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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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武力攻撃やテロから身を守るために

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現在、お隣の半島情勢の雲行きが怪しく、有事のありうることをFBで示唆していたら、

仲間の政治家から、有事の際の心構えや地方議員のできることは何かと聞かれたので、識者のアドバイスも頂き、
少しまとめてみることにしました。

まず、皆さんは内閣官房からこのような冊子が出ていることをご存知でしょうか。

http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hogo_manual.pdf
平成17年に作られ、定期的に更新されています。

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普段であれば、「そんなことないだろう」と一般国民に笑われそうな中身ですが、今のような状況になると、かなり重要な内容であることが分かると思いますので、
まず、地方議員の皆さんは、こうしたものがちゃんと作られていることを皆さんに知らせ、個人での危機管理を促すことが大切でしょう。

そして、万が一のことを考えて韓国への渡航の自粛や、韓国にいる人やその家族の早急な一時帰国の推奨も、各自の判断で行ってもらうといいでしょう。

危機管理の専門家の話を聞いたことがありますが、危機管理の基本は、「逃げ足だけは早くしておく」「結局何もなかったじゃないかと言われることを恐れてはいけない」
とおっしゃっていました。

外務省は、韓国に対して危険警告は出していませんが、
4月11日付けで「韓国:韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ~情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い~」を出しています。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C074.html
これが出されたことや、慰安婦問題で帰国させていた大使を韓国へ戻したことを勘案して、各自判断してください。

ではもう少し具体的に対策できることをみていきましょう。

一般の方は、、、

①まずは自分と家族の安全を守ることを第一に考えること、そして家族との緊急連絡手段と待ち合わせ場所を決めておくこと、が重要です。
携帯電話は、混乱時にはメールやテキストの方が機能すると思いますが、まずは物理的な計画を立てることです。

②日本に対する大規模な着上陸侵攻は考えにくいですが、ミサイル攻撃やテロ攻撃を受けた際、自宅から何十時間も出てはならない、という状態になることもあり得ます。
上記の冊子に書いてあるものなどはそろえておいてもいいかもしれません。震災への対応にも併用できますし。

③もう少し備えておきたいという方は、しばらくの間、車のガソリンをこまめに入れるようにしておき、いざという時に自力での移動手段をしっかり確保しておくことも大切でしょう。

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政治家や公務員は、、、

日本の政府機関や在日米軍基地、そして一般国民が使用する主要な交通インフラ(新幹線や地下鉄)と生活インフラ(特に水道水への生物兵器投入など)、原子力発電所などへのテロ攻撃、政府要人への襲撃なども起こり得ます。
政治家の皆さんは、できる限り法執行機関と連絡を密にして、いつもの平和ボケではない緊張感を持つこと。
そしてJアラートなどが発令されたら、民間人をどのように誘導し、防護するかという観点から全ての決定を行う必要があります。
こちらも上記の冊子などを参考にシミュレーションしておくことは大切だと思います。

 

企業経営者の皆さんは、、、

日本がある程度巻き込まれた時の事態を想定した演習を行っておくことが有用です。
これは、経営者が人事、法務、財務、営業などと一緒になって行う机上演習です。職員と家族の安全、緊急時の特別手当や預金と売掛金の管理、サービス機能の低下を最低限にするためのライン維持、在庫管理、警備と医療体制、通信手段、非常食や災害グッズの備蓄などを再検討します。
外資系はこういう作業を必ず、かなり綿密にやっておりますが、日本企業ではほとんどできていません。
企業には、従業員の安全を守る義務があり、また事業継続義務もあります。
日本国内での攻撃があった場合には、迷わず職員を自宅待機させることが必要ですが、その際に通信手段を維持して、上記の事業機能をできるだけ落とさない、ということをしなければなりません。
こんなBCP(事業継続計画)の準備をしておくということは今回に限らず大変重要な準備となります。

 

そして、実際に有事となった場合を想定しましょう。

こちらも場合分けして、冊子に書いてありますが、
今回のケースでは、日本に直接の上陸作戦やミサイル攻撃は想定しにくいので、

私個人の見解として3つのケースだけ取り上げておきます。
【ケース1】デモや暴動

アメリカが東アジアで武力行使を始めれば、日本政府はそれを指示しバックアップするしか選択肢がありません。
そうなると敵対する陣営としては、日本の内政を混乱させ、日本の動きをおさえようとして動きます。
つまり、忍び込ませている活動家をつかって、【反政府デモ】などを起こしてくると想定できます(活動家もそんなに数はいないので、デモを起こすなら人の集め易い都市部に集中するでしょう)。
またそれをエスカレートさせて暴動などが起こせれば、その隙に付け込んで、テロ活動などを起こし易くなります。

○対策 → 諸外国の水面下の外交的な交渉や日本政府の本音の対応はマスメディアには出てこないと思っておいたほうがよく、マスメディアに煽られて、軽はずみな行動や変な正義感を起こさない。世界の現実はシビアなのです。

じっくり構えて、まず自分や家族の安全を確保しましょう。

【ケース2】テロ

有事で治安が悪くなり、自衛隊が出動し、警察などの手も回らなくなれば、テロを起こす絶好のチャンスです。

○対策 → 人のたくさん集まるところにはいかない

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【ケース3】難民

日本と半島は近いですから、たくさんの難民がやってくる可能性があります(過去の歴史を見てもたくさん来ている)。
確かに可哀想ではありますが、大量に受け入れる準備はありませんし、中には工作員も紛れ込んで、日本でテロなどを起こしてくる可能性も否定できません。

○対策 → 韓国政府と連携して(?)済州島あたりに前線の難民キャンプをつくり、そこでの保護を手厚くやりながら、受け入れ方法や受け入れ先は時間をかけて振り分けられるようにする。

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ケースを想定すれば、いくらでも書けますが、政治家の仲間からの相談に答えるものとしてはさし当たってこれくらいかと思います。

地方議員の皆さんは、まずは地元企業や支持者の人々に、BCP対策や安全確保の準備を行うべしと呼びかけるのが良いかと思います。

その上で、韓国と関係のある人がいたら、今しばらくは渡航をしない、あるいは日本に帰国してもらうことを検討してもらう、ということが重要ではないでしょうか。
あってはならないことだと思いますが、万が一のことを考えておくのが政治に関わる人間の責任なので、少しでも皆さんの備えの役に立てば幸甚です。

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プロフィール写真

神谷宗幣 (かみや そうへい)龍馬プロジェクト全国会会長

昭和52年福井県生まれ。関西大学文学部・関西大学法科大学院卒業。
21歳の時、1年間海外で生活し、外国の若者と交流する中で「日本人に生まれたことの感謝」と「思考停止している日本の若者への問題意識」に目覚める。
2013年に株式会社グランドストラテジーを設立し、インターネットチャンネル「CGS」を開設し毎日番組を配信。大阪府吹田市を拠点に活動中で、日本人の意識改革のための海外研修及びセミナーや、「CGS」とリンクした「歴史」「主権者教育」「キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。
執筆活動も行い、主な著書として「大和魂に火をつけよう」「坂本龍馬に学ぶ仲間をつくる力」などがある。