最近、選挙が続きます。
九州でも東北でも、
龍馬プロジェクトや林塾のメンバーが戦っています。
なかなか応援にいけません(ｰ ｰ;)
地元大阪でも自民党青年局のメンバーの選挙が。
今日は島本町の伊集院はるみ候補者の選挙応援。
私にはピンクは似合いませんね^_^;
人の選挙にくるといろいろなやり方、グッズを知り、勉強になります。
選挙は大変。
そして奥深い。
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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昨日の朝日新聞にこんな見出しの記事が大きく載っていた。
被害者連絡会が中止求め嘆願書
小学６年～高校１年への子宮頸（けい）がんワクチンの予防接種が４月から努力義務となるなか、「副作用」に不安の声があがっている。親たちがつくった被害者連絡会には、運動障害など２００件超の悩みが寄せられた。一方、子宮頸がんでは年２千人以上が死亡しており、専門家は接種の有効性を強調している。
子宮頸がんのワクチンの摂取の中止をもとめる声が上がっている。
気になったのでいろいろと調べてみた。
2013/04/08 「なぜこんなワクチンを接種させるのか」接種中止を求める訴え/全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見
ブログ みかりんのささやき
私の娘が子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」接種直後から熱や吐き気、痛み痺れが現れ、片手、両足が疼痛に。そのままＣＲＰＳに移行しました。
ＣＲＰＳは治ったものの、今は副作用などと戦いながら少しずつ治癒に向かって邁進する日々です。
実はこのワクチンの問題については、以前吹田市議のときから市民の相談を受けていました。
しかし、私は医療の専門知識もないので、『私に娘がいたらワクチンは受けさせません』と答えていました。
しかし、そのワクチンが４月から定期摂取の対象になっています。
木村盛世のメディカル・ジオポリティクス カフェ
専門家のブログなどを読むといろいろ勉強になります。
国政を目指すものとして、政治と医療の勉強を始めなければなりませんね。
市議のときは『市政の管轄ではないので、、、』と少し逃げることもありましたが、これからはどんな問題も一定の知識はつけていかねばなりません。
ワクチンの問題など勉強していきます。
またいろいろ皆さんも教えてください。
子宮頸がんなど３ワクチン、４月から定期接種の対象に
朝日新聞デジタル 3月30日(土)9時41分配信
【阿部彰芳】子宮頸（けい）がんなど３ワクチンを定期接種に加える予防接種法改正案が２９日、参院本会議で可決、成立した。４月１日に施行される。公的な接種になることで、重い副作用が起きた場合に手厚い補償が受けられるようになる。
ほかに追加されるのは、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と小児用肺炎球菌のワクチン。３ワクチンは２０１０年度から暫定的に公費助成されてきた。子宮頸がんは小学６年～高校１年、ヒブと小児用肺炎球菌は生後２～６０カ月が定期接種の対象となる。
子宮頸がんのワクチンを巡っては、ほかのワクチンに比べて副作用報告が多いと懸念する声がある。失神やけいれんが目立つことから、厚生労働省は「注射針を刺すことが影響している可能性がある。中止するほどの重大な懸念はない」としている。予防接種法で国の救済制度が適用されれば、針を刺すことによる健康被害も医療費や障害年金の支給対象になる。
今回の法改正で、副作用情報を早く集めるため、医療機関に副作用の情報提供を義務づけた。
朝日新聞社
女子中学生、子宮頸がん予防接種で副作用
東京都杉並区が無料で行っている子宮頸けいがん予防ワクチンの接種で、区内の女子中学生が２０１１年１０月に接種後、手足のしびれなどの症状が出ていたことがわかった。１年以上通学できないほど重い副作用の症状だったことから、区はワクチン接種が原因として医療費などの費用を支給する。
生徒の母親によると、生徒は中学１年の時に、子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」を区内の診療所で接種。直後に、発熱や嘔吐おうとのほか、腕、肩、背中のしびれの症状が出て、翌日から１０日間入院した。
退院後も足のしびれで車いすを使う状態が続き、今年１月までほとんど通学できない状態だったという。その後、症状が快方に向かっているため、通学を再開したが、関節痛と頭痛は続いているという。
厚生労働省によると、同ワクチンは２００９年１２月から使用が始まった。１２年８月末までの間に、失神や発熱など９５６件の副作用が医療機関から報告されており、死亡例も１件あるという。
区の担当者は「任意の予防接種とはいえ、区も国も勧めている予防接種で副作用があった。お見舞いを申し上げ、誠心誠意対応したい」としている。
（2013年3月11日 読売新聞）
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今日は東京、名古屋と周り、
大阪に戻り、関西経済人懇談会に参加です。
講師は藤井聡先生。
久しぶりに生のお話をお聞きしました。
安倍内閣は別名。危機突破内閣。
経済、震災、エネルギーなどいろいろな危機がある。
それを乗り切る政策が国土強靭化政策。
日本経済は、経済恐慌に弱い体質。
外需だよりの政策をすすめてきたから。
グローバル化すると世界のマイナスの影響も全て日本に関わってくる。
内閣官房では、
ナショナルレジリエンス懇談会という識者会議を開いている。
議論であがった内容を紹介する。
東京一極集中では、関東に震災があると日本全体がダメになる可能性が高い。
強靭なシステムのポイントは、
自立、分散、協調、連携。
中でも協調性が大切。
地域に協調性があれば強い回復性が生まれる。
また、人の繋がりが大切である。
さらに、長期的な視野、システム的な視点、過剰な市場原理の回避と適切な規制もかかせない。
これらはいずれも、日本の経済•社会システムや国土の「構造的な強靭化」が必要ということを意味している。
こうして考えると、
過去の日本にはそれがあったのでは？
危機管理意識をもって、構造改革が必要。
これを成し遂げるには、国民の支持にささえられた政治の力が必要。
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今アベノミクスの金融政策で日本の金融市場は活気づいてきた。
しかし、金融市場だけ拡大させてはダメで、実体市場にお金を流さないといけない。
それをやらないとリーマンショックと同じことになる。
金融市場に溢れるお金を実体市場に流す役割を政府が財政出動でやらねばならない。
そして次の成長政策が大切。
ここで大資本が動きやすくなる規制緩和などすると、大量の失業が発生する可能性がある。
自治体や中小企業にお金が流れるしくみを考えるべきではないか。
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今までも何度もお聞ききしているお話ですが、
より具体化してきた感があります。
また月末、龍馬プロジェクトの総会で突っ込んで聞きたいと思います。
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政治家を糾弾するような記事をみつけました。
かばうわけではないですが、、、
気持ちはわかります。
議員は歳費と政務調査費をもらいますが、
政務調査費だけでは全くたりず、歳費の中から活動費を出します。
歳費＝生活費、給料
とはなりません。
（ここを政治家の給料は高い！という方々にわかってもらいたいポイントです。）
しかし、歳費の総額に税金がかかります。
これはなんだか納得がいかない。
自営業のような形で経費を認めてもらえたらいいのですが、、
よってこういうことを考えるわけですね。
迂回させて個人の後援会に入れたお金の用途が純粋な政治活動ならさほど問題はないと思いますが、
個人の生活費や遊興費となっていたら問題です。
アンフェアなのは、政党の支部をもっていないとこうしたこともできないこと。
無所属の議員はできないわけです。
政治家の政治活動費と生活費を今以上にわけて支給し、政治活動費には税をかけないようにすれば
こんなことはやらなくなります。
＜維新の会＞宮本府議が迂回寄付 自民時代に税還付目的で
毎日新聞 4月9日 3時17分配信
大阪維新の会の宮本一孝大阪府議（４２）＝同府門真市選出、２期）が自民党府議だった２００８～１０年、自らが代表を務める政党支部に計約７９０万円を寄付し、全額が同支部から宮本氏の後援会に還流していたことが分かった。宮本氏は寄付をいったん政党支部に迂回（うかい）させることで、後援会に直接寄付した場合には受けられない所得税の還付を受けていた。宮本氏は取材に対し事実を認め、「還付を受ける目的だったが、還付金額は分からない。法律上問題はないと考えている」と話した。
宮本氏の資金管理団体「宮本一孝後援会」の政治資金収支報告書などによると、宮本氏は自らが代表を務めていた「自民党大阪府門真市第二支部」に０８～１０年、年１５０万～約３６０万円を寄付。一方、同支部から同じ期間に、ほぼ同額かそれを上回る額が後援会に寄付され、当初の寄付が宮本氏側に還流した形になっていた。同支部は宮本氏が自民党を離党したことに伴い、１０年９月に解散した。
政党や政治団体に寄付すると、寄付額の一部が所得から控除されるが、政治家が自らの資金管理団体に直接寄付した場合は認められない。
「迂回寄付」を巡っては、佐藤親太（ちかた）門真市議が同様の手続きで０４～１０年に計４６４０万円を還流させたことも明らかになっている。
宮本氏は任期満了に伴う門真市長選（６月１６日投開票）に出馬する方針。佐藤氏が迂回寄付に用いた「自民党大阪府門真市第一支部」の代表を務める園部一成市長（７５）も３選を目指して同市長選への立候補を表明している。【深尾昭寛】
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今日も永田町でいろいろ勉強してきました。
内容はなかなか書けませんが^_^;
日中問題も安倍政権下でなんとか落ちつきそうです。
次は北朝鮮か。
反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に？
2013.03.31 夕刊フジ
日本政府による昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化から７カ月近く。尖閣の主権を主張する中国では、官製デモとみられる反日活動が相次ぎ、激昂した一部のデモ参加者が暴徒化して日系企業の破壊、略奪、焼き討ちにまで発展したことは記憶に新しい。
尖閣の海域や空域では中国の公船や航空機による日本の領海や領空の侵犯が相次ぎ、軍事的緊張も高まったが、このところは反日活動も侵犯行動もピークが過ぎたようにみえる。
この期間に中国では、１０年に１度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。
「政冷経涼」時代に入る
中国共産党機関紙の人民日報や系列の環球時報のほか、上海市や広東省の地元紙の記事を読むと、この半年あまりに論調の流れが１０段階ほど変化したようにみえる。
「第１段階」は昨年９月上旬から９月１１日の尖閣国有化前後にかけて。国有化への対抗措置として「中国は対日経済制裁を取り“政冷経涼”時代に入る」（上海紙）など、暴徒化した反日デモにも似た激昂した強硬論が紙面を埋めた。
「第２段階」は９月１５日ごろから下旬にかけて。「中国政府は組織的な日本製品のボイコットを呼びかけてはいない」（環球時報）などと微妙に修正。また、１０００万人を超える日系企業による中国での雇用機会の減少などで、日本経済のみならず中国自身にもダメージが広がるとする警戒感がにじみ始めた。
「第３段階」は９月下旬から国慶節（１０月１日）を含む連休明けの１０月上旬まで。中国に対する反発を強めた日系企業に撤退機運が広がっている問題を伝え始めた。
「第４段階」は１０月上旬から中旬にかけ、日本側が問題視した中国税関の「通関引き延ばし」など日系企業に対する“いやがらせ行為”の否定報道など、経済制裁措置は存在しないとした上で、「中国は日系企業との商談を歓迎する」（上海紙）とトーンが変わった。
改善へ落とし所を探る
「第５段階」は１０月下旬から１１月上旬にかけて。「『チャイナリスク』という言葉が日本で流行している」（環球時報）などと伝え、日本企業の苦境を訴える論調が台頭した。１１月上旬に開かれた共産党大会前後に社会不安の拡大を抑える狙いから反日世論も抑制するよう中国当局が誘導したと受け取れる。
「第６段階」は党大会閉幕後の１１月中旬から１２月上旬にかけて。「日中関係の悪化で日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が影響を受けた」（環球時報）などと日本側に一定のダメージを与えたとの報道が増えた。
「第７段階」は１２月１６日の日本の衆院選前後。自民党の政権奪還で中国側に“様子見”気分が広がったのか、記事の見出しには「熱」「緩」「改善」などが目立ち、「政治と経済は分離すべきだ」の論調も読み取れた。
１２月下旬からは、「安倍経済学（アベノミクス）」へ注目が集まり出し「第８段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。
そのまま今年２月の春節（旧正月）連休まで糸口探しが続いて「第９段階」は２月中旬。中国艦艇による日本の艦艇へのレーダー照射問題が２月５日に日本側から指摘され、緊張が一気に高まる。だがその一方で、急激に悪化した大気汚染問題で日本製の空気清浄機など関連商品の人気ぶりを伝える記事なども増え、日本に関する報道は政治と経済で「冷」「温」に明確に分かれるやや複雑な事態に。
逆にダメージは中国に
そして２月下旬から３月にかけての「第１０段階」。安倍晋三首相（５８）の訪米と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題についての論評が増える。「安倍首相の訪米に待遇は冷たかった」（上海紙）など、米国主導のＴＰＰに対する警戒感と、日本を引き留めておきたい中国の思惑がないまぜになった報道もあった。
尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第１１段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。（上海 河崎真澄）
