もう今の生活保護制度はやめましょう。
国民をダメにします。
私の両親も事業に失敗しています。私の買ったマンションに住んでいます。
恐らく、子供名義の不動産が財産に当たらないのであれば、私の両親も生活保護の時受給対象になります。
しかし、そんなものもらいません。
もらってたまるか！という気概が両親にも私にもあります。
うちの両親は公営住宅に住むことすらよしとしません。
私の知人の議員の何人かは、子ども手当すら受け取っていません。
こういう気持ちをもつ国民が大半であるということを前提に今の制度は作られているのでは？？
前提が崩れているんです。
私が先日書いたコラムの一部を引用します。
いったい何が問題なんだ！
私は、以下の３点が日本の大きな問題だと捉えています。
①社会システムの老朽化と荒廃
日本社会は、合理化の名の下に人・もの・カネの首都圏への一極集中を招き、地方は疲弊し、各地に存在していた伝統文化や風習、地域社会、最小単位のコミュニティーであるはずの家族さえも壊れつつあります。こうしたもの崩壊が、人の繋がりによる社会保障や安心感、社会の教育力を失わせる原因となり、少子化を進行させ、国全体の活力や仕事を奪っています。
②失われつつある独立自尊の精神
次に、米軍の助けなしではやっていけない保護国のような国防体制への甘えが、「自分の身は自分で守る」という国家として当然の義務を放棄させ、憲法の過度な権利保障とそれを現実のものとした経済成長とあいまって、自立心を失った国民を多く生み出しました。また、軍事的に自立できないということは経済的にも自立した外交交渉ができないということに繋がり、国民の富が知らないうちに奪われる状況をつくっています。
③なぜこうなったのかがわからない
そして、なぜこうなったのかがわからないのが最大の問題です。先の大戦後の約7年に及ぶ占領政策の下、言論統制や教育制度の改定が行われ、長い歴史の中で日本人が築いてきた精神性や価値観が失われてしまったことすら、若い世代の国民は知りません。また、戦死者と餓死者を出さなければそれで良いとの戦後民主主義が浸透したことで、世界の中での日本の役割を見失い、国民が利己的な活動に没頭し、公徳心や利他心を失う人が増えました。さらに、大企業等をスポンサーに持つマスメディアが一定のバイアスのかかった報道を繰り返したことで、自分の頭で「考える」ことをしなくなった国民を多く生んでいます。
政治家は①に言及はしますが、②、③がタブーになっている。
これではいつまでも政治は変わらなしし、日本はよくならない。
今回のようなニュースを見ると、政治家として怒りと脱力感と使命感を感じます。
「それならうちももらえるはず！」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中
2012年06月01日12時10分
提供：日刊サイゾー
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。
発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。
「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」
記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。
梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。
（文＝和田修二）
