今日は今年最後のCGSの公開収録でした。

今年はかなりの時間を番組の撮影と運営に費やしてきました。

今日はその締めくくり。

まず前半は上念先生とじっくり学ぼう日本経済の収録。

今日のテーマは新自由主義。

新自由主義の定義や批判の根底にある思想を教えて頂きました。

これは必見です。

上念先生のこのシリーズは今回で終了。

また、新企画ができたらお招きしたいと思います。

後半は、宮脇&倉山コンビでじっくり学ぼう日韓近現代。

今日は日清戦争や日露戦争の話になりましたが、

改めて歴史をしっかりしらずに政治や教育に関わってはまずいなあ、と認識しました。

最近お二人とも出版ラッシュで、
会場にはたくさんの本が並びました！

終わってからはスタッフと忘年会。

離れた東京の地でやって来れたのは皆さんのおかげです。

来年も頑張りますので、よろしくお願いします。

iPhoneからの投稿

私も朝日新聞の報道姿勢の変更は感じています。

その理由が八木先生の言われるように販売部数でのことだとすれば、、、

報道のプライドはないのか？

知る権利、知る権利というが、そもそも何を国民に知らせたいのか？

と思います。

皆さん、新聞やテレビは商業活動ですからね。

子供たちにはそのことを知らせた上で読ませたり、見せたりして下さい。

朝日が“安倍批判”にシフトチェンジ　憲法改正阻止に倒閣運動か

2013.12.22 夕刊フジ

　朝日新聞は１２月に入って安倍晋三政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、（幹部が）「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきはうちの社是」と述べたという話もある（小川榮太郎氏著『約束の日』＝幻冬舎）くらい、朝日は政権と全面対立した。その原点に戻ったということだ。

　今年２月初め、朝日の政治部記者から「会ってくれ」との電話があった。初めての記者だ。会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないことに決めた」という。訳を聞くと、第１次政権で対立してお互いに何もいいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。

　さらに聞くと、第１次政権で対立して部数を相当減らしたとのこと。現金なものだが、所詮商業紙だから背に腹は変えられなかったのだろう。

　その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てるような物言いはなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税では政権と歩調を合わせてさえいた。

　しかし、これは逆にコアな読者の不評を買ったらしく、東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移る読者が続出し、部数を落としたという。

　安倍政権と対立して部数を減らし、対立しなくなっても部数を減らしたというわけだ。

　それが、１２月に入って是々非々の姿勢さえ止めたようなのだ。きっかけは特定秘密保護法の制定だったが、視野に置いているのは憲法改正だろう。このまま安倍政権を続かせれば、憲法改正を実現する。ならば倒せということではないか。
だから、安倍政権のやることなすこと、すべて批判する。経済政策に対しても「大企業に優しく庶民に冷たい」と共産党と同じ主張をし始めている。全体主義と断ずる識者（佐和隆光・滋賀大学学長）の談話も掲載している。

　朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーの制作者が朝日の論調に合わせた番組作りをするからだ。朝日の論調がワイドショーの論調を作り、ワイドショーが世論を作るという構造だ。

　先日もワイドショーが東京・巣鴨の街頭で７０代の女性が「特定秘密保護法は本当に怖い」と答える映像を流していた。どう見ても、この女性が法律の内容を知っているとは思えない。不安や恐怖心を煽られた結果だ。

　安倍内閣の支持率が１０％以上下がっている。５０％を割った世論調査もある。背景には、朝日の先祖返りがある。これは憲法改正をめぐる熾烈な攻防戦の一端に過ぎない。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

iPhoneからの投稿

シナはとにかく、安保や軍事の問題を歴史問題に結びつけたがる。

彼らは、今の国際連合体制では、勝ち組に一応入るので、その秩序を持ち出せば、アメリカも文句は言えないと計算しているからだろう。

我々は、そこには正面から反論せず、

歴史を振り返れば、

毛沢東は誰の武器をもらって国民党に勝てたのか、

歴史を学んで来なさい、と言っておけばいいと思います。

日本も強くなければ、正義も優しさもも守れない。

安倍政権の安保戦略に「断固反対」　中国国防省「地域の緊張かき立てている」
2013.12.21 08:58

　２１日の中国国営新華社通信によると、中国国防省の耿雁生報道官は２０日、安倍政権が１７日に閣議決定した国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画について「中国の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べて「断固たる反対」を表明した。

　耿氏は「日本は『専守防衛政策の堅持』を主張しながら『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と指摘し「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」と主張した。

　さらに歴史問題を取り上げ「歴史を直視できない日本に自由や民主、人権、法治、ひいては世界平和への貢献を語る資格はない」とした上で、「歴史を反省して平和的発展の道を歩むとした約束を守る」よう日本側に要求した。（共同）

iPhoneからの投稿

私は移民を増やす政策は反対ですが、

観光客を増やすことは賛成です。

しかし、まだ一千万人なんですね。

先日、三重県知事から今年の伊勢神宮の参拝者が1300万人を超えたと聞いていたので、

訪日外国人はもっと来ていると考えていました。

伊勢神宮が凄すぎるんですねf^_^;

また、来訪者の六割が、中国、台湾、韓国なんですね。

中、韓との関係が悪いといっても、やはり隣国。

日本人の中韓への渡航と、中韓から日本への渡航の推移をデータでまとめると、メディア報道と国民の動向のおもしろい関係がわかるかもしれません。

私は個人的には中韓にはしばらく行く気がしませんが、、

台湾には来年何回かいきます。

やはり大切にしてくれるところにいきたくなるのが、心情ですf^_^;

訪日外国人客、初めて年1000万人突破　円安で割安感

2013/12/20 19:10 日経新聞

　観光庁は20日、2013年の訪日外国人客数が初めて年間1000万人を突破したと発表した。これまで過去最高だったのは10年の861万人で、これを12月20日時点で16％上回った。前年比では20日時点で20％増となった。

　円安で訪日旅行に割安感が出たことや、日本とアジア方面を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大が追い風となった。日本政府が東南アジア諸国向けで、観光査証（ビザ）の発給要件を緩和したことも寄与した。昨秋の沖縄県・尖閣諸島の国有化後に落ち込んでいた中国からの客足も回復基調にある。

　1000万人の国・地域別の内訳は公表されていないが、日本政府観光局の調べでは、１～11月（949万人）時点で、韓国、台湾、中国がトップ３で全体の６割を占める。

　訪日客の増加は国内消費の活性化を通じて景気を押し上げる効果が見込まれる。政府は成長戦略のなかで訪日客数を東京五輪のある20年ごろに年2000万人、30年に3000万人に増やす目標を掲げる。

まだ一部のことなのかもしれません。

しかし、外国の政策のしりぬぐいをなぜに日本に持ってこられるのか。

かわいそうだという気持ちは理解できますが、

それなら世界中のかわいそうな子供たちを我々の税金で面倒見なければならなくなります。

今の日本にその力はありません。

育児一時金もそうですが、これまでブログに書いてきた生活保護、子供手当て、児童手当、国民健康保険、

すべて国籍のないものには与える必要はないのでは？

こういう状態で本当にＴＰＰなんか進めていいんですかね。

これは、国民全体で声を上げるべき課題ではないですか。

一度、知り合いの国会議員の皆さんに問い合わせて、その実態の把握や制度改正をお願いしましょう！

中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢

2013.12.20 07:00 産経

これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約４００人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、２人目や３人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した　
これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約４００人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、２人目や３人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した　

　関西国際空港から遠く４００キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する１人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供２人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延（まんえん）している可能性もある」との声も上がる。

次女は８カ月後、三女は１０カ月後に“生まれた”

　住所登録された住人は署長ただ１人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。

　主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。

　今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、３０代の巡査部長の目にとまった。

　女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。

「一人っ子政策」違反すれば罰金

　「出産から８カ月で子供は生まれるのか？」

　巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が３０００グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる３カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。

　同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。

　ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供２人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。

　鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。

警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」

　夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。

　出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。
担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。

　これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。

　「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」