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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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中国メディアの論調の変化

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今日も永田町でいろいろ勉強してきました。

内容はなかなか書けませんが^_^;

日中問題も安倍政権下でなんとか落ちつきそうです。

次は北朝鮮か。

反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に?
2013.03.31 夕刊フジ

 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化から7カ月近く。尖閣の主権を主張する中国では、官製デモとみられる反日活動が相次ぎ、激昂した一部のデモ参加者が暴徒化して日系企業の破壊、略奪、焼き討ちにまで発展したことは記憶に新しい。

 尖閣の海域や空域では中国の公船や航空機による日本の領海や領空の侵犯が相次ぎ、軍事的緊張も高まったが、このところは反日活動も侵犯行動もピークが過ぎたようにみえる。

 この期間に中国では、10年に1度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。

 「政冷経涼」時代に入る

 中国共産党機関紙の人民日報や系列の環球時報のほか、上海市や広東省の地元紙の記事を読むと、この半年あまりに論調の流れが10段階ほど変化したようにみえる。

 「第1段階」は昨年9月上旬から9月11日の尖閣国有化前後にかけて。国有化への対抗措置として「中国は対日経済制裁を取り“政冷経涼”時代に入る」(上海紙)など、暴徒化した反日デモにも似た激昂した強硬論が紙面を埋めた。

 「第2段階」は9月15日ごろから下旬にかけて。「中国政府は組織的な日本製品のボイコットを呼びかけてはいない」(環球時報)などと微妙に修正。また、1000万人を超える日系企業による中国での雇用機会の減少などで、日本経済のみならず中国自身にもダメージが広がるとする警戒感がにじみ始めた。

 「第3段階」は9月下旬から国慶節(10月1日)を含む連休明けの10月上旬まで。中国に対する反発を強めた日系企業に撤退機運が広がっている問題を伝え始めた。

 「第4段階」は10月上旬から中旬にかけ、日本側が問題視した中国税関の「通関引き延ばし」など日系企業に対する“いやがらせ行為”の否定報道など、経済制裁措置は存在しないとした上で、「中国は日系企業との商談を歓迎する」(上海紙)とトーンが変わった。

 改善へ落とし所を探る

 「第5段階」は10月下旬から11月上旬にかけて。「『チャイナリスク』という言葉が日本で流行している」(環球時報)などと伝え、日本企業の苦境を訴える論調が台頭した。11月上旬に開かれた共産党大会前後に社会不安の拡大を抑える狙いから反日世論も抑制するよう中国当局が誘導したと受け取れる。

 「第6段階」は党大会閉幕後の11月中旬から12月上旬にかけて。「日中関係の悪化で日本の国内総生産(GDP)成長率が影響を受けた」(環球時報)などと日本側に一定のダメージを与えたとの報道が増えた。

 「第7段階」は12月16日の日本の衆院選前後。自民党の政権奪還で中国側に“様子見”気分が広がったのか、記事の見出しには「熱」「緩」「改善」などが目立ち、「政治と経済は分離すべきだ」の論調も読み取れた。

 12月下旬からは、「安倍経済学(アベノミクス)」へ注目が集まり出し「第8段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。

 そのまま今年2月の春節(旧正月)連休まで糸口探しが続いて「第9段階」は2月中旬。中国艦艇による日本の艦艇へのレーダー照射問題が2月5日に日本側から指摘され、緊張が一気に高まる。だがその一方で、急激に悪化した大気汚染問題で日本製の空気清浄機など関連商品の人気ぶりを伝える記事なども増え、日本に関する報道は政治と経済で「冷」「温」に明確に分かれるやや複雑な事態に。

 逆にダメージは中国に

 そして2月下旬から3月にかけての「第10段階」。安倍晋三首相(58)の訪米と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題についての論評が増える。「安倍首相の訪米に待遇は冷たかった」(上海紙)など、米国主導のTPPに対する警戒感と、日本を引き留めておきたい中国の思惑がないまぜになった報道もあった。

 尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第11段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。(上海 河崎真澄)

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