました。

講師は、
選挙プランナーの松田馨氏、
選挙用品ドットコムの田村亮氏、
アンド神谷の三人でした。

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今回のセミナーは龍馬プロジェクトのメンバーにしっかりと初回、2期目の選挙で勝ち上がってもらおうと企画したもので、メンバー以外の方にも参加頂き開催しました。

まず最初は、プロのカメラマンによる写真撮影。

田村さんのアドバイスで、その人らしさがしっかりと表れる写真を撮ってもらい、ポスターやホームページに使ってもらいます。

講義の内容は、

選挙への心構えと地方議員の仕事

選挙と政治活動は別の仕事

選挙にむけての計画の立て方

公職選挙法

政治家のためのクラウドファンディング

ネット選挙の実態

候補者に求められる資質

有権者の気持ちをつかむ方法

スピーチの作り方

政治活動資金の集め方

など、30代の講師3人が積み重ねてきた知識やノウハウを伝えました。

市町村議員で浮動票があるような地域の選挙なら、計画立てて、サボらず活動すれば、ほぼ確実に当選できるというのが、我々講師陣の統一見解です。

駄目なケースは、選挙計画を立てずに惰性で選挙するか、やるべきことをやらなかった場合。

ただ、何をすればいいか、わからない人もいて、普段の活動はがんばっているのに、選挙活動がわからなくて落選してしまう人もいます。

政治活動と選挙活動は別の活動です。

せっかく思いをもって政治家になろうとした人、なった人が、落選するのは惜しいことです。

そこをなんとかしようと企画したセミナーです。

かつてライトなものをやりましたが、効果が薄かったので、今回はがっつりでやりました!

政治をよくするには、
政治家を変えることも大切です。

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参加者の感想(初挑戦)

政治家である神谷さん、選挙プランナーである田村さん、松田さんのお三方の集中講義は、まさに2日間の選挙合宿でした。

候補者をいかに認知させていくかのロジック、いかに好かれるかの人間心理等々、プロの蓄積されたノウハウは、レクチャーの量、質共に想像していた基礎編の枠を大きく越える内容でした。

それは、選挙に関して、漠然としていたものが具体的になっただけでなく、明日からでも早く動いて実践したい、と心に火をつけさせられるものでした。自分の足りていない準備が客観的に見えましたし、選挙に当選出来た際には、お話頂いた幾つものやるべき事をやっただけ、と頭がシンプルになりました。
また、プロのカメラマンにポスター撮影もして頂けましたので、新人の身としては、公人として歩む心構えがさらに出来ました。

最後に、地方統一選挙まで10ヶ月を切った、時間的にも差し迫っていない今聞けたことが良かったです。明日から朝の駅、地域イベント、街全体への見方もより具体的になりましたので、早い段階から準備をしている成果を選挙の結果でお見せできればと思います。大変有意義な2日間ありがとうございました。

八月は東京でもやります。

選挙セミナー IN 東京

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二日間は、やる方も大変ですが、

私も他の講師のお話が勉強になりますので、

次も頑張ります!

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