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昨日から会社の運営を協議したり、
ホームページの原稿を書いたり、
雑誌に寄稿する原稿を書いたりしています。
その合間に先日、CGSに出て頂いただいた星飛雄馬氏の仏教の本を読みました。
これまで仏教の本はいくつか読みましたが、シンプルにまとまっているので非常にわかりやすかったです。
最近、CGSの関連で神道や仏教のお話をいろいろききますが、
昔の人はいろいろ考えておられたんだなあ、と感心することばかりです。
なぜ、その知恵をわれわれはしっかり継承していないんでしょうか？
それをしっかり考えていく必要がありますね。
まだまだ勉強もしないといけません。
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歴史を捻じ曲げていくと辻褄が合わなくなるんですね。
戦時中の日韓の関係と独墺の関係の例えは、私もなるほどと思いました。
〝壮大な誤解〟韓国こそ「ドイツに学べ」
2013.8.24 09:57
ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが１面トップだった。
ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。
ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。
つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。
メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。
韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中国など連合国と戦ったというのが実態だった。
韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか？」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス？ ポーランド？ チェコ？ それともユダヤ人…」と反問したところ、相手は絶句していた。
ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。
韓国には意図的な歴史の歪曲（わいきょく）がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。
しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではないため、いわゆるＡ級戦犯問題とは直接関係はない。極東裁判は日本の韓国支配を裁いたものではないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。にもかかわらず韓国がＡ級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは“壮大な誤解”なのだ。
ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。
ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに６年間、併合されその一州になった。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に１９５５年、独立を回復した。韓国（朝鮮）が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。
興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。
「ドイツに学べ」で思い出した。韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。
しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に１９９０年に統一が実現している。
韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。
そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。（ソウル 黒田勝弘）
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21日に会場にお邪魔し、
審査員もさせて頂いた「ビジネク」さんの取り組みが昨日の産経新聞に掲載されていました。
我ながらやはり目のつけどころがよかったのか、新聞もとりあげたんですね（笑）
ビジネクは、スタンフォード大の活動をモデルに、学生にビジネスモデルを考えて、自分で事業化してみるという取り組みです。
活動報告のプレゼンを聞いて、事業の成果をしることもできました。
政治とは関係ないように思われるかもしれませんが、
私はずっと政治家として人材育成を考えて来ていて、
今もその延長線上に、活動をし、事業を考えています。
そのためにビジネクさんのような取り組みを勉強させて頂いているわけです。
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国のために命をかけて戦った方々を大切にするのは為政者のつとめ。
激戦の硫黄島でこれができていなかったのが問題。
お金の問題ではありません。
滑走路下の遺骨を回収できるなら敗戦の日に靖国神社に参ること以上の偉業ではないでしょうか。
前回の総理の硫黄島訪問の時の写真が目に焼き付いています。
硫黄島遺骨収集、5年延長＝安倍首相、自衛隊滑走路移設も検討
時事通信 8月22日 16時34分配信
安倍晋三首相は22日午後、超党派の議員連盟「硫黄島問題懇話会」の逢沢一郎会長（自民）らと首相官邸で会談した。逢沢氏が、2013年度で終了する政府の戦没者遺骨収集事業の集中実施期間を延長するよう求めたのに対し、首相は18年度まで5年間延長する意向を伝えた。
また、島にある自衛隊滑走路について、逢沢氏らは別の場所に移して敷地内の遺骨収集作業を進めるよう要望。首相も理解を示し、菅義偉官房長官に財源などに関する調整を指示することを約束した。
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この人事 NSCの設立にも大変重要な意味をもちます。
話は飛躍しますが、
ちまたでは、「右翼の総理が日本を戦争のできる国にしようとしている」などと批判的にいっている人がます。
今回の人事も材料にされそうですね、、
戦争のできる国。
大いに結構じゃないですか。
戦争のできる国＝外交のできる国です。
つまり普通の国にしようとしているんですが、
戦後教育の刷り込みでは理解が出来ないのでしょう。
私は金儲けや奪い合いの戦争に参加したり、巻き込まれるのは大反対ですが、
いざとなれば戦うぞ！という気概をもちメッセージを発信できる国という意味で戦争のできる国になるのは賛成です。
いざとなれば戦えるという準備と気概がなければ、ずっと日本は戦前の満洲国状態。
それでは、親亀こけたら日本も無くなる可能性がある。
総理はそれがわかって信念でやっておられるのだと思います。
国民がどこまで理解できるかが、こうしたテーマの政策のポイントになるでしょう。
私はそれを解説できる政治活動をしたいと考えて、勉強し、発信しています。
マスメディアに煽られないで下さい。
内閣官房の安全保障・危機管理担当審議官に自衛隊の制服組 長島純空将補
2013年8月11日 4時46分 NHK
政府は、内閣官房の安全保障・危機管理担当の審議官に、初めて、制服組と呼ばれる自衛隊の将官クラスの幹部を起用する人事を決めました。
内閣官房の安全保障・危機管理担当の審議官に起用されるのは、長島純空将補（B29）です。
長島氏は５２歳。航空自衛隊の出身で、ベルギーの日本大使館で防衛駐在官を務めたほか、おととし１２月からは、防衛省で各国の軍の動向などを分析する情報本部の情報官を務めています。
制服組と呼ばれる自衛隊の将官クラスの幹部が、内閣官房の審議官に起用されるのは初めてです。
長島氏は、政府が創設を目指している国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設の準備にも当たることになっています。
今回の人事の背景には、中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が変化するなか、総理大臣官邸の危機対応能力をさらに強化する狙いがあるものとみられます。
この人事は、８月２２日に発令されます。
長島 純
1960年（昭和35年）9月30日 東京都出身、
航空自衛官（情報） 空将補（少将）
軍備管理・軍縮論の専門家
【略歴】
1981年（昭和56年）麻布高校卒
1985年（昭和60年）防衛大学校本科（国際関係論）第29期卒
フランス空軍指揮幕僚大学留学
【職歴】 ベルギー防衛駐在官、
航空幕僚監部防衛課防衛調整官
同装備体系課長
統幕首席後方補給官
情報本部情報官
2013年（平成25年）8月22日付
情報本部から内閣官房の安全保障・危機管理担当審議官として出向（内閣事務官兼空将補）
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