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ブログ | 2014年5月26日

今朝はバンコク経由で来ましたが、空港はいつもどおりでした。

アジアにくると、政治ってなんなのか、本質的なことを考えさせられます。

来月はタイも訪問予定ですが、情勢はどうなりますかね。

タイ国王、軍司令官の議長就任を承認

2014年05月26日 16:20 発信地：バンコク/タイ AFP

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タイ・バンコク（Bangkok）の軍本部で記者会見する、「国家平和秩序評議会（National Council of Peace and Order、NCPO）」議長に就任した陸軍司令官プラユット・チャンオチャ（Prayut Chan-O-Cha）大将（2014年5月26日撮影）。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL

【5月26日 AFP】タイのプミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）国王（86）は26日、クーデターで全権を掌握した「国家平和秩序評議会（National Council of Peace and Order、NCPO）」の議長にプラユット・チャンオチャ（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官が就任することを承認する勅令を出した。

AFPが入手した勅令によると、「国の平和と秩序を回復し、国民の結束を図るため」、プラユット司令官を国政を率いる同評議会の議長に任命した。プラユット氏は、首都バンコク（Bangkok）などでの暴力的なデモが全国に広がれば「国家の治安が脅かされかねない」と国王に説明したという。

バンコクで26日開かれた式典で正式にNCPO議長に就任したプラユット氏は、就任発表の記者会見で、クーデター反対を掲げるデモ隊に対する「取り締まり強化」を警告。戒厳令を破った場合は、民間人であっても軍事法廷で裁かれる可能性があると述べた。

バンコクでは、クーデターが起きた翌日の23日から軍による全権掌握に反対する人々が散発的なデモを実施しおり、次第に規模が拡大している。25日には中心部の商業地区で1000人規模のデモが行われた。(c)AFP

日本の若者は国の役に立ちたい

ブログ | 2014年5月26日

たくさんの若者と交流していて感じるのは、真面目でいい奴が多いということ。

しかし、ハングリーさやバイタリティーには欠け、俗に言う草食系が多いように思います。

これだけ豊かなんだから仕方がないとも思いますが、未来を考えれば、可愛い子には旅をさせないと。

私は若者を鍛える機会をいろいろ作りたいと考えています。

心は真っ当なんですから、あとは経験と自信でしょう。

そんな思いで、今ミャンマーですf^_^;

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アメリカ融和策限界「中国やはり敵」

ブログ | 2014年5月25日

世界のパワーバランスが変わっているんですね。

強いアメリカを頼っているだけでは、ダメな時代に入りそうです。

だから集団的自衛権の解釈などを変えないといけないわけです。

反対する人もいますが、そんな方々にこれからの日本をどうしていきたいのか聞いてみたいです。

私は現状維持では、現状が維持できないと感じています。

世界の情勢が変わってきているんです。

国民の意識も変えていかねば！

ピンチでもあり、チャンスでも有ります。

よい方向に意識が変わるように、

活動をつくっていきます！

【あめりかノート】

ワシントン駐在客員特派員・古森義久
2014.5.25 03:04

　■融和策限界「中国やはり敵」

　「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」

　米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。

　しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。

　異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の一方的宣言、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。

　最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。

　こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが４０年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」（元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏）

　オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。

　オバマ大統領は４月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏）という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。

　そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。

皇居宮殿で特別参観

ブログ | 2014年5月25日

この前日に、我々が勤労奉仕で、宮殿の庭をお掃除していたわけです。

感じるところがあります。

300人の定員に16万人が申し込んだとのことです。

凄い倍率f^_^;

歴史の舞台、初の一般公開…皇居宮殿で特別参観

2014年05月24日 13時24分讀賣新聞

「春季宮殿特別参観」で初公開された「豊明殿」を見学する参観者（２４日午前、皇居で）＝代表撮影

　天皇陛下の傘寿（８０歳）を記念した皇居・宮殿の特別参観が２４日、始まった。

　宮殿の内部が一般公開されるのは初めて。参観者は、陛下の即位の儀式や国賓の晩餐会（ばんさんかい）など歴史の舞台となってきた各部屋を興味深そうに見て回った。

　宮殿は１９６８年に完成。地上２階、地下１階建てで、大屋根や柱、はりなど日本古来の建築美を生かしたデザインが特徴とされる。

　参観者は、天皇陛下の記者会見などが行われる「石橋（しゃっきょう）の間」を通り、新年と天皇誕生日の一般参賀で陛下や皇族方が立たれる長和殿（ちょうわでん）のベランダを見学。続いて、国賓の晩餐会でも使用される宮殿最大の部屋「豊明殿（ほうめいでん）」で、旗のように美しくなびく雲を描いたつづれ織りが覆う壁面や、天井の３２基のシャンデリアを見学した。

天皇陛下の傘寿を記念した皇居・宮殿の特別参観始まる(14-05-24) – YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=KZHt9OXuKik

日本人の中国離れ

ブログ | 2014年5月25日

今までが中国に偏りすぎだったとおもいます。

日本は武力ではなく、こうした経済活動などで、共産党を牽制していきましょう。

邦人の“脱中国”加速在留数、上海で初のマイナス大気汚染など影響

2014.05.25

北京市内で大気汚染が深刻化するなか、マスクを着けて外出する市民（共同）

【上海＝河崎真澄】日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。

在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と、前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。１９９４年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年には戦後初めて５万人を突破していた。

ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、１２年度と１３年度のそれぞれ約３２００人から、今年度は初めて約２６０人の減少に転じている。

日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも、昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。

また、中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６・７％減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。