久しぶりに吹田の事務所に来ると郵便物が凄いf^_^;

中でもたくさんの献本がポストを埋めています。

WILLは毎回送って頂き、たくさん知識をアップデートさせて頂いています。

CGSの出演者から頂く本は、
普段著者が話しておられる内容がよく整理されていて非常に勉強になります。

私もこのくらいうまくまとめないとな、と反省もしたりf^_^;

命のビザを繋いだ男は、

小田全宏先生からの推薦図書。

また移動中に読む楽しみが増えました。

だいたい年間200冊くらい本が増えるので、蔵書数はもう2000冊くらいになり、書庫ができましたf^_^;

インターンがいる時は貸出してたりもするくらい。

ジャンルで分けておいています。

議会質問や雑誌の寄稿の際に威力を発揮します。

本は読めば読むほど、自分がもの知らずだとわかるのが、一番よい効果ですね。

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二ヶ月に一回、大阪で同世代の経営者の皆さんを誘い、

朝食ミーティングをしています。

毎回、講師を招いて政治や経済の話をして頂いています。

少人数のクローズの会なので講師からコアなお話が聞けるのが、私も大変勉強になります。

今回は滋賀一区の大岡としたか代議士に来て頂き、

TPP、少子化、医療、社会保障、食、メディアといったテーマでかなり突っ込んだお話をして頂きました。

近しい関係なので、よくお会いしていてもなかなかこうしてゆっくり話を聞く機会はありませんでしたが、

今日改めて話を聞いて、勉強になることがたくさんありました。

事務所運営や選挙の話などは、皆さんにも新鮮なテーマではなかったかと思います。

良い刺激をもらえ、一週間の良いスタートがきれました！

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前にもブログで書いた、

ジョバンニの島を見てきました！

敗戦の時に色丹島にいた少年たちの物語。

ロシア人との交流も描かれていました。

子供むけなので、ファンタジー混じりサラッとしていますが、いろいろ想像するとやはり涙が出ました。

またみなさんも見てみて下さい！

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CGSの『悪中論』で聞いていた通りになってきました。

世界の動きが早くなってきたような気がします。

中国、初の債権デフォルトの可能性　４００兆円規模債券市場がクラッシュも

2014.03.06 夕刊フジ

全人代会場の大型スクリーンに映し出された習国家主席（共同）

　「影の銀行」問題が懸念される中国で新たに深刻な金融問題が浮上した。大手太陽光発電関連企業が社債の利払いができず、中国本土で初の債券デフォルト（債務不履行）の可能性が強まった。これが蟻の一穴となり、４００兆円規模の債券市場がクラッシュに至る懸念もある。

　５日に始まった全国人民代表大会（全人代）で李克強首相は、経済成長率７・５％の目標を掲げる一方、名指しこそしなかったものの安倍政権を声高に批判した。そのウラには「反日」に国民の目をそらせたい要因を抱えている。

　太陽光電池・パネルメーカーの上海超日太陽能科技は、７日に予定していた８９８０万元（約１４億９０００万円）にのぼる社債の利払いが実行できなくなったことを明らかにした。社債は総額１０億元で年利８・９８％の高利回りだが、同社は、甘い格付けで知られる中国系格付け会社からも信用格付けを最低レベルに引き下げられていた。

　中国の太陽光発電関連企業は生産過剰により経営が悪化しており、昨年には世界最大手だったサンテックパワーが事実上破綻している。

　これまで中国の国内市場で発行された社債については、救済措置がとられデフォルトが回避されてきたが、利息に加え元本の償還も難しい同社は社債そのものもデフォルトとなる可能性がある。

　「業績が悪化した企業の社債がデフォルトするのは市場原理としては正常だが、中国経済が失速する現状では国内外の投資家がパニックとなる恐れもある」と企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。社債で１５０兆円、債券全体では４００兆円規模の市場から資金が流出すれば、中国企業の資金調達が難しくなり、破綻ラッシュとなる事態もありうる。

　同社の社債よりも高利回りで透明性の低い「影の銀行」の理財商品も含め、デフォルト問題は中国全体に延焼しそうだ。

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ニューヨークタイムズは、中共や朝日新聞と資本提携でもしているのか？

彼らのいう流れはおそらくこうだろう。

安倍首相が中共を挑発する
→中共が日本にしかける
→日米同盟に基づきアメリカが中共と戦わされる
→アメリカが不利益を被る

一度戦争に負けたら、作りばなしも受け入れねばならないのか、、、

我々の先祖は悪いことをしました。
だから永遠に逆らわないし、お金も払い続けます、と言わねばならないのか。

難しい。
安倍首相には正論を貫いて頂きたいが、A級戦犯にしろ、南京にしろ、いえば言うほど中共のプロパガンダにネタを提供することになる。

しかし、黙って言わせていたら、時間が経つにつれ、今のままでは日本の経済力や軍事力は減退し、中共の要求や難癖は酷くなる。

これからは国民も本気で外交のことや国力のことを考えないと、、

感情論でいくと、フラストレーションがたまり、
本当にまた戦争になりそうな危険性を感じます。

弱いから挑発され、向こうの土俵に引きずり込まれる。

大東亜戦争もそうだったのでは？

我々はまず経済力をつけ、
国防力を増大させて、
メディアや外交で我々の価値観や民族性を世界に発信しないと。

それまでは、立場ある方々には相手に歴史カードを出されないように慎重にやって頂き、

国民は正しい歴史を学び、

誇りと気概をもって、国の支えになってもらうことを進めないと。

強い国民と強い経済、強い日本。

民間の力でもやりたいものです。

若い世代の課題です。

菅長官「著しい誤認」　首相批判の米紙に抗議

2014年3月4日(火)22時1分

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。

　同紙は２日付の社説で首相批判を展開。菅氏は「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。

　菅氏は１９３７（昭和１２）年のいわゆる南京大虐殺について、「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。

米紙またまた安倍首相批判　「日米関係に深刻な脅威」　ＮＹタイムズ

2014.3.3 15:04

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。

　２日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。

　安倍首相が第２次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼（安倍首相）と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。

　従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。（共同）

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