日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

インターン9期生の活動動画です！

2ヵ月間（2012年2/1～3/31まで）の彼らの活動を垣間見ることができます。

是非ご覧ください！

三月の議会で、人権擁護法案の提出に反対する意見を新選会から出して議会で承認され、

政府に意見書を出した。

外国のスパイを取り締まる法整備はしないで、なぜ日本人の言論を縛りかねない法律の制定を急ぐのか。

国民への周知もほとんどない。

この国の政府はだれが裏で糸を引くのだろうか。

歴史を遡り、自分の頭で考えてもらいたい。

人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09

　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

　民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。

　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

■人権救済機関設置法案（仮称）概要の骨子
　一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する

　一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする

　一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない

　一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能

　一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない

　一、メディア規制条項は設けない

iPhoneからの投稿

以下のニュースは対岸の火事とみてはいられない。

日本も今のままでは道徳なき国になると私は感じます。

中国を視察した時も、学校の先生方が日本人の道徳心はどうして形成されるのかと、

しきりに聞いておられました、、、。

教育を見直さないと、
日本人が外国の方に教わることになります。

「失われた道徳心」が中国の国家的問題に
経済成長を追いすぎた弊害に中国人も危機感

姫田 小夏 Konatsu Himeda

2012.04.03（火）JB PRESS

3月13日、中国で人民政治協商会議の第11期全国委員会第5回会議が閉幕した。バブルの絶頂期を経た中国は、今、新たな時代を迎えつつある。
　政策の軸足は「民」の生活へと移り変わろうとしている。今まで陽の当たらなかった「民」の声を拾うようにと、会議は8つの問題点を取り上げた。

　（1）住宅価格と固定資産税改革、（2）物価、（3）収入格差、（4）“老三難”と言われる教育、医療、失業問題、（5）食品の安全性、（6）スクールバスの安全性、（7）ミニブログと社会の管理、（8）道徳心の喪失、がそれである。

　今、13億の国民の不満はここに集中している。

倒れている人を助けない中国社会

　この中で興味深いのは最後の「道徳心の喪失」だ。「道徳心の喪失」はここに来て浮上してきた新しい社会問題である。上海でも社会道徳の欠如を嘆く声が日増しに強まっており、中国政府もまたこれを重視している。

　2011年10月の広東省広州市で起きた「悦悦ちゃん」の“見殺し事件”は、当局も深刻な問題と受け止めている。これは、2歳女児の悦悦ちゃんが車に轢かれて路上に血を流して仰向けになっているのを、18人が見て見ぬふりで通り過ぎ、ようやく19人目が通報したという事件だ。

　筆者にも同様の経験がある。上海の路上で女性が倒れているのを目撃した。周りに人垣ができていたものの、誰も手を差し伸べようとしない。

　筆者自身がどうだったかと言えば、実は正直怖かった。差し伸べた手をグイと引き寄せられ、お前が押し倒した、医療費を払えと絡まれたらどうしようか、という不安感があったのだ。通り過ぎる中国人も同じ心境だったに違いない。道徳的であろうとすると、しっぺ返しを喰らう──中国人の間にはそんな共通認識が出来上がっている。

　中国では最近、この10年の飛躍的な経済成長の功罪が問われている。世界第2位の経済大国にのし上がったものの、それはあまりにも急激で、かつ無理のある発展であった。その代償として失われたものこそが、「国民の道徳心」だった。

13億人の中で何人の善人がいるのか

　「冬の寒空に川に落ちた子どもを助けたのは、80歳近い老人だったんだって」

　「周りはみんな黙って見物してたんだよ。世の中一体どうなってるんだろうね」

お昼の井戸端会議。上海の主婦2人が「中国人の善良さ」について話をしている。子供を救助するために川に飛び込んだ老人の話を、主婦の1人が持ち出した。

　どこの国でも、いい人もいれば悪い人もいる。中国もまた同じだ。善人もいれば、そうでない者もいる。それにしても最近の中国はひどすぎる、と彼女は言う。2人とも、「中国にはこれだけ多くの人がいるのに、善人は減った」という点で意見が一致した。

　ところで、上海では昨今異常なほどのペットブームだ。それは道端に転がるフンの急増を見ても分かる。

　小動物へ向ける愛情の裏にあるのは、単なる「血統書付きを飼うことの見栄」だけかと思ったらそうでもない。ある愛犬家は次のように言い放つ。「なぜ犬を飼うかって？　犬は人間を裏切らないからだよ」

　もともと中国人は容易に他人を信じる方ではない。だが、この一言からは、近年ことさら疑心暗鬼になる中国人の疲れた心が垣間見える。

「ひどい苦労もしたが、あの時代は人間が純粋だった」

　上海市揚浦区に住む51歳の李さん（仮名）は、上海市の定めた最低賃金で働く労働者だ。持ち前の真面目さゆえに「いつも損ばかりしている」と自嘲しながら、今の上海社会をこう見通している。

　「中国で今尊敬されるのは、“金持ち”だ。金持ちになった過程も人格も問われない」

　鄧小平の提唱した改革開放路線で市場経済が導入されると、集団主義が見直され、「私」が認められるようになった。ここで言う「私」は「個人として財産を持つ権利」だが、この部分だけが完全に一人歩きをしてしまった。その結果、三十余年経った中国社会は、「自分さえよければ」「金さえあれば」という極端な世の中となってしまった。

　李さんは「毛沢東時代」と「鄧小平時代」の両方を見てきた。その李さん曰く、「『中国は特色ある社会主義だ』といってもそれは建前で、実質的には資本主義だ。しかも、この中国版資本主義はあまりにも行き過ぎている。毛沢東の時代はひどい苦労もしたが、あの時代は人間が純粋だった」。

　毛沢東時代は決して肯定できないが、と前置きしつつ、「それでも人の善意があったし、高潔な人物もいた」とする声は李さんだけにとどまらない。「人としてどうあるべきか」を、まだ尊重できる社会だったのだ。

儒教に走る経営者たち

　「善意」が失われた社会に抵抗し、もっと道徳心を取り戻そうという動きもある。中国人経営者の間で儒教ブームが起きているのは、その表れだろう。

上海郊外で工場向けに食堂を経営する林さん（仮名）は儒教に傾倒する1人だ。「儒教の専門書をひもとくと実に胸がすく思いだ。儒教には、自分を正しくしてこそ家庭や会社を正しい方向に導くことができる、という意味の言葉がある。実にいい言葉だ」と話す。

　儒教の教えを経営に生かそうとする人も少なくない。別の経営者はこうコメントする。「採用の面接では、あなたはどんな親孝行をしているかを尋ねています。家族を大事にする社員は、会社も大事にしてくれるからです」

　ストイックな仏教徒も出現している。

　筆者はある食事会で円卓を囲んだとき、隣に座った中国人の施さん（仮名、外資系企業職員）がほとんど箸を動かさないことに気づいた。施さんは他人の料理を取り分けてあげることに忙しい。自分の食事より他人の世話をすることに熱心な中国人に、筆者は初めて出会った。

　施さんのために肉料理を取って皿に盛ってあげようとするとやんわりと断られた。「自分は素食だから」と言う。施さんは敬虔な仏教徒だったのだ。

　次の瞬間、同時に同じテーブルに座っていた人々の好奇の

先日は産経新聞の憲法案の記事に注目したが、

今回は中曽根氏が前文案を出しておられた。

国民はあまり関心がなさそうだが、私は今の社会問題を解決していくには、

国民的な議論の下に新しい憲法をつくり、国民全体が意識改革を図る必要があると考えている。

維新の会のような勢いのあるところには、そうした本質的なところを国民に訴えてほしいと切に願っている。

戦争や大災害がなければわからない、変わらないのでは、あまりにも虚しい。

なくしてからでは遅いのである。

メディアもそうした国民の意識啓発を行ってほしい。

大変な作業を、学者や引退された政治家に任せるべきではない。

もっと今の日本の政治や日本人事態の問題を分析し訴える政治家が出てきてほしい。

憲法の議論にふれるたびに感じる私の思いである。

自民党憲法改正推進本部の「前文案」
2012.4.1 21:32
　わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。

　日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。

　わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。

　日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。

　また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。

　また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。

　日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者として、この憲法を制定する。

自民党新憲法草案の「前文（修正後）」
2012.4.1 21:30
　日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。

　象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及（およ）び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。

　日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。

　日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。

自民党新憲法草案「中曽根前文原案」
2012.4.1 21:29

　日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。

　日本国は国民が主権を持つ民主主義国家であり、国政は国民の信任に基づき国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。

　日本国は自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。

　日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共（とも）にその実現の為（ため）協力し合う。国際社会に於（お）いて圧制や人権の不法な侵害を絶滅させる為の不断の努力を行う。

　日本国民は自由と共に公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実をはかり教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に美しく豊かな地球環境を護（まも）るため力を尽くす。

　日本国民は大日本帝国憲法及（およ）び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し現在の国民とその子孫が世界の諸国民と共に更（さら）に正義と平和と繁栄の時代を内外に創ることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名に於いて、この憲法を制定する。

以下のニュースを読んでやっぱりそうかと納得した。

アメリカにはもう１３年も行っていないが、社会的な問題は当時も見えた。

近年、シンガポールや中国に行っても下記と同じような社会問題があると仄聞した。

豊かさは人を堕落させる。

若者の堕落の先に何があるのか？

これから世界の先進国はどこへ向かうのか？

決して他人事では済まされない時代がやってくるだろう。

それにどう備えるか、

私の政治家としての一番の課題です。

2012年 3月 30日 ウォールストリートジャーナル

米国の「ジャパナイゼーション（日本化）」が止まらない。「失われた10年」の話ではない。不況で親のスネをかじらなければ生活できない若者が増え、パラサイトシングル化に拍車がかかっている、という社会現象のことだ。

　米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが米国勢調査を基に分析したところによると（3月15日発表）、複数世代と同居する米国人の割合は、1950年代以来、最多となっている。

　特に、いったん親元を離れたヤングアダルト（25～34歳）が実家に戻る「ブーメラン化」が進んでおり、2010年の時点で複数世代と同居する25～34歳の米国人は、21.6％に達した。1980年には11％と最低を記録したが、その後、上昇の一途をたどり、とりわけ過去5年間の増加が顕著だ。その大半が親と同居する人たちで、10年に親元に戻った若者は、全米で550万人を突破。07年の15％増を記録している。

　こうした事情の裏に、若年層を取り巻く雇用環境の劣化があるのは言うまでもない。

　『アコーディオンファミリー（多層家族）――ブーメランキッズ、苦悩する親、そして、国際競争力へのツケ』の著者であり、ジョンズホプキンス大学で教鞭を執る社会学者、キャサリン・Ｓ・ニューマン教授（専門は貧困やワーキングプア）によれば、80年代半ば、米国をはじめ、多くの国でダウンサイジングやアウトソーシング、非正規労働が増加し、労働法の規制が緩和されたことで、新卒レベルの就職難が始まり、親の「セーフティーネット化」の必要性が高まった。

　若者のブーメラン化は、日本やイタリア、米国など、先進国で広く見られる現象だと、同教授は警鐘を鳴らす。

　現在、米国では、20代後半から30代前半の米国人の多くが、生活のために不本意な仕事に就いており、大学院など、学生に戻る人たちも3分の1に上っている。結婚か子供を持つこと、あるいは、その両方を先延ばしにする人も、34％に達した。

　18～34歳に年齢幅を広げると、仕事のない人たちの半数近くが、親との同居を余儀なくされている。一方、フルタイムかパートタイムの仕事を持つ「ブーメランキッズ」（親元に戻った子供）は35％、フルタイムでは30％どまりだ。つまり、経済的要因がパラサイト化に大きな影響を与えているのは疑う余地がない。実際のところ、ピュー・リサーチ・センターの調査では、25～34歳の同居組の8割が、お金がないために希望どおりの生活を送れない、と答えている。

　ニューマン教授が『アコーディオンファミリー』のなかで再三取り上げているのが、日本の同居組の例だ。若者の経済環境の悪化によるパラサイトシングルの増加は、晩婚化や少子化、不動産市場の伸び悩みなどに追い打ちをかけ、生産性の減少を招き、国の経済力や国際競争力を低下させる――。日本を見れば一目瞭然、というわけだ。

　移民パワーのおかげで、米国は、まだ人口減の問題は抱えていない。だが、ブーメラン化が進めば、若者はマイホームを買わなくなり、親の世代のような富も築けず、親の老後の面倒を見れるだけの財力にも事欠き、もはや自力では中流層としての生活を維持できなくなってしまう。

　事実、2010年の時点で、貧困レベル以下の生活をする25～34歳の米国人は17.4％に達したが、複数世代と居を共にする同年代の人たちの貧困率は9.8％にとどまっている。つまり、親という「セーフティーネット」のおかげで、かろうじて貧困を免れている若年層が少なくないことが分かる。

　ニューマン教授が米メディアに語ったところでは、ブーメラン化の加速で、20代後半以上の人が親と同居することへの「スティグマ」（恥）も徐々に薄れつつあるという。まさに「自己責任大国」米国も隔世の感あり、だ。

　さらに意外なのが、自立心と自活を身上としてきたはずの米国の若者が、親との同居を快適に感じていることである。先のピュー・リサーチ・センターの調査では、25～34歳の同居組のうち、親との生活に満足していると答えた人が、実に78％に上っている。

　翻って親のほうは、子どもが帰ってきたことで寂しさから解放され、「現役」に戻ったことで気が張り、若返るという思わぬ効果もある。だが、一方で、甘やかしすぎているのではないか、もっと突き放して現実と対峙させるべきかといったジレンマに悩み、子どもがこのまま居つき、孫の顔も見られないのではないかと案ずる親も多いという。

　子どもは戻ってよし、巣立ってよし、といったところか。

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肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト