私が当時の参謀本部にいたらどうしたでしょうか。
やはり和平交渉に全力を尽くしていたかもしれません。
後から非難するのは簡単ですが、
その場で国の命運わ握っていた方の立場を考えると、、
しかし、歴史の事実は教訓にはしないといけません。
しっかり覚えておきましょう。
平成26年8月5日（火）産經新聞東京版
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家事代行なら日本人の手もまだ余ってるんじゃないですか？
なぜそこを急ぐのかわかりません。
賃金体系が日本人と同じなら、対象はお金持ちに限られます。
また、幼い子供の育児を外国の方に任せるのですか？
私には考えられません。
平成26年8月5日（火）産經新聞東京版
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こんなニュースが出てきました。
アメリカもこれです。
話は少し飛躍しますが、
日本に向けらる核ミサイルは何発あるんですかね？
リアリティを感じないと(>_<)
中国から核の恫喝があった場合。
皆さんならどうしますか？
アメリカに泣きつきますか？
戦いますか？
屈服しますか？
憲法も集団的自衛権も
そんなリアリティをもって、
国民が考えないと、、、。
メディアもバンバン報道してください。
平成26年8月3日（日）産經新聞東京版
政府の環境機関のサイトに「新型ICBM開発中」、すぐ削除 中国
2014年08月02日 13:46 北京/中国
中国・北京（Beijing）の人民革命軍事博物館（Military Museum）に展示された中国製の核ミサイル（2007年7月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/TEH ENG KOON
【8月2日 AFP時事】中国の国営英字紙・環球時報（Global Times）は1日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の存在が明らかになったと報じた。複数の核弾頭を搭載可能で、米国を射程に収めるという。
同紙によると、陝西（Shaanxi）省にある政府の環境観測センターがウェブサイト上に、同省にある軍の施設が弾道ミサイル「東風41（Dongfeng-41、DF-41）」を開発中だとする文章を掲載した。
「ジェーン戦略兵器システム年鑑（Jane’s Strategic Weapon Systems）」によると、東風41は射程距離が世界最長水準の1万2000キロになるよう設計されている。
米国防総省は今年6月に発表した報告書で東風41について、「装備した複数の核弾頭がそれぞれ個別の目標を狙うことができる多目標弾頭（Multiple Independent Reentry Vehicle、MIRV）を搭載できる能力を有する可能性がある」と指摘していた。
中国の軍事力については不明な点が非常に多く、環球時報によると、軍当局はこれまでこのミサイルの存在を認めていなかった。
環境観測センターのホームページ上の文章は1日までに削除されたとみられるが、環球時報のウェブサイトにはその後も同センターのサイトのスクリーンショットが掲載されていた。(c)AFP
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慰安婦ツアー企画
研修という名のデモ参加、
特定団体の集客のためのポスター貼り、
特定政党応援のための政治活動、
などなど、
我々政治家と変わらない活動ですf^_^;
お疲れ様です、といいたくなります。
「子供を戦争におくらないために」なんていいますが、
活動との因果関係は、
「集団的自衛権を認めると徴兵制になる」というくらい論理の飛躍があります。
しかし、そんな活動を70年近く蔓延らせてきたのも事実。
GHQが日本の民主化をすすめるためと称して作らせた組合。
憲法の見直しとセットで解体しましょう。
（ちゃんと仕事環境の改善だけは訴えられる別の団体だけ作ってもらえばいい。）
あっΣ（ﾟдﾟlll）
彼らは憲法見直しも大反対でしたね。
ルーツは同じか。
平成26年8月3日（日）産經新聞東京版
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今日のＪＣのグローバルリーダー養成講座でも、
ちょうどこの様な話をしてきました。
歴史の縦軸と
国際情勢の横軸。
両方において今の日本人にはメジャーがないから、
はかることができないし、
事件が顕在化するまでは鈍感、顕在化すると極端に左右にふれやすくなっていると感じます。
昨日も書きましたが、まず歴史認識からです。
歴史を知らないと今の情勢もわかりません。
日本人は脅威に鈍感すぎる 中国の海洋進出 現実とかい離した「のんびり」さ
2014.08.02 zakzak
★（５）
──中国は近年、東シナ海や南シナ海、太平洋への野心をあらわにして、現実に進出している。ベトナムやフィリピンと衝突した
ストークス氏「中国が豊かな資源や自由航行できる海路を求めて、外洋に出ていこうとしているのは事実だ。ただ、これから中国がどうなるのか、その予測はかなり難しい。中国ですら分からないのではないか。正しくいえば、習近平国家主席はまだ、人民解放軍を完全に掌握できていないだろう。南シナ海での衝突が必ずしも中央政府の指示だとは思えない」
──だからこそ、近隣諸国と激突する危険性も大きいのではないか
ストークス氏「その可能性はあると思う。ベトナムはいつでも戦闘態勢に入ることができる国だ。ベトナム人は良い意味でとてもミリタント（戦闘的）だ。戦前の日本もそうだったが、闘争心が十分で、戦闘能力が高い。そして、現在の国際社会でもう１つ、とりわけミリタントな国家が中国だ。彼らは領土拡張、海洋進出の機会を虎視眈々と狙っている。もし、中国とベトナムの間で戦争が始まれば、戦いは熾烈を極める。ただ、ベトナムは決してひるまないだろう。それは歴史が証明している」
──これに米国はどう対応しようとしているのか。中国を封じ込めようとしているのか
ストークス氏「米国は、中国が意のままに世界を支配していいとは思っていないはずだ。現在は中国の動きを注意深く観察していると思う。そのなかで、特に重視している戦略が『軍事的インテリジェンス』だ。これは現代の軍事の中心になっている」
「軍事的インテリジェンスの構築には、莫大な予算が必要だ。偵察衛星や偵察機、通信やレーダー波の傍受施設、艦船や潜水艦などを統合的に運用し、集めたデータや情報を解析・分析するソフトや人材を整備しなければならない。こうした意味を十分に理解している日本人は少ない」
──日本は、世界の現状をきちんと認識していないと？
ストークス氏「私はかつて、軍事ヘリコプターから日本近海に配備され米空母に降り立ったことがある。交戦状態ではなかったが、空母の上はまるで臨戦態勢のごとき緊張感にあふれていた。ところが、日本国内は平和で静かだった。要するに『のんびり』していた。その落差を痛感した」
「のんびりすること自体は悪いことではない。だが、中国はミリタントな国家で、東シナ海に進出し『琉球（沖縄）は中国のものだ』とまで公言している。こうした（危機的な）安全保障環境にもかかわらず、日本は平和を享受しているという事実を認識すべきだ。あまりに現実からかい離している」
──朝日新聞など、日本の一部メディアは「集団的自衛権行使容認＝徴兵制復活」などと、現実を無視した感情論を垂れ流している
ストークス氏「米空母には核が搭載されているし、司令官はパワーバランスの中で常に軍事行動を考えている。それが世界の現実であり、常識だ。安倍晋三首相はそれが分かっている。そのうえで、国民と国家を守るために『あるべき日本』を作ろうとしている。だから私は、安倍首相に期待している」 （ニューヨーク・タイムズ元東京支局長） ＝おわり （取材・構成、安積明子）
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