２日続いて首相の靖国参拝の話題。
私は今回の参拝に対するアメリカの反応をみんなで観察し、覚えておきたいと考えています。
今報道されているアメリカの反応は私には解せません。
（まあ、以下にも転記したように、アメリカ人でもいろいろな声があります。）
その意図をしっかりつかんで見ていきたいと思います。
日本人の歴史観まで彼らが未だに干渉してくるのか？
これ、憲法の改正に関係する問題なので、、、。
皆さんもよい情報があれば教えてください。
中韓の反応についてはどうかって？？
言わせておけばいいと思っています。
これから毎月総理に行って頂いて、彼らが疲れるまで反日を言って頂いていいかと思います。
貿易をしておられる皆さんには申し訳ない気もしますが、東南アジアやインドの方に進出をしてください。
追記：多くの新聞でＡ級戦犯やＣ級戦犯といった言葉の意味合いが間違って使われています。
こちらの動画で解説を聞いてください。
現代編第2週 東京裁判と日本弱体化～「民主化」という大嘘をYouTubeで見る
安倍首相の靖国参拝、米国は「心から失望」 分析
2013年12月27日 12:36
【12月27日 AFP】米政府は26日、日本の近隣諸国が激しく反発している安倍晋三（Shinzo Abe）首相の靖国神社（Yasukuni Shrine）参拝を批判した。日米安全保障条約で日本を防衛する義務を負っている米政府が日本政府を強く批判することは──貿易問題を除けば──決してないと言ってよい。靖国参拝を批判したことは米国としては珍しい対応だった。
中国の台頭や北朝鮮への懸念が高まる東アジアにおいて、平和主義を掲げる日本が安全保障上の役割をより積極的に果たすよう後押しすることが、米政府の基本方針となっている。
しかし、日本はその歴史にもっと誇りを持つべきだという強い信念を持っていることで知られる安倍首相は、戦争で亡くなった約250万人が祭られている靖国神社の参拝を行わないよう米国がこれまで控えめに行ってきた警告を退けて参拝した。
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領政権で東アジア担当大統領補佐官だったマイケル・グリーン（Michael Green）氏によると、米政府関係者の多くはジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）米副大統領が今月上旬に訪日した際に表明した懸念が日本側に正しく伝わったと確信していたため、安倍首相の靖国神社参拝に驚いているという。
■米国の「失望」は本心
現在は米シンクタンク、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）のアジア担当上級副所長を務めるグリーン氏は、「現政権にとって道徳的怒りはそれほど大きくないだろうが、心から失望したと思う。この重要な時期に日米同盟の勢いが大いにそがれるからだ」と語る。
現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは、小泉純一郎（Junichiro Koizumi）元首相以来のこと。小泉元首相は在任中の2001～2006年に毎年靖国神社を参拝したが、当時のブッシュ大統領と緊密な関係にあった小泉氏を米政府が批判することはなかった。
A級戦犯容疑で逮捕され不起訴になった岸信介（Nobusuke Kishi）元首相を祖父に持ち、イデオロギーを持っているとして知られる安倍首相。そんな安倍氏が、防衛分野での日米協力など米国が進めようとしている計画を前進させようとしている中で行った今回の参拝を取り巻く状況は、小泉氏の時とは異なるとグリーン氏は指摘する。
「中国は、日米同盟関係強化に向けたあらゆる動きを妨害するだろう。しかし、日本が一連の変革を進める中、米国としては韓国にはこちら側についてもらう必要がある」（グリーン氏）
■安倍首相の歴史観に憂慮
前回の首相在任中に靖国神社を参拝しなかった安倍首相が政権に返り咲いた決め手の1つは、沖縄の米軍基地をめぐり米国との同盟関係を危険にさらした民主党（Democratic Party of Japan）を厳しく批判したことだった。
安倍首相は、こう着状態が続いていた沖縄・普天間基地の問題を靖国神社参拝の前日に前進させて米政府を喜ばせた。観測筋の間ではこのタイミングが果たして偶然の一致だったのか疑問視する声もある。また、安倍政権は今週、戦後の慣例を破り、治安が悪化している南スーダンで平和維持活動を行っている韓国軍のために弾薬を提供した。
参拝問題で亀裂が生じたとはいえ、日米両国はこの影響を限定的なものにとどめようとするだろうと専門家らはみている。どんなイデオロギーを持っていようが安倍首相はおおむね米国と同じ目標を共有しており、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領にとって重要な課題である環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の交渉への参加も積極的に決めた。
災害準備支援団体「ピースウィンズ・アメリカ（Peace Winds America、PWA）」の代表に最近任命されたアジア専門家、ウェストン・コニシ（Weston Konishi）氏は、「日本が近隣諸国との領土問題を抱えている中、米国は日本に対して強力な支持を示したいと希望している。しかし同時に、米国は安倍首相の歴史観を非常に憂慮しており、緊張を悪化させるのではないかと非常に懸念している。安倍首相の歴史観が、アジアで米国が取ろうとする行動を複雑にしていることは確かだ」と述べた。(c)AFP/Shaun TANDON
日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由
中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘
2013.06.19（水） 古森 義久 ＪＰ ＰＲＥＳＳ
安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの「歴史的」な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。
特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を「戦争の美化」や「軍国主義の復活」という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。
その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。
「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」
さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首
相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。
靖国参拝は日本を守るために戦って、命を捨てた戦死者たちの霊への敬虔な追悼であり、首相など政治指導者はもっと頻繁に参拝をして、弔意を表すべきだというのである。米国の識者の間にもこうした靖国参拝奨励の意見があることを改めて銘記しておくべきだろう。
ドーク氏は現在53歳、米国東部の由緒ある名門ジョージタウン大学の教授である。所属は東アジア言語文化学部で、この学部の学部長を務めたこともある。専門は日本近代史で、中でも日本のナショナリズムやキリスト教信仰の歴史を特に集中的に研究してきた。日本には高校生の頃に1年間留学し、以来、数年ごとに東大、東海大、立教大などで研究や指導を重ねてきた。彼は敬虔なカトリック信徒でもある。
私はドーク教授には2005年頃にワシントンで知己を得たが、今回は私自身が日本への一時帰国中、たまたま来日した同教授に東京で会う機会を得た。そこで東京でのインタビューで、日本の政治指導者らの靖国神社参拝に対する彼の見解を改めて尋ねてみた。以下にその一問一答の内容を紹介する。
――あなたは2006年頃に当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝が中国から激しく非難されたとき、日本の政治指導者の靖国参拝にはなんの不当な点はなく、もっと頻繁に参拝すべきだという意見を述べましたが、その考えはいまも変わっていませんか。
ドーク教授 「はい、いまもまったく変わっていません。一国の政治指導者が自国を守るために命を犠牲にした戦没者の霊に祈りを捧げることはごく自然です。外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではありません」
──今回の来日は何が目的だったのでしょうか。
「秋田の国際教養大学で日本のナショナリズムの歴史について集中講義をするために招かれたのです。その冒頭の6月6日に安倍晋三首相を官邸に表敬訪問し、懇談しました」
――靖国問題についても、あなたの従来の見解を安倍首相に改めて伝えたということでしょうか。
「会談の内容は一応、外部には伝えないということになっています。しかし極めて友好的で意義のある訪問となったとだけは言えます」
――あなたが日本の首相はじめ政治指導者は靖国神社に頻繁に参拝すべきだと考える理由を改めて説明してください。
「死者を含めての他者の尊厳への精神的な敬意というのは、個人の権利や市民の自由の前提です。それらの権利や自由は民主主義社会の基礎でもあります。ことに自国を守るために命を犠牲にした戦没者への弔意の表明は、一般国民はもちろんのこと、その国の指導者層にとって特に重要です。日本国民にとって靖国に祀られた戦没者たちの霊の追悼は、祖国への誇り、祖国への敬意の表明でしょう。もし日本の首相が靖国参拝を止めてしまえば、日本社会は世俗化の一途をたどってしまうでしょう」
――日本の「世俗化」とはなんでしょうか。
「政治や社会から道義的な要素が消え、無責任が野放しになること、つまりは国民が背骨を喪失した状態のことです」
――しかし靖国神社にはA級戦犯が祀られているため、その参拝は戦犯の行為への賛同や美化になるという非難があります。
「靖国に祀られているのはA級戦犯の霊だけではありません。それに参拝をしたからといって、そこに祀られた人たちの生前の行動をすべて承認したり、賛美することを意味はしないでしょう。米国の戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地には、南北戦争で奴隷制度を守るために闘った南軍の将兵たちが埋葬されています。この墓地には米国の歴代大統領が訪れ、弔意を表します。では、いまこの墓地を訪れる大統領が奴隷制度を支持するのか。アーリントンで慰霊するオバマ大統領は奴隷制度を肯定しているのか。決して、そんなことはないでしょう。靖国参拝に関しても同じことが言えるでしょう」
――参拝は霊に対する弔意であり、故人の生前の行動への賛美や賛同ではない、ということですね。
「はい、戦争とは、一方にとっての犯罪者が他方にとっての英雄になり得るものです。それに生者は死者に対して謙虚でなくてはならない。死者がいかに間違った政治指導者だったにせよ、その霊の尊厳を認め、その鎮魂をすることは、死者たちの生前の行動への政治的な評価を下すことより、ずっと重要な課題なのです。靖国神社は、まさにそうした戦没者を慰霊する施設であり、『参拝イコール侵略戦争の美化』との批判は的外れなのです。そもそも私たちは先人の行動を絶対的な正義とか悪とかで判断する立場にはないと思います」
――カトリック教の立場からはどうですか。
「第2次大戦前の1936年、ローマ教皇庁は日本のカトリック教徒たちに対し、靖国参拝は排他的な宗教行事ではないから、自由に参拝してよい、という通達を出しました。参拝は日本国民の自国の価値観や愛国心、忠誠心を表す慣行と見なすと判断したのです。教皇庁は戦後の1951年にも同様の通達を出しています。ですから靖国参拝は一定宗教による束縛にも当てはまりません」
中国、韓国が靖国参拝に猛反対する特殊な事情
――中国が日本の政治家の靖国参拝に強硬に反対するのはなぜだと思いますか。
「まず私は中国からのいかなる妨害や反対があっても、日本の首相は靖国参拝を続けるべきだと思います。中国がこれほど執拗かつ激烈に日本の靖国参拝に干渉することの第1の目的は『日本の弱体化』です。日本の国際的な立場を、特に道義的な立場を弱くしておくために、政治的なゲームを仕掛ける。それが靖国なのです。
第2には、中国共産党は靖国が持つ精神的、宗教的な要素を受け入れることができないことです。中国共産党は無神論を標榜する独裁政党であり、その統治をもう60年以上も続けています。
民主主義における個人の自由や権利を認めていません。中国はその民主主義の精神を認めないのです。中国はある意味で、究極の世俗化した国家です。本来、死者の鎮魂は生前の所為とは分離して行われるべきですが、中国にはその発想自体がありません。靖国参拝を短絡に、『戦犯の価値観を体現する慣行』としか見ないのです」
――では韓国の靖国参拝反対はどうでしょうか。
「韓国の反対には別の理由があります。韓国にはキリスト教徒、特にカトリック信徒が多く、靖国参拝はキリスト教の教義に反するのではないか、と誤解している人たちが少なくない。前述のローマ法皇庁の通
達など、知らない人が圧倒的に多いのでしょう。
第2には、政治的な理由です。それは、朝鮮半島が2つに分断されていることから生じている。北朝鮮は周知のように共産主義国で、いわゆる『日本帝国主義』に抵抗運動を起こした人たちが創設した国です。一方、韓国は李承晩氏のようなキリスト教徒によって成立した反共産主義国です。この『反共』という一点を取ってみても、韓国にはそもそも日本に対する抵抗心や反発心は薄かった、と言わざるを得ない。それを負い目に感じている韓国人もいます。この歴史的起源から派生して現在、南北朝鮮の間で『日本叩きの競争』が展開されています。日本統治時代の歴史に反発し『反日』を叫ぶことで、どちらが朝鮮民族のアイデンティティに忠実かを競っているのです」
国立追悼施設での代替は、より全体主義に陥りかねない
――千鳥ヶ淵のような国立追悼施設での代替はどうでしょうか。
「それは中国や韓国の要求に応じて、追悼行為から宗教的要素を一切、排除することにつながりますね。追悼というのは霊や精神の課題です。本来、日本の精神や伝統とは無関係の場所を急に選んで、こここそ追悼の場だと宣言しても、心がついていかないでしょう。逆に独裁や個人崇拝をもたらす恐れさえあります。より全体主義に陥りかねない危険性をはらんでいます。追悼行為に宗教的な枠を設けることは、政治家の道義的責任を判断し、独裁や個人崇拝に一定の歯止めをかける役割を果たしているのです」
――では日本はこの靖国問題ではどう対応すべきだと思いますか。
「民主主義国家である日本の国内で行われている健全な追悼行為に、よその国が口を出すことは、内政干渉にほかなりません。
安倍首相は中国や韓国の主張に惑わされず、自分が信じることを貫き通すべきです。米国からの声に対しても同様です」
ドーク教授のこうした見解は日本側でもじっくりと認識しておくことが欠かせないだろう。米国にも日本の「歴史問題」を巡っては多様な意見が存在するのである。
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