日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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沖縄の報道

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私も小池氏の意見にはほとんど賛成です。
沖縄以外でも新聞などの報道が住民の声を代表しているとは思えません。

今週土曜日は、青年局で沖縄の国場代議士を招いてお話を聞きます。

長くお付き合いがありますが、
講演を聞くのは初めてです。

こうした報道への意見も聞いてみます!

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」

2013/3/27 19:01 Jcast

小池百合子元防衛相

小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。

県紙は20万部ずつ、日経新聞は7000部

両紙の発行部数はそれぞれ20万部弱だとされる。全国紙の中では、ビジネス需要が多い日経新聞が琉球新報の工場で印刷されているが、それでも7000部程度だ。沖縄県民が紙媒体で触れるニュースは、ほぼこの2大県紙に依存していると言ってもよい。

小池氏の発言は、2013年3月26日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議の中で出た。

沖縄県選出の自民党議員は、基地負担の軽減という観点から辺野古移転を進めようとする党の方針と、県外移設を求める県民感情との板挟みになる形で、複雑な立場に立たされている。

県選出の議員がこのような背景を説明する中で、小池氏は、「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ」

「あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」などと発言した。

12年12月の衆院総選挙では、県内に4つある小選挙区のうち、2区の照屋寛徳氏(社民)以外は、いずれも自民党の候補が当選している。小池氏の発言は、自民党が掲げる辺野古移転の方針を地元メディアが強く批判する中でも3人も当選者が出たことを根拠に、メディアの論調と実際の有権者の意見とは距離があるという見方だ。

「低投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』」?

この発言の様子は、朝日新聞、沖縄タイムスなどが報じており、沖縄タイムスによると、国場幸之助衆院議員(沖縄1区)が、「(闘っているのは)沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい」と反論したという。

小池氏の批判について、何らかの反論を行う予定があるかについて両紙に問い合わせたところ、琉球新報からは「コメントしません」と返答があり、沖縄タイムスからは、27日夕までに回答が得られなかった。

ただし、自民党議員が3人も勝利した事実と県民の民意との関係性については、衆院選の投開票日翌日の12年12月17日の社説で論じられている。

沖縄タイムスは、県内の投票率が56.02%で、前回から9ポイント近く下がって過去最低だったことを挙げ、「県内の投票率低下は、民主党に裏切られた上に、自民党が政権に復帰しても基地問題の解決が見込めない、という閉そく状況を反映したものだ。過去最低の投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』だと見ることもできる」
と独自の解釈を示した。

琉球新報も、県内の自民党衆院議員も選挙後が本番だ。過去、党中央の基地政策の過ちを改められなかったことを反省し、今度こそ党中央を正しい方向に旋回させてほしい」
とクギをさしていた。

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政治山 【龍馬プロジェクトリレーコラム/私はこうして政治家になった】

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$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba

本日から政治情報サイト『政治山』で龍馬プロジェクトメンバーでリレー投稿をしていきます。

最初の紹介文は私が書きました。

第1回 海外で経験した「日本の素晴らしさ」と「仲間の大切さ」 (2013/03/27 神谷宗幣/龍馬プロジェクト全国会 会長)

またメンバーのキャラや想いなどを皆さんにも知っていただきたいと思います。

「道徳」の教科化、前倒しを検討

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今日はいろいろ気になるニュースがたくさん入ります。

道徳の教科化。

是非ともやって頂きたいのですが、、

教える先生の育成は大丈夫でしょうか。

偉人教育や親学など、いろいろ私自身も勉強してきたのですが、

内容もさることながら、

教える人の力量が非常に大きいと感じています。

総合的な学習の時間でも、同じ課題があったように感じます。

先生の育成をする人から探さないとなかなか難しいと思います。

「道徳」の教科化、前倒しを検討…文科省
 文部科学省は、道徳教育を学校の正規の教科とする時期を、2018年の学習指導要領
改定時から前倒しする方向で検討する。

 いじめ問題解消につなげる狙いがあり、4月上旬に設置する有識者会議「道徳教育の充
実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。

 懇談会は13年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、15
、16年度には教科化すべきだとの意見も出ている。

 道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年2月、「他者への理解や思いやり、規
範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこ
れを受け、10年に1度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとして
いた。
(「読売新聞」 3月26日8時47分配信)

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勝兵塾 関西支部

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今夜は、勝兵塾で講演でした。

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『日本のスイッチを入れる』というタイトルで、

なぜ、危機感を持って政治家になったのか。

この六年間で何をしてきたか。

これから何をしていくべきか。

という内容をお話してきました。

時間に限りがあり、十分に話せなかったこともたくさんあります。

また、自分で勉強会でも主催し、皆さんとお話する場をつくろうかと考えています。

今日はわざわざ浜松から私の話を聞きに来て下さった方もいらっしゃったので、

そうした方にも満足してもらえる語り合いの場があればなあ、と改めて感じました。

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兵隊に行きたくない中国の一人っ子たち

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毎年海外視察に行っていて気付くことは、

国が経済的に豊かになれば、

若者のハングリー精神は減退するということです。

シンガポールでも、中国でも、オーストラリアでも同じ悩みがあると学校の先生方がおしゃっていました。

海外の現状を聞くと、日本の教育はなかなか凄いな、と思ったこともしばしばです。

国が富み、戦争などしなくなるのが一番ですが、

国を守る、人のために働くという意識までなくなってしまっては困ります。

対岸の火事ではありません。

日本のこともよくよくふりかえりましょう!!

兵隊に行きたくない中国の一人っ子たち
簡単には兵力増強できない中国軍の実状

2012.11.13(火) JB PRESS 姫田 小夏

 「依法服兵役是公民的栄誉義務」(法に基づく服役は国民の栄誉ある義務)そんなスローガンが書かれた横断幕が、上海市内の大学構内にも掲げられた。

 中国人民解放軍(以下、人民解放軍)は毎年定期的に募集を行っている。今年はさらに“賢い知識青年”の比率を高めようと力を入れており、特に大学生の入隊に期待している模様だ。

 中国には兵役の義務がある。「中華人民共和国憲法」第55条は「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは一人ひとりの国民的神聖な職務である」と謳っている(ただし実際には、個人の志願に委ねられており、韓国のような厳格な徴兵はない)。

 「中華人民共和国兵役法」(以下、兵役法)第12条によれば、満18~22歳(高等教育機関での学習者は24歳まで延長)の者が徴兵される、とある。つまり現在は、1988~1994年生まれである「80后(80年代生まれ)の末期と90后(90年代生まれ)の前半」がその対象となる。

 人民解放軍は人員を派遣し、中国各地の大学を訪問し説明会を行うなどして、大学生をかき集める。だが、その歩留まりが思わしくない。中国のニュースサイト「人民網」によれば、2011年は歩留まりの低さが目立った年だったという。

 山東省と言えば、全国の10分の1に相当する新兵を創出する一大拠点。裏を返せば多くの貧農を抱えているというわけなのだが、ついに昨年は人員が計画の数に満たず、2度も募集キャンペーンを繰り返した。

 その理由はいくつかある。出生率の低下がその1つだ。90年代生まれは、中国の第3次ベビーブーム(1985~1990年)を終えた後の世代で、その出生率低下は大学受験者数などにも影響が表れるほど。山東省でもまさしく新兵募集を巡って90年代の出生率低下に頭を悩ましている。

 また、かつての貧農は、国や地方政府から支給される手当を目当てに息子を兵役に送り込んだものだったが、今では就職先や学業の場に恵まれ、息子に軍隊生活の苦労をさせずとも、そこそこの生活ができるようになった。

 その一方で、企業では猫の手も借りたいほどの人手不足。軍と企業が若者を引っ張り合う状況が生まれており、これが「新兵不足」につながっているとも言われている。

いまどきの一人っ子にはムリ?

 「国防意識の低下」も大きく指摘される。個人の価値が多様化し、本人たちも「苦労はしたくない」という意識が強い。また各家庭の親も「大事な一人息子を太陽の下で働かせて汗をかかせるなどとんでもない」という思いを抱いている。

 こんなエピソードがある。

 2011年、北京大学では3500人の学生が参加して2週間の軍事訓練を行ったが、めまいで医務室に転がり込んだ学生の数は延べ6000人を超えたともいう。

 中国では、大学や専門学校の新入生を対象に、1~2週間にわたって軍事訓練が行われる。訓練内容は様々で、中には「直立不動を一定時間続ける」というメニューもある。だが、残暑厳しい9月という天候も禍いし、バタバタと倒れる男子学生が続出するらしい。

 また、ある大学生が訓練5日目にして退学したことも話題になった。「毎日風呂に入れない、食堂の食事がまずい」というのがその理由だった。

 一方、2012年9月、河南省のある大学では軍事訓練が突然中止になった。指導にあたる人民解放軍の兵士が現場の配備に駆り出され、訓練に手が回らなくなったというのだ。中止の通知を受けた学生たちが手を叩いて喜んだことは想像に難くない。誰もがこの訓練にうんざりしているのだ。

進む兵役逃れ

 中国では大学生でも学業を中断して兵役に臨む。しかし、条件が厳しいため最終審査に残る人材は限られる。

 男性なら162センチ以上、女性であれば160センチ以上の背丈、また(身長-110)の標準体重が求められる。視力も裸眼で右目4.9(日本で言う0.8)、左目4.8(日本で言う0.6)以上が求められる。

 筆者が訪問した80后の一人息子を持つ母親Aさんは「うちの息子も申し込みましたが、視力が悪いため不合格でした」と打ち明ける。

 近年の若い兵士の“質”低下は、以前から指摘されるところでもあった。2011年9月に発表された「国民体質測定結果」によれば、小中学生の視力の悪化や肥満傾向に加え、健康と基礎体力が25年連続で下降線を描いているという問題が指摘された。

 中国では体育の授業が疎かにされているせいもある。中国の体育の授業は、日本の授業で求められるような発達段階に応じたプログラム設計や、それに基づいた学生に対する達成度の要求などが明確ではない。学生たちも、国数英には力を入れるが、体育、美術では力を抜く、といった具合である。学生の体力増強のために、現在、中国教育部では「体育の成績を大学入試の評価に加える」などの議論が展開されている。

 他方、審査をクリアしても最後の最後で入隊を拒否するケースも少なくない。条件から外れようと故意に薬物を服用し、血液検査や尿検査で「不合格」になろうとするケースもある。

 前出のAさんは「そういう息子を持つ家庭に対しては、町内ぐるみで参加を促すようにしているんですが・・・」と語る。

 兵役は義務とはいえ、ある程度の自由度があるため、そもそも兵役に服さない学生も存在する。応じなければ学費の補助などの優遇が受けられないほか、「人事档案」(職場や団体が保管する個人の身の上調書)にその行状記録が残ってしまう。

 それでも過酷な軍隊生活を嫌がる若者は少なくない。湖南省長沙市の出身のBさん(23歳)は「当時のクラスメイトで兵役に就いた者はほとんどいない」と話している。

テレビドラマで国防意識を高揚


 中国国防部(日本の防衛省に相当)にとっては、こうした若者の「兵役離れ」が大きな問題になっている。何しろ、960万平方キロメートルという、世界第3位でアジア最大の国土と延々たる国境線を抱える上、昨今、尖閣諸島周辺にきな臭さが立ちこめているため、防衛力配備にはより多くの人手が必要となっているのだ。

 人民解放軍は隊員募集期間の到来に先立ち、今年は一種の心理的誘導作戦を展開した(毎年何らかの仕掛けはあるようだが)。それは、国慶節期間中に放映された、若者の入隊をテーマにした「我是特殊兵」(私は特殊兵)というテレビドラマである。

 男子学生の主人公が恋人を追って入隊を決意するが、軍隊生活は想像以上に過酷な世界であることを知る。それがドラマの始まりだ。

 論理的に物事を思考する大学生には、上官の命令の不条理が受け入れられない。班長の暴君ぶりに「非人道的だ」と反抗する主人公だが、必ず重い処罰が加えられる。

 「軍隊とは何か」という問いから始まるこの作品が描くのは、上下関係の中からも生まれ出てくる人間愛、過酷な生活を通して結ばれる人間の絆の強さである。そこからは、視聴者をホロッとさせながらも、国民の国防意識を高めようという意図が伝わってくる。

 今年の入隊応募者は、この映画に感化された者も少なくないようだ。大学生の間では「自分もあの主人公のように・・・」といった志願者も少なくないようで、ネット上には「積極的に行くぞ」「あのドラマを見たからには!」などの書き込みが散見される。

「軍事教育で鍛え上げてほしい」という親も

 さて、親の本音はどうなのか。

 前出のAさんは「上海人の家庭ならば“行かせたくない”というのが本音でしょう。息子の苦労が気になりますから。正直に言えば、息子が近視でよかったです」と打ち明ける。

 その一方で、苦労を知らない「90后」「80后末期」生まれが厳しい軍隊生活で人として成長することを期待する家庭もある。ネットには「90后の親ならば、独立心を養うために絶対入隊させるべきだ」とする書き込みが現れる。「団体精神の育成」「厳しい規律に耐え抜く意志」「苦労を乗り越える我慢強さ」などが軍事教育で身につけられると期待する声は少なくない。

 しかし、“中国版新人類”と呼ばれる90年代生まれの学生たちの間には、「絶対服従を求める軍隊教育はムリ」という拒絶反応は依然強い。

 反日感情には簡単に火がついても、「お国のために」という気持ちはなかなか燃え上がらない。かつては一致した個人、家庭、軍の利害も、今はそのバランスを失いつつある。「愛国」というスローガンだけでは増強が難しい兵力の実情が浮かび上がる。

姫田 小夏:プロフィール
Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語(バングラデシュの公用語)を鋭意復習中。