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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)
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朝日新聞の実態

ブログ |

こうしてメディアどおしが、

言論を戦わせ、

その違いや裏側が国民に理解されるのは素晴らしいこと。

国民がマスメディアを斜めからみる習慣がつけば、

少し変わり始めると思います。

朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」

2014.08.29 ZAKZAK

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“反論”が掲載された朝日の28日付朝刊

 朝日新聞が28日朝刊で「慰安婦問題 核心は変わらず」という、自社の大誤報を矮小(わいしょう)化するような記事を掲載したことに、永田町が反発し、メディアは大きく取り上げている。5日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・弁明を試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。

 産経新聞は29日朝刊に「また問題すり替え」という見出しの記事を掲載した。朝日は反論記事で、自社が取り上げた吉田清治氏の虚偽証言が1993年の河野洋平官房長官談話には反映していない-と主張したが、92年の韓国政府の報告書や、河野談話に影響を与えた可能性などを指摘し、「自社が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる」と結んだ。

 読売新聞も同日朝刊に「朝日に説明責任」「慰安婦報道 与野党が批判」との記事を掲載。反論記事を受けた、自民党幹部の「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない、国会で取り上げた方がいい」という発言や、民主党有志議員の「国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」といった発言を披露した。

 毎日新聞も同日朝刊に「国連人権委報告影響には触れず」との見出しで、朝日の反論記事が、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。

 こうしたなか、朝日は同日朝刊で、週刊文春と週刊新潮に対し、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があった」として抗議し、訂正と謝罪を求めたことを報じている。

 朝日報道によって傷つけられた、日本と日本人の名誉はどうするつもりなのか。

「読者を根こそぎ奪ってやる!」朝日新聞 VS 産経新聞の仁義なき戦いが勃発!
- 日刊サイゾー(2014年8月26日22時00分)

朝日新聞社

 読売新聞と双璧を成す大新聞の朝日新聞が、窮地に陥っている。最大の原因は8月5~6日に掲載された、過去の慰安婦報道の検証記事。簡単にいえば、慰安婦が「強制連行された」と再三報じてきたが、今になって裏付けが取れず、記事を「取り消す」という内容だ。これには、普段“お情け”をかける傾向にある同業界の新聞、雑誌も猛反発。連日「反・朝日」の報道を繰り返している。中でも威勢がいいのが産経新聞だ。7日には「編集日誌」で乾正人編集長の名前で以下の記事を掲載した。

 <さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊(大阪本社版)に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを(32年の歳月を経てですが)認め、取り消しました。ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術(世間ではごまかし、ともいいます)が必要です。そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね>

 皮肉以外の何物でもないが、産経の攻勢は続く。18日付の同紙では先に朝日が報じた福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の内容を完全否定。吉田調書とは、東日本大震災で福島原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書のこと。朝日は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第一原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に背き、福島ニ原発に撤退したと報じた。

 これに、産経は調書の一部を入手した上で、吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと否定した。

 朝日はただちに「記事は確かな取材に基づくもので、『事実を曲げて』といった記述は誤りです」と産経に抗議書を送ったが、後の祭り。ネット上では慰安婦問題に続く“重大誤報”と判断されたようで「また朝日か」「廃業しろ」など厳しい意見が飛んでいる。

 朝日新聞の関係者は「慰安婦報道以降、一般読者の解約が急増し、企業が広告出稿を控える事態にもなっている。シャレになりません」と顔面蒼白。産経が勢いづく理由について、舞台裏を知る関係者は「産経は系列の夕刊フジを含めて、右寄り。さらに、安倍晋三首相と近い関係にある。官邸から『朝日をこらしめろ!』と指示が出ている可能性はある。

 また産経は、ここ数年部数が落ち込んでいた。そこに、朝日の大スキャンダルが発覚。飛んで火に入る夏の虫とはまさにこのことで、この機に乗じて、朝日の読者を根こそぎ奪ってやろうと考えている」と話す。

 産経内では連日、朝日の過去の報道の“怪しい部分”を探しているという。朝日VS産経、軍配はどっちに上がるか――。

読売新聞と双璧を成す大新聞の朝日新聞が、窮地に陥っている。

「読売新聞と双璧を成す」と言っても、両社とも押し紙が多く、特に朝日新聞の押し紙は異常に多いので実態は双璧を成していない。

最近の情報では、「実売部数、朝日280万部《新聞社発表760万部》、(読売600万部《新聞社発表1000万部》)」という。(関連記事)
――――――――――
▼朝日新聞の押し紙(詐欺)▼
2009年
公称部数は803万部
しかし、
実売部数は527万部
↓ ↓ ↓
2014年
公称部数は760万部
しかし
実売部数は280万部
――――――――――

“押し紙”とは、実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。

媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増し

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プロフィール写真

神谷宗幣 (かみや そうへい)龍馬プロジェクト全国会会長

昭和52年福井県生まれ。関西大学文学部・関西大学法科大学院卒業。
21歳の時、1年間海外で生活し、外国の若者と交流する中で「日本人に生まれたことの感謝」と「思考停止している日本の若者への問題意識」に目覚める。
2013年に株式会社グランドストラテジーを設立し、インターネットチャンネル「CGS」を開設し毎日番組を配信。大阪府吹田市を拠点に活動中で、日本人の意識改革のための海外研修及びセミナーや、「CGS」とリンクした「歴史」「主権者教育」「キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。
執筆活動も行い、主な著書として「大和魂に火をつけよう」「坂本龍馬に学ぶ仲間をつくる力」などがある。