日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

プライバシーの問題が懸念されますが、

社会保障の維持、不正の撲滅などを考慮して、私も賛成です。

国民に見えるかたちでのメリットを実現してもらいたですね。

マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大

2013.3.1 22:10 産経

　政府は１日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成２８年１月の利用開始を見込む。

　マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

　法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

　一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩（ろうえい）に関わった職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。

　マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の３党が修正合意したが、昨年１１月の衆院解散で廃案になった。

税や年金情報を一元管理　マイナンバー法案閣議決定

2013.3.1 11:12

　政府は１日午前、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理するマイナンバー法案を閣議決定した。２０１６年１月の利用開始を見込む。行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できる半面、国が広範な個人情報を把握することから、プライバシーの保護や情報流出、悪用防止が課題となる。

　法案は消費税増税に伴う低所得者対策として検討された「給付付き税額控除」導入に必要があるとして、民主党政権が昨年２月に閣議決定し国会に提出したが、衆院解散を受け昨年１１月に廃案になっていた。解散前に自民、公明、民主３党が大筋で修正合意しており、政府、与党は今国会での成立を目指す。

　法案は各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態をより正確に把握、きめ細かく効率的な社会保障給付を実f^_^;現することが目的。

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近年、一年に一度は中国に行っているが、大気汚染などはいけばすぐわかります。

空の色がおかしい。

日本で原発事故があった時も、

吹田の市民の方が学校給食のすべての食材の検査をして欲しい、

と言われたので、

そんなに過度に放射性物資に反応されるなら、

中国から飛んでくる化学物質を調べた方がいいとアドバイスしたことを思い出します。

（当時は理解されず、怒られましたけど、、汗）

環境の汚染の問題は、世界的な課題です。
発展途上だから許されるとか、やったもの勝ちでは済まされません。

厳しい制裁を含めたルールづくりと技術提供をすべきです。

日本の出番かもしれませんね。

中国、地下水４４％が汚染　華北平原で調査

2013.2.27 14:36 ［公害・汚染］ 共同

　２７日付の中国紙、新京報によると、中国地質科学院の研究所は北京、天津両市と華北、山東、河南、安徽、江蘇の５省に広がる華北平原で行った地下水調査の結果、水質検査をした地点の約４４％が汚染されていたと発表した。

　調査は２００６年から５年間かけて実施された。処理を施さずに飲用水として使える地下水源は少数だった。（共同）

中国、今度は地下水汚染　大気汚染に続き政府の無策ぶり露呈か
2013.2.18 19:48 ［中国］

　【上海＝河崎真澄】調査報道で知られる中国広東省の日刊紙が中国内の６４％の都市で「深刻な地下水汚染」が発生しているとのデータを伝え、他の中国メディアもこの問題を相次いで報じたことから、政府の水質汚染への無策ぶりに批判が集まっている。工場などからの廃水たれ流しが主な原因とみられる。総延長１４万キロに上る河川の約４０％の水域が重度の水質汚染に見舞われているとの報道もあり、大気汚染に続く環境問題として浮上してきた。

　同データは中国国土資源省が沿岸部を中心とした国内の１１８都市で行った水質調査の結果で、広東省の南方都市報が１７日付で報じた。同紙は「社説すり替え事件」で共産党側の責任を追及した週刊紙、南方週末の姉妹紙。国土資源省ではこのデータを昨年まとめていたが、微小粒子状物質の「ＰＭ２．５」による大気汚染問題の深刻化で、同紙が改めて取り上げた。

　実際にどの都市で、どのような有害物質が環境保全基準をいかに上回って地下水を汚染したかなど、具体的な数値は明示されていないが、主に重金属汚染の恐れが指摘されている。同紙は６４％の都市に加え３３％の都市も「軽度な汚染」があったとして、合わせて９７％の都市で地下水汚染があると警鐘を鳴らしている。

さらに、同紙は「水質汚染が深刻化する根源は国内総生産（ＧＤＰ）をひたすら追求する地方政府の業績評価制度にあり、こうした考えを捨てなければ水質汚染は民族全体の災難に変わるだろう」と指摘。地下水汚染の問題を知りながら対策を取ってこなかった政府を厳しく批判している。

　中国は上水道の水源に地下水への依存度が高く、健康被害への懸念もある。

　政府系ニュースサイトの中国網では、南方都市報の記事を引用した上で、山東省濰坊市で一部の工場が有害物質を含む廃水を地下に高圧で注水したことが発覚し、地元当局が調査に乗り出したと伝えた。問題の工場では廃水をめぐる環境規制を逃れようと故意に行った可能性があるという。

　中国青年報は河川の水質汚染源として、工場廃水、農薬など有害物質を含む農村の排水、都市の生活排水を合わせて「３大元凶だ」と指摘している。

　広東省深セン市では１月、水質汚染を理由に電子機器工場の建設に反対する数万人の署名が行われ、住民デモも各地で起きるなど、環境意識は高まる一方だ。

中国、汚染深刻　水・空気…不安だらけ　「ＰＭ２・５」止まらぬ進行
　
2013.02.25 夕刊フジ

　中国でがん患者激増の実態が明らかになった。各地で地下水の汚染が広がり、発症者の集中する「がん村」は全国２００以上にのぼるという。微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染も進行。人間の生命維持に欠かせない空気、水をめぐる不安が中国全土を覆っている。

　２４日付の中国紙「新京報」によると、２０１１年に実施した全国２００都市の地下水調査の結果、工場の廃水などによる汚染で水質が「比較的悪い」「極めて悪い」とされた都市が５５％に上った。飲用水の６５％を地下水に頼る中国北部は「生存の危機」にひんしていると報じている。

　工業廃水や都市の生活排水が垂れ流しになっていることに加え、農村部での化学肥料や農薬の使い過ぎが原因という。飲用水の汚染が原因で、がん患者が多発する「癌症村（がん村）」は２００以上あるとした。

　遼寧省海城市のある村では、汚染された地下水により住民１６０人が死亡。北京の地下水からは発がん物質が常に検出されているという。同国の環境保護省も公表した通知で「一部地域で『癌症村』など深刻な健康・社会問題が出現している」と認めた。

　水だけでなく大気の汚染も深刻化。春節（旧正月）から１５日目の元宵節を迎えた２４日、中国各地は有毒物質を含んだ濃霧に包まれた。元宵節で春節期間は終了。２５日から経済活動が本格的に再開するため、汚染が拡大する可能性が高い。

　北京中心部では２４日、数百メートル先のビルがかすんだ。新華社電によると、北京の観測地点では６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」と、２番目に悪い「重度の汚染」を記録した。夜になると、次々と花火が打ち上げられたこともあり、「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり３００マイクログラムを超えた。江蘇、山西、河南、浙江などの各省も濃霧に包まれたという。中国が足元に抱えた大気、水の汚染問題は根深い。

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私も急いで電車に飛び乗り、間違えて女性専用車両に乗ってしまったことがあります。

あの時の厳しい目線ったらありません。

怒る男性がいるのもわかります。

痴漢の冤罪にはめられるのを恐る男性もいますから、

男性専用車両をつくり、イーブンにしたらどうですかね。

通勤電車の「女性専用車両」 男性が乗車するのは違法か？

弁護士ドットコム 2月23日(土)19時47分配信

電車のなかではさまざまなトラブルが起こる可能性がある
「迷惑です。不快だから降りてください」「私は女性専用の車両だとは思ってない」。車内に飛び交う怒号。動画共有サイトに公開されている映像の一幕だ。通勤電車の「女性専用車両」をめぐり、ときどきトラブルが起きている。

女性専用車両は、原則として女性だけが乗車できる車両のことで、東京を中心にした都市部の鉄道で、車内が混雑する通勤時間帯に実施されている。その目的は、迷惑行為、すなわち痴漢行為の防止にあるとされる。

ところが、一部の男性が女性専用車両にあえて乗車し、周りの女性たちから白い目で見られたり、場合によっては、口論に発展するケースがある。そのような男性たちは「女性専用車両に乗るかどうかは任意であり、男性が乗車しても問題ないはず」「女性専用車両だけあって、男性専用車両がないのは男性差別だ」などと主張している。

はたして男性が女性専用車両に乗ることは違法なのだろうか。本橋一樹弁護士に聞いた。

●「女性専用車両は、乗車客の理解と協力のもとに成り立っている」

「日本で最初に女性専用車両を導入した京王帝都電鉄では、女性専用車両の設定について、『皆さまのご理解とご協力をお願いします』とホームページ上でアナウンスしています。他の私鉄やJRでも、表現の仕方はほぼ同じです」

このように鉄道会社の説明を引用したうえで、本橋弁護士はその意味について、次のように解説する。

「要するに、女性専用車両は、乗車客（男性客）の理解と協力のもとに成り立っているものであり、強制的に男性客の乗車を排除しているものではないわけです。つまり、鉄道事業者が男性の乗車客に対して、あくまでも任意の協力を求めているものであり、男性客の乗車を禁ずる法的根拠もありません」

すなわち、男性客が女性専用車両に乗車しないのは「任意の協力」によるものであって、法的に禁止されているのではないというわけだ。

「したがって、男性が女性専用車両に乗車することに違法性はありません」と本橋弁護士は結論づける。

この点、JR東日本に問い合わせてみたところ、女性専用車両に男性が乗車することは「ご遠慮をお願いする立場」とのことで、「法律や約款で禁じているものではありません」という回答が返ってきた。また、「男性からは女性専用車両を廃止してほしいお願いがあり、逆に女性からはむしろ実施路線を増やしてほしいという要望が寄せられています」という。

このように女性専用車両をめぐっては賛否両論あるのが現状だ。この特別な車両が「乗客の理解と協力」のもとで成り立っていることからすれば、鉄道会社は不満をもつ一部の男性客にも理解してもらうように、粘り強く説明する必要があるのだろう。

（弁護士ドットコム　トピックス編集部）

【取材協力弁護士】
本橋 一樹（もとはし・かずき）
1962年、東京都世田谷区生まれ。94年に弁護士登録（東京弁護士会）。東京を拠点に活動。2004年から2008年にかけて、非常勤裁判官(民事調停官)を務める。得意案件は離婚、遺産相続、消費者被害、建築紛争など。趣味は時代劇やオーディオ。

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日本人が同じようなことをしないように願います。

民度が疑われます（；￣ェ￣）

北京の食堂が「犬と日本人、フィリピン人、ベトナム人は入るべからず」の張り紙―米華字メディア

Record China

2013年02月27日11時45分

問題の張り紙

　25日、北京市内の食堂が、中国語と英語で「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」と書かれた張り紙を店先に出し、ネット上で話題になっている。

　2013年2月25日、北京のある食堂が「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」と書かれた紙を店先に張り出した。その写真がSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のフェイスブックに投稿されたため、多くのユーザーがこれを「シェア」。同時に批判のコメントも殺到しているという。米華字メディア・多維新聞網が伝えた。

　この写真には「民族主義的情緒たっぷりのレイシズム」のタイトルがつけられている。投稿者によると、写真は2月21日に撮影されたものだという。問題の食堂は、多くの外国人観光客が訪れる北京の有名な観光スポット・后海の恭王府付近にある。経営者の王氏は「ここで食堂をオープンして2年になる。この張り紙を出したのは愛国精神によるもの。多くのお客さんがこれに賛同している」と話している。

　　しかし、フェイスブックに寄せられたコメントには「これは中国政府と共産党の過ち。彼らが国外の情報を隠し、歴史を歪曲したから、一部の中国人が無知な言論を主張するようになった」と批判する内容が多く、写真の投稿者自身も「中国共産党が排他主義やナショナリズムを鼓舞しているのは、汚職や不正、環境汚染などの社会問題から国民の目をそらそうとしているからだ」と主張している。（翻訳・編集/本郷）

【台湾の反応】
日本人と犬は入店禁止!?中国北京のレストランでの張り紙が話題!!!

2013年02月27日

中国の北京で「日本人とフィリピン人とベトナム人と犬はお断り」と張り紙をしているレストランがあり、話題となっています。
中国のネット上では、オーナーの愛国心を支持する人もいれば、「やり方が違うだろう！」という反対する意見も出ているようです。このニュースは台湾でも紹介されました。

このお店は北京市後海に位置する百年鹵煮（百年モツ煮込み）というお店です。

オーナーの王さんは河北省白羊淀の出身だと自慢げに話しています。
というのも、同地は雁翎隊と呼ばれた水上抗日ゲリラで有名な地域です。

王さんは「日本人とフィリピン人とベトナム人と犬は立ち入りお断り」という標語は愛国から発したもので、多くの顧客が賛同してくれていると話しています。

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中国が世界第二位のGDPの国となったのは、

25年も日本が不景気とデフレで経済的に足踏みしていたからに他なりません。

日本が再び経済力を高めれば、アジアの経済構造は変わり、

中国は下記のような問題やバブルな生産を迫られ、

韓国も特化して伸ばしてきた産業の失速が予想されます。

アベノミクスは諸外国には不都合なのです。

だからこそ、今日本はアベノミクスを進めていくべきです。

日銀人事の失敗は許されません。

株価にも響きます。

総理には慎重な人選を！
野党には理性的な議論をお願いしたい。

失敗して喜ぶのは誰かを考えて。

【日本の解き方】アベノミクスで中国冷や汗　高まる変動相場制への圧力

2.27 zakzak

　アベノミクスは久しぶりの本格的な経済政策であり、その金融政策の方向は世界標準であり正しいが、各国にも波紋を呼んでいる。台頭著しい中国経済もその例外ではない。
　中国経済のＧＤＰ（国内総生産）は日本を抜いて世界第２位であるが、その経済体制はまだ先進国になっていない。その代表例が為替である。
　どのような国も免れない国際金融の命題として、「国際金融のトリレンマ（三すくみ）」がある。「為替の安定（固定相場制）」「独立した金融政策」「自由な資本移動」の３つを同時に行うことはできず、２つしか実現できないというものだ。
　先進国は２つのタイプに集約されている。一つは日本や米国のような変動相場制である。自由な資本移動は必須なので、固定相場制を取るか独立した金融政策を取るかの選択になるが、国内により影響のあるインフレ率をコントロールするために独立した金融政策を選択し、固定相場制を放棄して変動相場制になるというパターンだ。
　もう一つはユーロ圏のように、域内は固定相場制で、域外に対しては変動相場制というものだ。やはり自由な資本移動は必要だ。その上で、域内では固定相場制のメリットを生かし独立した金融政策を放棄している。もっとも域外に対しては変動相場制なので、域内を一つの国と思えば、やはり変動相場制ともいえる。
　今のところ中国は、自由な資本移動を採用せずに、固定相場制と独立した金融政策を採用することを基本としている。しかし、ユーロ圏のようなシステムをアジアで作ることができるとは思えないので、変動相場制に移行せざるを得ない。ところが、中国国内の事情で輸出権益を持っている人が今の中国政治の中枢にいるので、輸出主導に不便な変動相場制へは容易に移行できない。
　１６日のＧ２０（２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で中国は冷や汗だった。アベノミクスを意識して為替が話し合われた結果、「より市場で決定される為替レートシステムと為替の柔軟性に一層迅速に移行し、為替レートの継続したファンダメンタルズからの乖離（かいり）を避ける」と共同声明で書かれている。
　日本や米国のような変動相場制の国には何の問題もないが、中国にとっては死活問題になる。そこで「より市場で決定される為替レートシステム」の文言の中で『より』という奇妙な表現が盛り込まれた。これは中国への配慮だ。「競争力のために為替レートを目的とはしない」という表現もあるが、これは、事実上固定相場制で競争力を高めている中国にとって厳しいものだ。
　アベノミクスで円安になっても、対中貿易構造は変わらないという強弁もあるが、価格メカニズムは長期的には強力なので、長い目で見れば必ず変化がある。貿易構造のみならず、対中直接投資にも変化があるだろう。それ以上に、Ｇ２０共同声明に見られるように、変動相場制移行へ国際社会からの圧力が高まることが、中国にとっては痛いところだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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