日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

日本大使館 シンガポール紙に反論寄稿

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先日は中国側の主張をお伝えしましたが、

日本側もこうした主張をどんどんすべきと考えます。

これをやって初めてイーブン。

向こうの主張が国際世論にならないように情報戦もやらねばなりません。

「尖閣の緊張は領海侵犯が原因」 日本大使館 シンガポール紙に反論寄稿

2013.2.21 15:22 共同

 シンガポール紙ストレーツ・タイムズが最近のコラムで、野田前政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化が日中関係の悪化を招いたと指摘。在シンガポール日本大使館の井関至康参事官が21日付の同紙に寄稿し、緊張が高まった原因は国有化ではなく、近年増えた「中国艦船による領海侵犯」だと反論した。

 井関氏は、尖閣をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の見解を強調。中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念」とした。

 コラムは、1月25日付紙面に掲載された。この記者は、「まず日本がすべきことは、尖閣に領土問題が存在することを認めること」と指摘。中国にも、領海、領空への侵犯行為をこれ以上しないよう求めた。(共同)

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大分遠征 二日目

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今日は朝七時半から選挙応援です。

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街宣をしたり、企業まわりをしたり、慌ただしい一日です。

今日も足立議員を始め、全国から仲間が応援にかけつけました。

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二月の選挙、非常に寒く体力的にはきついですが、

人の選挙は勉強になります!

明日も頑張ろう(^O^)/

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企業などの広告費 5年ぶりに増加

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企業の支出や投資が増えるのはいいことです!

しかし、驚いたのはネットへの広告費がテレビの半分まで上がってきていることです。

私もほとんどテレビは見なくなりましたからね。

時代の移り変わりを感じます。

企業などの広告費 5年ぶりに増加

2月21日 16時44分 NHK

企業などがテレビや新聞、それにインターネットなどで去年1年間に使った広告費は、東日本大震災のあとに落ち込んだ反動や、オリンピックの開催に合わせて広告を出す企業が増えたことから、5年ぶりに増加に転じました。

大手広告代理店の「電通」によりますと、企業などが去年1年間に国内で使った広告費は合わせて5兆8913億円で、前の年を3.2%上回り、5年ぶりに増加しました。
これは、おととしの東日本大震災のあと、企業が広告を自粛したり、減らしたりしたことの反動や、ロンドンオリンピックの開催に合わせて、広告を出す企業が増えたことによるものです。
媒体別では「地上波のテレビ」向けが3%増えて1兆7757億円、「新聞」が4.2%増加して6242億円になったほか、「インターネット」はスマートフォンの普及に伴って7.7%増加し8680億円となりました。
全体の広告費に占める割合は、「地上波のテレビ」が前の年と同じ30.2%、「新聞」は0.1%増えて10.6%に、「インターネット」は、0.6%増えて14.7%となりました。
調査を担当した電通の北原利行研究主幹は「ことしは政府の経済対策による企業業績の回復や、個人消費が改善する可能性があるため、広告費の増加傾向は続くのではないか」と話しています。

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中国から見た日本

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相手の立場でものを見るということは非常に大切なことです。

そうした意味でこうした中国側の報道は勉強になりますね。

こちらの言い分はもちろんありますが、、、。

世界のニュースをウォッチしたいと思います。

領土問題、“全面戦”の日本と“持久戦”の中国―中国専門家

XINHUA.JP 2月20日(水)

20時52分配信

釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)を巡り、日本は多種多様な形で全面的な「戦争」を起こしている。「島買い取り戦」から「史料戦」、「文献戦」、「外交戦」、「宣伝戦」まで、最近に至っては、「世界自然遺産の登録申請戦」を起こした。「情報戦」や「心理戦」もある。人民日報が伝えた。

敵意の強い「戦争」もあれば、砲煙の見えない「戦争」もある。釣魚島を巡り、日本は武力で管轄権を守ろうとし、中国の海監機と軍機の正常な巡航を妨害し、「レーダー照射」事件を騒ぎ立てる。歴史や靖国神社について、安倍氏は何度も「村山談話」を見直す主張を打ち出した。日本の一部の政治家やメディアは、「中国威嚇論」を撒き散らし、国際世論を間違った方向へと導き、「対中国包囲網」をはやしたてる。日本の挙動は緊張が高まる中日関係に新たな影を落としている。

釣魚島は中日関係が必ず乗り越えなければならない障害だ。安倍政権は発足後、中国に善意を伝えた。だが、最近の一連の消極的な動きは、その善意を大きく削いだ。行動に裏表のある日本には、◇中国との関係の緊張を和らげ、痛手を受けている国内経済を止血する ◇民意を凝集させ、政権の基盤を固め、順調に7月の参議院選を通過する ◇米国の緊張感をあおり、米日同盟を密接化させる ◇憲法からの束縛から抜け出し、「米日防衛協力のための指針」を改正する――という計算がある。

今の中日関係の緊張は、すべて野田政権の不法な「島買い取り」によるもので、緊張が継続している責任は日本にある。中国は終始して自制し、対話交渉での釣魚島問題の解決、中日関係の改善と発展に努めている。もちろん、釣魚島問題の解決、関係の改善は中国だけでは実現できない。

 中国は平和的に発展し、誰かと対抗するつもりはない。だが、日本が誠意を見せず、継続的にいろいろな「戦争」を引き起こすならば、中国は「持久戦」を強いられる。釣魚島問題は「持久戦」、「国家の実力」、「固い決意」で解決することとなり、この3方面では中国側により時間がある。

 中国は日本にとって最大の隣国で、最大の貿易相手国だ。中日の和は両国に有利で、争いは共倒れになる。だが、日本は「遠交近攻」に夢中で、遠い米国と友好を築き、近い中国など周辺諸国とは紛争を続けている。日本のやり方は、中国およびほかの隣国との関係の改善と発展に影響し、日本にとっても無益で、地域の平和発展にも無益だ。

 釣魚島と周辺諸島の主権を守るという中国の意志と決心は磐石だ。しかも、中日関係の発展に対する態度は一貫的で積極的だ。日本の無茶な挙動に、中国は一つ一つ付き合っている。中日関係が健全発展の軌道に戻るかどうかは、日本に誠意があるかどうかがカギである。(慕容博・国際問題専門家)

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大分遠征 一日目

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今日から四日間、龍馬プロジェクトのチャーターメンバーで幹事長を務めてくれている倉掛まさひろ大分市議の応援に大分に入っています。

私を自民党に誘った主要メンバーです。

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全国どこに行っても不思議と仲間が集まります。今日も打ち合わせもなく集いました!

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私は私の思いや経験を皆さんに語り、仲間を応援して欲しい、支えて欲しいとお願いします。

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どこまでお役に立てるかわかりませんが、精一杯頑張ってきます!

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